水漏れが賃貸で発生｜最初に大家さんに連絡しないとトラブルの原因に

水漏れが発生したときは、まず管理者である管理会社・大家さんに連絡をしましょう！もし、管理者に連絡をせずに水道業者を手配したり自分で直したりした場合、のちのち修理費についてトラブルが発生してしまうことがあるので要注意です。

また、水漏れの発生原因は修理費用をだれが支払うべきなのかを判断する、重要な判断材料となります。そのため水漏れの原因が不明だと、これまたトラブルの種になることも。管理者が手配した業者に水漏れの調査してもらい、発生原因を可能な限り明確にしましょう。

でも、夜間や早朝などに水漏れが起きてしまった場合、なかなか管理者と連絡がとれないこともありますよね。管理者と連絡がとれないときに限り、水道業者に連絡をするようにしましょう。そして、水道業者に連絡するときは24時間いつでも対応可能な生活110番までお電話ください。

アパートなどの賃貸は管理会社・大家さんへ連絡！

アパートやマンションなどの賃貸で水漏れが発生したときは、まずは水があふれないように止水栓を閉めるなどの対応をして、その後すぐに管理者（管理会社や大家さん）に電話で連絡をするようにしてください。これは水漏れの加害者側であっても被害者側であっても共通事項です！その物件で発生している水漏れをとりあえず管理者に伝えましょう。
※止水栓：水の供給を止めるための元栓。給水管と給水道具の間に設けられている。

メールだと管理会社が気づかないおそれがあるので、電話で連絡することをおすすめします。通常であれば管理会社が水道業者や水道局に連絡をとり、配管の修理などの対応をしてくれます。管理会社と連絡がとれた場合は管理会社の話をよく聞いて、今後はどのように対処すればよいのか確認しましょう。

また、あなたが保険に加入しているのであれば、保険会社にも連絡を取りましょう。加入している保険が水漏れに適応されるかどうかを確認しておきましょう。

これらの対応の流れについては以下の記事でも解説しています。いざというときに落ち着いて適切な対処をするためにも、本記事とあわせて参考にしてみてください。

水漏れ時の対応で迷わない！マンションなどの賃貸住宅で独断行動はNG

連絡する理由は「原因を特定する」ため

水漏れが発生したときに管理者に連絡をする理由は、漏水の原因を特定するためです。入居者が修理してしまうと、管理者としてはなぜ漏水が発生したのかがわからなくなってしまいますよね。

そして、漏水の原因によっては修理費用を負担する人が変わるのです。「どういった場合に誰が負担することになるのか？」についてはのちほど詳しくご説明しますので、まずは原因を特定するために管理者への連絡が必要だということを覚えておいてください。

また、水漏れの原因いかんでは、保険が適用されないこともあります。例えば、自分の過失で水漏れが発生したときは、保険が適用されない可能性が高いのです。このように、保険の面から見ても水漏れの原因をはっきりさせることは大事なのです。

部屋の被害状況に関わらずまずは工事の日時を決める！

管理者へ連絡をして水道修理をしてもらうことになったときは、必ず管理者と工事を開始する日時・水道の復旧期限を定めてから話を進めていきましょう。ここでは水漏れの加害者側であった場合と被害者側の場合の2つの立場から説明します。

加害者側の場合

水漏れ被害の加害者側である場合、まずは管理者へ連絡をしましょう。そしてそのときに以下の3つのことを質問してください。

1．水道の工事は何日に着工するのか？
2．工事はどのぐらいの期間かかるのか？
3．再び水道を使えるようになるのは何日からなのか？

この時点で管理者へこのような質問をしても、「業者に聞いてみないとわからない」といわれ、おそれく答えは得られません。しかし、それでもこの質問をする理由があります。それは「管理者が業者への連絡を怠るのを防ぐ」ことです。

「業者に聞いてみないとわからない」と自分から言っておいて、その後管理者が業者への連絡を怠ることは考えにくいです。つまり、先ほどの3つの質問は業者への手配を怠らないよう、管理者へ釘をさすために質問をするわけです。そのため、答えを得られないことがわかっていても、あえて質問をしましょう。

ちなみに、管理者が業者への手配が送れるほど、何日も水道が使えない状態が続きます。これは「給水・排水」が何日も使えないことを意味し、トイレやお風呂が使えないことを指します。これは非常に不便であり、被害者の更なる怒りを買うことになります。こういった事態を防ぐためにも、工事の日程・水道の復旧期限は管理者にきちんと確認すべきなのです。

被害者側の場合

水漏れ被害の被害者である場合、管理者へ連絡したあとは基本的にすることがありません。しかし、管理者や加害者側にいい加減な対応があれば水道の復旧が遅れてしまいます。そういった事態は防ぎたいです。

1．水道の工事は何日に着工するのか？
2．工事はどのぐらいの期間かかるのか？
3．再び水道を使えるようになるのは何日からなのか？

やはりこの3つを管理者に確認しておきましょう。事前に細かい点まで確認しておくことが水漏れトラブルを迅速に解決するコツです。

物件の管理者と連絡がとれないときはどう対処する？

水漏れ発生が夜間であったり年末年始などの特別な時期であったりした場合、管理者へ電話をしても、管理者となかなか連絡がとれないときがあります。管理者と連絡がとれないときは、以下のように行動してください。

加害者側の場合

管理者と連絡が取れないときは、自分で水道修理業者を手配するようにしてください。また、先ほどご説明したとおり自分で業者を手配してしまうと、あとで修理費用に関するトラブルが起こる可能性があります。

かといって水漏れをそのまま放置しておくと、被害箇所が悪化してしまうこともあります。そしてなにより、水道が使えない期間が長くなってしまうのです。

水道が使えないことは生活が不便になるだけでなく、ときに命の危険にも関わります。水の漏れ具合によっては漏電することがあるからです。そのため、管理者と連絡がとれないときはご自身で業者を手配して修理することをおすすめします。

水漏れの発生原因や料金の相場といった情報は、事前に知っておくと業者に修理を依頼したり、修理に立ち会ったりする際に役立つでしょう。以下の記事もご覧になることをおすすめします。

水漏れ修理はこれで安心！水漏れの対処方法や水道料金が高くなる理由

ちなみに、水道管の破裂など水漏れの量がすさまじいときは、水道局に給水をストップさせることをおすすめします。大量の水漏れを放置すると、後々に支払う水道の料金が高額になるからです。

被害者側の場合

被害者側の場合、基本的にすることはありません。加害者からの連絡を待ちましょう。ただ、加害者の対応が遅かったり問題があったりするようであれば、あなたが管理者に手配することになるかもしれません。

そのときは、その旨を加害者側に伝えて自分で手配をしましょう。また、その際は事前に管理者へ自分からもう一度連絡をしておきましょう。

水道業者手配後はもう一度管理者に連絡を！

加害者側であれ被害者側であれ、管理者に連絡がとれず自分で業者を手配した場合であっても、あとで必ず管理者には連絡をするようにしましょう！業者手配後に管理者へ電話するときは、以下の3点を伝えるようにしてください。

これらをキチンと伝えておくと、管理者としても安心して今後のことを対処できます。そして、管理者との連絡がとれたあとは、管理者や水道修理業者の指示に従って行動するようにしましょう。

人為的ミスが原因の場合は「入居者が負担」

ここからは修理費用のお話です。水漏れの原因が人為的ミス、つまり過失によるものである場合、修理費用は基本的に入居者が負担・賠償をすることになります。たとえば、「入居者の不注意で蛇口に物をぶつけて蛇口が変形、その結果蛇口から水漏れが起きてしまった」など。

その水漏れを故意におこなったわけではないのであれば、管理者が負担してくれることもあるかもしれません。しかし、上記のような過失が水漏れの原因である場合、入居者が負担をするのが一般的です。一応管理者に負担してもらえるようお願いすることはできますが、水漏れの原因が人為的ミスの場合は管理者に修理費用を負担する義務はありません。水回りの備品は破損してしまわないように気をつけて取り扱っていきましょう！

また、火災保険などの保険に加入していれば、保険会社から補償が出るかもしれません。保険会社に相談をして、補償が出るかどうかの確認をしましょう！

経年劣化が原因の場合は「管理組合・大家さんが負担」

蛇口や配管、給湯器など水回りの設備は、何年も使っていると劣化していきます。設備の劣化が原因として水漏れが起きてしまった場合は、管理者が修理費用を負担しなければいけません。そのため、設備の劣化が原因である場合は、管理者に修理費用を請求してみましょう。

また、管理者によっては「修理費用を支払うのではなく、今後の家賃を引き下げる」といった形で賠償するケースもあります。修理費用を取るか家賃の引き下げを取るかの判断は、水漏れによる損害状況・修理費用額を確認してから下すとよいでしょう。

ただし例外もあります。「入居者が無茶な使い方をしたことで劣化が早まり水漏れしてしまった」というケースだと、入居者が負担することになる可能性もあります。

「水漏れの原因は設備の劣化なのか？」また、「入居者の使い方に問題はなかったか？」などの調査・判断は水道業者がおこないますので、水道業者の話をよく聞いておくようにしましょう。

漏水の原因がはっきりしない場合は話し合いで決める

業者による調査の結果、水漏れの発生原因が複数個あるケース、発生原因がはっきりしないといったケースが稀にあります。そのようなケースでは、入居者と管理者が話し合って各自の修理費用負担額を決定することになります。

負担額の割合は法律や規則でキチンと決まっているわけではないので、あなたの意見をしっかりと伝えましょう。また、この話し合いのときに「水漏れ発生時に管理者に連絡をしたのかどうか？」が重要になります。

もしあなたが管理者に連絡をせずに業者を手配していた場合、「相談がなかったので費用は支払えない」「こちらの指定業者の判断ではないから信用ができない」という理由で、管理者に修理費負担を断られてしまうことも考えられます。

管理者と親しい間柄であれば揉めることはないかもしれませんが、ほとんど面識がないという方も多いでしょう。管理者とスムーズに話し合いができるようにするためにも、早い段階で管理者に連絡を入れておくことが大切です！

また、業者が調査をしても水漏れの発生原因が判明しない場合、保険が適用されないことも。保険の内容を見て不安な点がある場合は、保険会社に確認をしましょう。

「水漏れによって発生した被害」は弁護士に相談しよう

先ほどまでは水漏れが起きたときの「水回りの設備の修理費用は誰が負担するのか？」というお話でした。配管や給湯器などを修理するときの費用ですね。でも、水漏れによって発生する損害はそれだけではありません。たとえば以下のようなことです。

上記のような損害が発生すると、それらの修理費用も必要になりますよね。「電化製品や壁紙などの修理費用」と「配管などの水回り設備の修理費用」は別で考える必要があるのです。

基本的には原因が「人為的ミス」か「設備の劣化」かで決まる

結論からいうと、電化製品や壁紙などの修理費用を負担するのは、配管など水回りの設備の修理費用を負担する人と”ほぼ”同じ人になります。つまり、人為的ミスが原因であれば「ミスをした人」、水回りの設備の劣化が原因であれば「管理者」が修理費用を支払うのです。

でも、水回りの設備の修理費用とは少し違う点があります。それは「入居者が設備の劣化を知っていながら放置した場合は、入居者に責任がある」ということ。たとえば、「蛇口からつねに水が漏れていたのに、それを管理者に相談せずに放置した。数週間後、蛇口から大量の水が溢れて電化製品が壊れてしまった」というケース。

上記のケースでは、水漏れの原因は「蛇口の劣化」です。でも、入居者が蛇口を改善することなく使い続けていたのであれば、その後に発生した損害は入居者の責任になります。水漏れは放置しておくと大きな損害を生んでしまうことがあるので、配管などの水道設備に少しでも異変を感じたときはすぐに管理者に相談し、調査してもらいましょう！

また、水漏れによる損害賠償の請求や補償など金銭面に関してもっと情報が欲しい場合は、弁護士に相談しましょう。このような水トラブルに関する相談が弁護士事務所に持ち込まれることは珍しくなく、水漏れに関する情報を持っていることが多いからです。何か有益な情報を得られるかもしれません。

そして、水漏れによって発生する被害に対しては、保険が適応される場合があります。火災保険または、個人賠償責任保険が水漏れ（正しくは「水ぬれ」といいます）による損害を補償していますので、ご自身が加入している保険の内容を確認してみましょう。

※個人賠償責任保険：日々の生活の中で、保険に加入している人物もしくはその家族が、他人をケガさせたり他人のものを壊したりしたときに、損害賠償の一部を補償する保険のこと。ただし、個人賠償責任保険には細かい適応ルールが取り決められていることが多い。そのため、個人賠償責任保険に加入している場合は適応条件を要確認。

水道業者を手配するときは「生活110番」へ

マンションやアパートなどの賃貸で漏水が起きたときは、まずは管理者への連絡が最優先になります。管理者と連絡がとれないときというと夜間や早朝、年末年始などですが、このような時間・時期は水道業者でも連絡がとれるところは少ないかもしれません。

連絡がとれたとしても「すぐには現場に駆け付けられない」といった水道業者もいるでしょう。でも、生活110番なら24時間365日いつでもあなたのご連絡をお待ちしています。

漏水によるトラブルは緊急を要することも多く、一秒でも早く対処することが大切です。軽微な漏水の調査・対処から重大な水道管の工事にいたるまで、どんな漏水トラブルにも対応します。お困りのときは気軽に生活110番までご相談ください。