屋根修理で押し売り業者の詐欺に遭わないように！事例や対策方法など

ご自宅に「屋根の無料点検をおこなっています」という訪問業者が来ても、いったんは断ることが大切です。屋根修理の押し売りは残念ながら、詐欺まがいなケースが多いからです。そのため業者を比較検討して、ご自身の納得のいくところで修理依頼を出しましょう。

こちらの記事では、そんな屋根修理の押し売り手口から対処方法までお伝えしていきます。これから屋根修理を検討される方のために、適切な業者選びの方法もお伝えしていきますので参考にしてみてはいかがでしょうか。

よくある屋根修理の押し売り詐欺事例

屋根修理の営業で、下記のようなセールストークを聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。

• 近くで無料点検や工事をしている
• 屋根に異常があるみたいなので、無料で診断する

このようなセールストークで押し売りしている業者にはご注意ください。まずは、屋根修理の押し売り営業に多い詐欺事例についてお伝えしていきます。

【1】屋根の無料点検と偽って破損させる

上記で紹介したセールストークは屋根修理以外にも水道やガス、シロアリなどの詐欺手口として使用されていることが多い、いわゆる点検商法です。

屋根修理の場合「周辺地域を巡回している」「近所で工事をしていて、たまたま通りかかった」などと話をしたうえで、無料で点検するから屋根に上がることを要求してきます。

悪質なケースだと屋根に上がった際に、瓦やスレートなどの屋根材を破損させたうえで異常があるので修理が必要だと写真などを見せて契約をもちかけてくるのです。

【2】火災保険で修理費用が0円になる

点検商法以外に「火災保険を使って屋根の修理をすれば費用が0円になる」というセールストークにもご注意ください。火災保険は本来、自然災害の被害を受けたうえで屋根が破損したという事実が確認できた際に適用できるものです。

また保険の適用が可能だということが確認できても、確実に全額補償されるかどうかはその場では分かりません。きちんとした請求手続きをとったうえで、保険会社が判断するものです。

実際には火災保険が適用できないケースだったしても、修理することを促して工事費用を請求するといった手口になります。

【3】割引価格で工事ができる話をする

屋根修理のセールストークのなかで、割引やキャンペーンなどを強調されることがあります。最初は、本来の工事費用相場よりも大幅な金額を提示することで高いように思わせます。

しかし、その後に今なら割引をするなどと話してお得感を感じさせるといった手口です。実際の費用は、きちんと現地調査をしてからでなければ決まりません。また、高額な工事費用が簡単に割引できるといったことも、本来であれば難しいといえます。でたらめな金額を提示されたら、いったんは断るようにしましょう。

屋根修理の押し売り業者への対策方法

屋根修理の押し売り被害に遭う前に、対策方法を知っておきましょう。押し売り業者に不安感をあおられても、あわてずに対処することが大切です。

その場では即決しない

押し売り業者は平日の日中など、家族が出払っている間にセールスに来ることが多いです。そのため、その場で家族と相談することが難しいうえに強引に契約を迫るため、ついうなずいてしまうことがあるかもしれません。

しかし、本当に適切な業者か見定めるためにも、その場で即決をしないようにしましょう。「家族と相談してから決める」「必要があればこちらから連絡する」と話をして、名刺をもらっておくのがおすすめです。そうすることで、あとから業者について調べることができます。

無料点検は断る

屋根の無料点検は前述のとおり、悪質なケースだと屋根材を破損させるおそれがあります。そのため、むやみに屋根に人を上げることは避けましょう。できるだけ訪問した時点で断っておけば、話を聞いてしまってあとから断りづらいといった状況をなくせます。

ウソでも構わないので「点検はいつも決まった業者に任せている」「知人に屋根工事の業者がいる」など、より身近な業者がいることを伝えて断りましょう。

もしも押し売り業者と契約してしまったら……

押し売り業者からの営業を断りきれずに契約してしまった場合でも、期限内であればあとから解除することができます。続いては、万が一契約してしまった場合の、対処方法についてお伝えしていきます。

消費者生活センターへ連絡する

契約に有無にかかわらず、押し売り業者とのやり取りに不安を感じたら、消費者生活センターへ相談しましょう。電話番号は188番です。

電話の際には、できるだけどんなやり取りをしたのか状況をくわしく説明すれば、適切な対処法やアドバイスをしてもらえることでしょう。状況があいまいな場合でも、まずは消費者生活センターへ相談することをおすすめします。

クーリング・オフ制度を利用する

訪問販売の場合、屋根の修理工事の契約をかわしても8日以内なら無条件で契約解除できるのがクーリング・オフ制度です。この制度は、電話勧誘の場合でも適用されます。

クーリング・オフの手続きは、書面で契約を解除する旨を業者に通知する方法が一般的です。くわしい手続き方法は、前述の消費者生活センターでお問い合わせください。

適切な業者に屋根修理を依頼するには

ここまで、屋根修理の押し売り業者への対処方法についてお伝えしてきたため、屋根業者に対して不信感があるかもしれません。

しかし、屋根は劣化していれば雨漏りの原因となるため修理や工事が必要です。そこで最後は、屋根修理を検討中の方へ適切な業者の選び方についてご紹介していきます。

・屋根に合わせた業者を選ぶ
ひとくちに屋根といっても、瓦屋根や金属屋根などさまざまな種類があります。それと同様に屋根の修理業者も、得意とする屋根材の種類が異なるのです。

たとえば、瓦をおもに扱っている業者に金属屋根の修理を依頼しても専門外となってしまうため、満足な修理を受けられないかもしれません。そのため、取り扱っている屋根に合わせた業者を選ぶことが重要なのです。

・実績や口コミなどを確認する
実績が多くある業者なら、ウェブサイトにその旨や事例が記載されていることが多いです。とくに工事の事例は、施工内容を見ることができるため雰囲気をつかみやすいといえます。

また、その業者をすでに利用したほかの人が口コミを投稿していることがあります。口コミは個人個人によって状況が違ううえに主観的意見で書かれていることがほとんどのため、賛否があるかもしれません。そのため、あくまで参考程度にとどめておくことをおすすめします。

まとめ

今回の記事では、屋根修理の押し売り業者の詐欺事例や対処方法についてお伝えしてきました。訪問業者はもちろん、すべてが悪徳業者とは限りません。しかし、心配ならくわしい話を聞く前に断るか、即決しないことをおすすめします。

断りきれずに契約してしまったあとで解除を希望するなら、できるだけ早く消費者生活センターに連絡してクーリング・オフ制度を利用しましょう。

屋根修理に適切な業者選びにお困りでしたら、弊社にぜひご相談ください。弊社は、全国の業者と提携しています。お住まいの地域をお伺いしたうえで最適な業者を紹介することが可能です。ぜひお気軽にご連絡をお待ちしております。

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