住宅の雨漏り修理で瑕疵保険が使えるかも！基礎知識や使えない場合

瑕疵保険を使えば、工務店やハウスメーカーに無償で雨漏りを修理してもらえる可能性があります。工務店やハウスメーカーといった売主には、「瑕疵担保責任」があるからです。ただし、瑕疵保険は雨漏りで適用できないケースもあるので、しっかりと適用できるかどうかを見極めなくてはなりません。

この記事では、瑕疵保険の基礎知識や、適用できないケースについてご紹介します。賢く雨漏り修理をしてもらうためにも、この記事を読んで瑕疵担保保険についてしっかりと理解しましょう。

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「瑕疵保険」で雨漏り修理費用がタダになるかも！

瑕疵（かし）とは、住宅の品質や性能に不具合があることです。瑕疵によって雨漏りが発生したときには、新築から10年以内であれば、「瑕疵保険」で修理してもらえる可能性があります。瑕疵保険とは、物件の売主が加入する保険です。

瑕疵担保履行法という法律によって、新築から10年以内は売主が「瑕疵担保責任（物件の引き渡しの際に気づかれなかった欠陥がある際に取る責任）」を負うことになります。そうした背景から、ハウスメーカーや工務店が瑕疵保険に加入するのです。

瑕疵保険が適用される場合、保険会社からハウスメーカーや工務店に保険金が支払われ、その保険金によって瑕疵の修理をしてもらうことが可能です。

このように、瑕疵保険を使って直してもらえる可能性があるので、雨漏りが起きたらハウスメーカーや工務店などの売主に相談してみるとよいでしょう。

ちなみに、瑕疵保険について調べていると、瑕疵担保履行法のほかにも、「品確法」と呼ばれる法律を目にすることもあるでしょう。品確法も瑕疵担保履行法と同様、瑕疵担保責任を定めたものです。

この2つの法律の違いは、売主が倒産した場合の対応です。品確法では、売主が倒産してしまったときには、修理費用を請求することができません。しかし、瑕疵担保履行法ができてからは、倒産した場合でも修繕にかかる費用を保険会社に住民が直接請求できるようになったのです。

瑕疵保険が適用できないケース

瑕疵保険は、新築から10年以内ならどんな場合でも適用できるわけではありません。瑕疵保険が雨漏りで適用できないケースの例を、以下にまとめました。

• 地震・火災・風災などの自然災害によって雨漏りが起きた場合
• 引き渡し後、ソーラーパネルをつけた場合
• リフォームしてある場合
• 家主に過失がある場合

また、一度瑕疵保険を適用した部分には、再び適用することができません。そのため、保険を使う際は、雨漏り箇所を1回で修繕してもらうことが大切です。確実に修繕するには、業者に依頼して、事前にどの箇所の修繕が必要かをはっきりさせておくとよいでしょう。

瑕疵保険が使えない……そんなときは火災保険をチェック

もし瑕疵保険が使えないときには、火災保険の契約を確認してみましょう。火災保険の補償内容に「風災・雹災・雪災」が入っていて、雨漏りの原因がこれらの自然災害ならば、保険が適用できる可能性があります。

保険会社によって細かな条件は異なるので、保険が適用されるかを知りたい方は、一度加入している保険会社に確認をしておくとよいでしょう。

火災保険が下りるまでの流れ

火災保険が下りるまでの流れを、以下にまとめました。

1.保険会社に電話して、屋根が破損したことを報告する
2.業者に雨漏り修理の見積書を出してもらう
3.保険会社から送られてきた書類に必要事項を記載し、提出する
4.保険会社が雨漏りの状態を調査し、審査をおこなう
5.審査終了後、保険金が支払われる

審査が通ったら、業者に正式に修理を依頼しましょう。弊社では、雨漏り修理業者をご紹介します。どの業者を選んだらよいかわからない方は、弊社にご依頼ください。また、火災保険が適用できない方も、できるだけご希望にそう業者をご紹介するので、ぜひ弊社にお任せください。

まとめ

「瑕疵保険」で、雨漏りを修理してもらえる可能性があります。瑕疵保険とは、引き渡しのときに住宅に隠れた欠陥があったときに使われる保険です。

ただし、雨漏りの原因が自然災害の場合や、引き渡し後にリフォームをおこなった場合などは、瑕疵保険を適用することができません。その際は、火災保険が適用できるかをチェックしましょう。

弊社では、雨漏り修理業者をご紹介します。瑕疵保険を使って直せないときには、弊社までご相談ください。