防水工事は補助金が使える？屋根や外壁等のリフォームの適用条件とは

補助金が受け取れる防水工事は、屋根や外壁に防水断熱塗装をおこなう工事などがあります。省エネルギー化を推進するために、多くの自治体では断熱工事に補助金制度を設けているためです。

今回は、防水工事に補助金を受け取るための条件や申請方法などを解説します。屋根や外壁のリフォームで防水性のある断熱塗装をおこなうと、雨漏り等の対策ができるでしょう。ぜひ補助金の活用に本記事をお役立てください。

住宅リフォームで補助金をもらえる条件をご紹介

住宅リフォームで受け取れる補助金制度にはさまざまなものがあり、おもに以下のような工事の場合に適用できる可能性があります。自治体により補助金額はことなりますが、費用の10～20％であることが多いようです。また、上限金額は10万円～20万円がほとんどです。

• 耐震化
• バリアフリー化
• 省エネルギー化
• 環境対策
• 防災対策
• 同居対応

断熱塗装工事なら補助金の条件を満たして防水もできる！

ほとんどの自治体では上記のような条件に当てはまるリフォームに補助金を出す制度を設けています。これを防水工事で適用しようとした場合、断熱工事があてはまるでしょう。

断熱工事を施せばエアコン代を節約できて省エネにつながりますし、電力の使用量を減らすことで二酸化炭素の排出量を抑え、環境対策にもなる可能性があるのです。

断熱工事にはいくつか種類がありますが、防水工事をおこないたいときは防水断熱塗装をするのがおすすめです。これなら断熱効果と防水効果の両方があるので、事実上の防水工事でありながら補助金の条件も満たすことができます。

具体的な工事例は「補助金を使ってどんな防水工事ができる？ 」でご紹介していますので、ご参照ください。

また、ベランダの防水工事など、自治体によっては防水工事自体の補助金制度があります。まずは次にご紹介する方法で、お住まいの自治体にどのような補助金制度があるのかどうかを調べてみましょう。

お住まいの自治体の補助金・助成金制度はネットで検索

お住まいの自治体にどのような補助金制度があるかを調べるには、インターネットサービスを使いましょう。一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会のサイト「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で自治体名を入力すると、補助金制度が一覧で表示されます。

防水工事補助金の申請方法

各自治体によってこまかい手順はことなりますが、防水工事の補助金申請から受け取りまでの流れを簡単にご説明します。

1.お住まいの自治体のホームページから補助金申請書をダウンロードします
2.業者に見積り書をもらいます
3.自治体に必要書類一式（補助金申請書、見積り書等）を提出します
4.自治体の審査のあと、交付が決定します
5.工事が完了したら、業者が発行した工事報告書と請求書を自治体に提出します
6.およそ2～3週間後に補助金が指定銀行口座に振り込まれます

補助金を使ってどんな防水工事ができる？

ここでは、防水効果のある断熱工事とはどのようなものかをご説明します。また、自治体によっては断熱工事以外にも、防水工事の補助金制度がありますのであわせてご紹介しますのでご参照ください。

外壁や屋根への断熱工事

断熱工事には、「断熱塗料」や「遮熱塗料」を使いますが、これらの塗料に防水効果があるものを選ぶと、同時に防水対策もすることができます。

断熱塗料のメリットは熱を外に逃がしにくいことで、冬には室内温度を保ちやすくなります。耐用年数は約15～20年です。

遮熱塗料のメリットは熱を反射することで、夏は室内気温が上がりにくくなります。この塗料の耐用年数は約10～15年です。

たとえば屋根に塗装をすると表面温度が平均10℃下がり、室温は2℃下がるといわれています。熱伝導率が高い金属屋根、黒など色が濃い屋根は、遮熱塗料の効果がわかりやすいでしょう。

屋根や外壁へおこなう塗装の耐用年数は、約10年といわれています。そのため、このころにはリフォームをお考えの方もいらっしゃることでしょう。

補助金制度を利用して防水効果のある断熱塗装をおこなうと、断熱効果が得られるのはもちろんのこと、雨漏りを防ぐ防水効果も期待できます。お得にリフォームをおこなえますので、ぜひ補助金制度を活用してください。

自治体によっては防水工事への補助金も

多くの自治体では、防水工事に補助金を使うには断熱工事をおこなわなくてはいけません。しかし、一部の自治体では断熱工事以外の防水工事にも適用されるようです。

たとえば、ベランダの雨漏りを防ぐための防水塗装工事などがあります。もしお住まいの自治体でこのような補助金制度があれば、ぜひ活用したいものです。こちらについても一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会のサイト「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で調べてみてください。

補助金を活用するためにリフォームで気をつけたい注意点とは？

リフォームを補助金でおこなうときは、予算の決め方と業者の選び方に気をつけたい点がいくつかあります。ここでは、補助金を使ってリフォームするときのチェックポイントをご説明します。満足できる防水工事をおこなうためにも、ぜひ最後までご覧ください。

リフォームの予算の決め方

リフォームをするときは、ゆとりをもった予算でおこなうようにしましょう。各自治体のリフォーム補助金制度のほとんどは、上限金額があります。まずは上限金額を知っておくと無理のない金額で予算を決められるでしょう。

また、どんなリフォームをおこなうかによって費用はことなります。防水性のランクによって塗料の価格は違いますし、屋根の塗装など高所作業は作業日数が長くなるため、その分費用は高くなる場合があるためです。

そこで予算を考えるときは、「まだ築年数が浅いから、それほど防水効果の高い断熱塗料でなくてもよい」「屋根塗装を重点的におこないたい」など希望や条件を明確に決めるとよいでしょう。

一方で、どんなリフォームをおこなうべきかわからないため、予算が決めにくい方もいらっしゃるでしょう。「リフォームにどれくらいの費用がかかるかわからない」「ほかにも優先してリフォームをすべき場所があるかもしれない」とお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。

そんなときは、まず業者に相談をするとよいでしょう。業者に建物の事前調査を依頼すると、リフォームの見積りや優先順位を提案してくれます。

補助金制度ならではの業者の選び方

リフォームに補助金制度を活用するには、業者選びも大切です。次にご説明するポイントに当てはまる業者を選びましょう。

・おこないたいリフォームと事業内容があっているか
防水効果のある断熱塗装であれば、塗装工事業者におこなってもらいたいものです。申請する補助金制度にあう工事を専門とする業者に依頼をしましょう。

・実績がある業者かどうか、有資格者がいるかどうか
建物の雨漏りを防ぐには、作業だけではなく建物の構造など幅広い知識が求められます。建築士や、雨漏り診断士などの資格をもつ作業員がいる業者を選ぶと、補助金制度を活用した防水工事の方法についてより相談がしやすいかもしれません。

また、実際に補助金制度を活用したリフォーム実績がある業者に依頼できると安心です。ホームページなどに施工例があるかどうかもチェックポイントです。

・お住まいの自治体にある業者かどうか
できればリフォームは近隣の業者に依頼することをおすすめします。地元の補助金制度に知識があれば、活用しやすい防水工事を提案してくれるでしょう。

まとめ

防水工事を補助金でおこなうための条件や、業者選びのポイントをご紹介しました。ほとんどの自治体では、防水工事単体には適用されず、防水効果もある断熱工事に適用されます。

そこで、防水効果がある断熱塗料や遮熱塗料を使った断熱工事をおこなうと、補助金を受け取れるでしょう。お住まいの自治体によって制度はことなりますので、まずは「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で確認をしてください。

そして防水効果が高いリフォームをおこなうには、業者選びが大切です。地元の補助金制度に知識がある業者であれば、心強いものです。

補助金を活用しやすい防水工事を提案してくれる地元の業者をお探しでしたら、ぜひ弊社にサポートをさせてください。弊社には全国に提携業者がありますので、ご希望のリフォームにそってご紹介をすることが可能です。

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