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雨漏りの保証期間は何年?保証対象外の場合はほかの方法で対応!

投稿日:2020-07-23 更新日:2020-07-23

雨漏りの保証期間は何年?保証対象外の場合はほかの方法で対応!

この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。

住宅についている雨漏りの保証は、新築から「10年以内」です。「住宅の品質確保促進法(品確法)」という法律によって、新築住宅には10年の保証をつけることが義務づけられているからです。ただし、雨漏りした原因によっては保証が適用されないこともあるので注意が必要です。

当記事では、そんな「雨漏り修理の保証が適用される条件」についてくわしくご紹介していきます。また保証が適用されない場合や、その場合に修理にかかる費用を抑える方法をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

雨漏りの保証が適用される条件

雨漏りの保証は新築から10年以内に雨漏りが発生し、その原因が住宅を建築した業者の落ち度だった場合に適用されます。たとえば以下のようなことが原因のときには、基本的に無償で修理してもらえるのです。

  • 木材の長さが不ぞろいですき間ができた
  • 屋根の水切り金具など防水加工が不十分だった
  • 外壁と窓枠の接合が不十分ですき間ができた

もしも建てて間もない住宅で雨漏りが発生した際には修理をする前に、雨漏りの原因が施工不良なのかどうかを調査する必要があります。原因が施工不良だと思われる場合には自費で修理はせず、施工した業者やハウスメーカーに問い合わせましょう。

また、雨漏りを修理したときにも、修理業者の保証がついていることがあります。それは新築住宅についている保証とは違い、保証期限や内容が業者ごとに異なるため、事前に確認することが必要です。

業者によっては保証がないこともありますので、保証がある業者を選ぶようにしましょう。また保証期間があるからといって、雨漏り被害すべてが対象になるわけではありません。雨漏りの保証には、対象外になる場合もあることを知っておきましょう。

自然災害による雨漏りは対象外

自然災害による雨漏りは対象外
豪雨や強風などの自然災害が原因で雨漏りした場合、保証期間内であっても無償で対応してもらうことはできません。自然災害は突発的に起こるため、雨漏りした責任は業者側にないからです。

もし自然災害の影響で雨漏りしている場合は、「火災保険」を利用しましょう。火災保険に関しては、次章でくわしく説明しています。

保証以外で費用を抑えるコツ

前章でご紹介したように、保証は期間内でも利用できないことがあります。しかし、雨漏り修理をおこなおうと思うと、場合によっては費用が高額になる場合があります。そのため、できれば費用を抑えたいということもあるでしょう。

そのようなときは、ここでご紹介する方法を参考にして、少しでも費用を抑えるのもひとつの方法です。

火災保険

火災保険
火災保険とは、建物や家財を災害や事故から守るための保険です。その補償内容は火災だけではなく、風災、水災、落雷、盗難などさまざまです。もしも雨漏りが発生した原因が、火災保険の補償の範囲であれば、保険金を請求できる可能性があります。まずは加入している保険の契約内容を確認しましょう。以下に適用されるおもな条件をまとめました。

〇適用される条件

  • 火災保険の補償に含まれている原因で損害が発生した
  • 損害が発生して3年以内である
  • 修理費用が20万円以上である(保険のタイプによって異なる)

契約内容を確認する際に、保険のタイプについても確認しておくことをおすすめします。保険には前もって自己負担額を決めておく「免責方式」と、損害賠償が20万円以上で保険金を受け取れるタイプのものがあります。このどちらかで保険金を受け取れるかどうかや受け取れる金額が変わってくるので、確認を忘れないようにしましょう。

相見積り

火災保険も利用できなかった場合は、複数業者から見積りをとり比較する「相見積り」をしましょう。相見積りをすることで、同じ工事内容をおこなった際の費用を比較できます。また見積書の内容が、詳細に記載されているかもわかります。

見積書の内容を見たとき、工事内容や費用内訳がくわしく記載されていない場合は、後に追加料金を請求されるかもしれません。相見積りは費用を比較するだけではなく、安心して修理を業者に任せられるかも判断できる方法といえます。

そのため、業者選びに失敗することが減ることでしょう。比較する業者は3社ほどにしてください。3社ほどで比較すると費用相場も知ることができますし、見積書の内容を見比べて自身が安心して修理を依頼することができる業者を選ぶことができるからです。

まとめ

業者によって雨漏り修理の保証期間や保証内容は異なります。また新築の場合は10年保証が法律で定められていることを覚えておきましょう。ただし、保証期間内でも、雨漏りの原因が施工不良などではなく自然災害によるものは対象外となります。

もし保証で対応できない場合は、火災保険や相見積りを利用して費用の負担を減らすということも可能です。相見積りをおこなう場合は、ぜひ弊社に加盟している業者からも見積りをお取りください。

ご連絡いただければ、お住まいの近くにある弊社加盟店の業者をご紹介させていただきます。24時間365日お電話受け付け可能ですので、ご都合のよい時間にお問合わせください。

【記載情報はコンテンツ作成時の情報です】

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この記事を書いた人
編集者:ともき
古いアパートで雨漏りの被害に悩まされたこともあり、家の外壁や屋根には人一倍注意を払うようになった。注意ポイントなどがしっかり伝わるよう心掛けている。

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2020-07-22 13:00:15
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