耐震補強工事でビルを地震に強く!補強工事の流れと必要費用を解説

2021.4.30

耐震補強工事でビルを地震に強く!補強工事の流れと必要費用を解説

現在使用されているビルは、どれも耐震基準に基づいて設計されているものばかりです。しかし、建設された年代によって基準が異なることをご存じでしょうか。もし昔の耐震基準で設計されたビルをそのまま使用しているのなら、耐震補強工事で強度を上げることをおすすめします。

この記事では、ビルの耐震性の見分け方や補強工事の流れ、耐震補強工事の費用について紹介しています。ご使用のビルの耐震性について心配な方は、この記事で確認してみてください。

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ビルが旧耐震基準か新耐震基準か見分けられる?

耐震工事をビルに施すべきかどうかを見極めるためにも、まずはご使用のビルの強度を確認するようにしましょう。ビルの耐震性を知るためには、現在使用しているビルが「旧耐震基準」と「新耐震基準」のどちらに該当しているのかを把握しておくことが大切です。この言葉は、建造物の強度を表す言葉になります。

・旧耐震基準
1981年5月31日までに建てられた建造物などは、旧耐震基準をクリアしている建物です。旧耐震基準に基づき設計されている建造物は、震度5程度までは耐えられる設計になっています。

・新耐震基準
1981年6月1日以降に設計されている建造物は、新耐震基準に基づいたつくりになっています。新耐震基準は、「震度6~7程の地震でも耐えられる」という内容です。

旧耐震基準と新耐震基準は、名前の通り「古い耐震基準」と「新しい耐震基準」のことです。建造物や構造物は、「耐震基準」と呼ばれる基準をクリアしないと建てることができません。耐震基準をクリアしている建物は、最低限の耐震性が備わっている建物であるということになります。

現在建設されている建物は、すべて新耐震基準に基づいた設計になっています。そのため、最近建ったばかりのビルは、設計上は震度6~7程までは耐えることができるのです。しかし、昔から立っているような古いビルの場合、旧耐震基準で設計されていることがあります。そういったビルは、新耐震基準と比べると耐震性に不安が残ります。

また、昔から建っているビルは、経年劣化なども気にする必要があります。建築材料も時間が経てば徐々に劣化をしていくため、そもそもの耐久性が弱くなっているおそれがあるのです。

ビルが旧耐震基準か新耐震基準か見分けられる?

新耐震基準でもこんなビルには注意!

新耐震基準に基づいて建てられたビルは、古いビルよりも耐震性に優れていると考えられます。しかし、新耐震基準をクリアしているからといって、完全に安心しきれるわけではありません。新しくても下記に当てはまるようなビルをご使用の方は、ビルが地震の被害を受けてしまうかもしれません。

壁や柱にひび割れが見られる

建物は「柱」「壁」「梁(はり)」の3つが揃うことでより強固なものとなります。この3つがしっかりと組み込まれている建物は耐震性に優れており、地震にも強いといえるでしょう。しかし、ひび割れが見られるビルは、その部位になんらかの負荷がかかっていることが考えられます。

ひび割れが確認できるということは、その部分は弱っているということです。弱った状態では強い揺れに耐えきれず変形や傾き、最悪の場合倒壊してしまうおそれがあります。新耐震基準で設計されているビルでも、ひび割れはないかを一度確認してみるようにしましょう。

1階部分が外部空間のつくりになっている

ビルの1階部分が、駐車場などの外部空間として設計されているビルは、地震に弱いかもしれません。そういったビルは、1階に壁がないことが多いです。そのため、建物全体を「柱」と「梁」のみで支えていることになります。土台となる1階部分が揺れに弱い建物は、大きな地震では被害を受けやすくなってしまうのです。

木造のビル

ほとんどのビルは鉄筋コンクリート造になりますが、中には木造のビルもあることでしょう。材料に「木」を使用しているビルは、一般的なビルと比べると注意が必要です。木はコンクリートや鉄よりも劣化がしやすく耐震性に劣る傾向にあります。水や害虫などの影響も受けやすい木造ビルをご使用の方は、耐震性の確認をした方がいいかもしれません。

耐震補強工事の流れ

建物の耐震性は、ビルを使用していくうえでは決して軽視できない問題です。ご使用のビルの強度が心配な方は、耐震補強工事をおこないましょう。この工事を施しておくことで耐震性は高くなり、安心してビルを使用していくことができます。

しかし、補強工事を初めておこなう方は、「なにからすればいいのだろう……」と疑問に思うことでしょう。そういった方のためにも、これから工事の全体の流れを簡単に解説していきます。耐震補強工事にはいくつかの手順があるので、行動に移す前に一度確認してみてください。

①耐震補強工事ができる業者に問い合わせる
耐震工事を取り扱っている業者に電話で問い合わせましょう。工事の際にどういった建物なのかを聞かれることもあるので、ビルの情報が分かる設計図などを用意しておくと申し込みがスムーズになります。

②耐震診断
業者の方が「どこにどういう工事を施すべきか」というのを診断してくれます。一口に耐震工事といっても方法はさまざまです。ご使用のビルにはどの工事が適しているかを判断してもらいましょう。

③工事
診断結果の内容に承諾すると、工事が始まります。ビルの耐震工事には「柱補強」「壁増設」「バットレス」などいくつかあり、工事の種類によってかかる時間やコストが異なります。診断結果の内容を確認するときは、施工期間や費用についてもあわせて聞いておくようにしましょう。

耐震補強工事の流れ

ビルの補強工事はいくらかかる?

ビルの補強工事を検討している方は、費用についても気になることでしょう。耐震補強工事の費用は、工事の規模や内容、場所によって大きく変動します。また、業者によっても価格が変わるので、明確な数字を出すことは難しいです。

おおよその費用を知りたい方は、【3万~8万/㎡×面積㎡】の式に当てはめて計算してみてください。補強工事は場合によっては高くなってしまうこともあるので、できるだけ費用を抑えたい方はいくつもの業者に聞いてまわり、相見積もりをとるとよいでしょう。

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まとめ

ご使用のビルの耐震性が気になる方は、「旧耐震基準」と「新耐震基準」のどちらに基づいて設計されているのかを調べてみましょう。旧耐震基準の設計の場合は、もしかするとビルが地震で崩れてしまうかもしれません。

新耐震基準に基づいて設計されているビルでも、ひび割れしていたり木造だったりすると、被害が大きくなりやすいです。耐震性を上げたい方は、耐震補強工事をご検討ください。

「どういった工事を施すべきなのか」というのは個人での判断は難しいため、実際にプロに診てもらうのが最善策です。補強工事をしてくれる業者に依頼することで、耐震診断から工事までの一通りを任せることができます。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。


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