耐震等級3相当と耐震等級3は違う?2つの区別をわかりやすく解説

2021.4.30

耐震等級3相当と耐震等級3は違う?2つの区別をわかりやすく解説

日本では近年も各地で大きな地震が起こっており、どんな住宅も被害にあう可能性があります。そんななかで、新たに住宅を建てるとき、多くの人が重視するポイントのひとつが耐震性ではないでしょうか。

住宅についての情報を見ていると、住宅の性能に関するさまざまな表現が目に入ります。「耐震等級3相当」という言葉もそのひとつです。しかし、耐震に関する用語であるとわかっても、「等級3」や「相当」という表現がピンとこない方もいらっしゃるでしょう。

この「耐震等級3相当」という言葉がなにを意味するのかを本コラムで解説していきます。ご自宅の耐震性について考えるうえで参考となれば幸いです。

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「耐震等級3」と「耐震等級3相当」は同じではない

長く付き合うことになる持ち家は、その性能が気になりますよね。建設会社などが住宅の性能を説明するときには、さまざまな表現が用いられます。

耐震性を示すときには、「耐震等級3相当」という表現が使われることがあります。「相当」ということは、基準となる「耐震等級3」も存在しています。ふたつの表現の違いについて確認していきましょう。

耐震等級は、一定以上の耐震性があると認められた住宅に与えられる評価です。等級は1から3まであり、数が大きいほど耐震性が優れています。評価のための審査は、住宅性能評価機関という公的な組織がおこなっています。耐震性の基準も法律にのっとっているため、この評価を受けておくことは安心につながるでしょう。

「耐震等級3相当」は、その建物が等級3に限りなく近い耐震性をもっていることを表しています。しかし、等級3に認定されるための審査を受けていないので、その耐震性は公的には認められません。正式な評価である耐震等級とは異なり「耐震等級3相当」は、建設会社が自称しているものにすぎないのです。

住宅の買主が、あえて「相当」を選ぶこともあります。住宅性能評価機関による審査を受けようと思うと、数十万円という費用がかかってしまうのです。この費用は、もちろん住宅の販売価格にも影響します。家を買うときには、公的な耐震性の保証を得ることと、住宅の価格をおさえることのどちらが大切か考えてみましょう。

「耐震等級3」と「耐震等級3相当」は同じではない

できることなら「耐震等級3」の認定を受けたい

いつどれほどの規模の地震にあうかは予想ができません。耐震性については、より信頼できる評価がほしいのではないでしょうか。耐震等級3のほうが、耐震等級3相当よりも耐震性が確かかもしれません。では、正式な評価でも耐震等級「1」や「2」はどうでしょう。

震度6強~7ほどの大地震でも倒れないとされた建物が、耐震等級1に認定されます。そして等級1が耐えうる地震の1.25倍の強さの揺れでも耐えられる建物が耐震等級2と認められます。この基準を聞いた限りでは、等級1や2でも十分に安心できそうですよね。

しかし、地震で受ける被害の程度を決めるのは耐震性だけではありません。建物の下の地盤が弱ければ、建物が傾くこともあるでしょう。揺れの続く時間や回数、加わる力の方向などによっても、想定外のダメージを受けかねません。だからこそ、最高評価である耐震等級3の認定を受け、不安要素を少しでも減らしておくことが大事なのです。

耐震等級3の認定を受けておくことには、安心以外のメリットもあります。地震保険には、建物の耐震等級によって保険料が割引される制度があるのです。耐震等級3と認定されていれば、最大50%の保険料の割引を受けられます。

耐震等級を調べる方法

さまざまな利点があることを思えば、できるだけ耐震等級3相当より正式な等級3の認定を受けたいところです。

新たに家を建てるときは、建設会社を通じて耐震等級の認定検査を申し込みましょう。認定検査では、設計の段階と工事の段階の両方で、検査員が耐震性をチェックしてくれます。認定を受けるためには、住宅の価格が数十万円ほど高くなってしまいます。

中古住宅であっても、耐震等級を確認しておきましょう。住宅を買ったときの書類に住宅性能表示というものがあれば、その住宅の耐震等級が確認できます。またその住宅が建てられたのが、耐震等級の制度ができた2000年より前なら、等級1として扱われています。

耐震等級を信頼しすぎるのもよくない

耐震等級3相当ではなく正式な等級3の認定を受ければ絶対に安心、というわけにもいきません。建物の耐震性も揺らいでしまうことがあるのです。

建物の耐震性は、一度地震があると下がることがあります。そのため、大きな地震が立て続けに起こったり、余震が長く続いたりすることで倒壊するおそれもあるのです。また、建物が一回の地震に耐えられたとしても、建物の建材にはダメージが蓄積しています。

建物の倒壊を防ぐため、ダメージの蓄積や耐震性の低下を見逃さないようにしましょう。耐震等級の認定を受けた建物であっても、耐震診断を定期的に受けることが大切です。専門の業者に診断を依頼し、必要があれば耐震補強工事をしてもらいましょう。

耐震等級を信頼しすぎるのもよくない

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まとめ

住宅の耐震性をあらわす言葉には、「耐震等級3」と「耐震等級3相当」という、よく似たふたつの表現があります。耐震性についてより安心感を得たいなら、正式な「耐震等級3」に認定されている住宅を選びましょう。認定のための費用は安くありませんが、それに見合うだけのさまざまなメリットがあります。

たとえ耐震等級の認定を受けても、絶対に安心できるというわけではありません。どれほど丈夫な建物でも、地震を受けるごとに耐震性は低下していきます。定期的な耐震診断を受けて、補強工事が必要かどうかを判断してもらいましょう。

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依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。

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