耐震等級の各等級の違いを詳しく説明します！等級はどうやって決まる？

最近は大きな震災が多発し、防災意識が非常に高まっています。とくに気になるのが、自宅がどれだけの地震に耐えることができるかということではないでしょうか。耐震性は数値で表示しづらく、ここまでくると絶対に安全という目安もないため不安になりがちなものです。

そんな耐震性をわかりやすくするものとして、耐震等級というものがあります。この耐震等級のしくみや等級をあげる方法を知って、地震で倒壊しない自宅を目指してみましょう。

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そもそも耐震等級ってどんなものなの？

地震大国である日本では、住宅が倒壊してしまうケースが多発しています。近年、その住宅の地震に対する耐久度の目安として耐震等級というものがあります。普通に生活しているうちではあまり触れることがないことばで、いまひとつピンときませんよね。

耐震等級は、1~3までの等級があり、数字が大きくなるほど大きな地震に対しても耐性をもち、倒壊しづらい建物という評価になっています。この「大きな地震」は、震度6強から震度7を目安にしています。

また、耐震等級とは別に、免震という区分があります。免震とは接地している部分に特殊な素材を用いて、建物自身に伝わる揺れを抑えるシステムのことです。一般的に耐震等級3のものよりも優れているとされているため、「耐震等級がないから地震には耐えられない」とはいえないのです。

地震から家を守る最低限の等級「耐震等級1」

建物の耐震等級が1の場合、建築基準法の耐震項目について最低限を満たした状態といえます。建築基準法を満たさない建物はつくることができないため、これから建築されるすべての建造物は耐震等級1以上でなくてはなりません。

耐震等級1を満たす条件としては、震度5強の地震で住宅に被害が発生せず、震度6強から震度7の大地震の後でも住み続けることが可能なことがあげられています。平成になって以来、震度6以上の地震は40回以上発生しているため、最低限とはいえ耐震等級1を満たしているかどうかは非常に重要です。

耐震等級1を満たした建物は、現在の耐震基準をクリアした建物といえます。家屋の損傷の有無は地震の後の生活に強く影響してくるため、一度確認しておきましょう。

学校などに多く見られる等級「耐震等級2」

耐震等級2の建物は、耐震等級1の耐えることのできる揺れに対して1.25倍の揺れに耐性があるとされています。学校や病院など多くの人が集まる施設などは、耐震等級2以上を持っていることが基準とされています。震度7が発生しても、軽微な補修のみで再度の地震に耐えられるように設計されています。

住宅では耐震等級を3とする人が増えているようですが、壁の量の関係で開放感がなく、大きな部屋が取れないといったデメリットもあります。

耐震等級2以上は長期優良住宅として認可されるようになり、建築する場合の補助金や税金の割引など、金銭面で援助が受けられるかもしれません。

等級の中で最高の「耐震等級3」

耐震等級3の建物は、耐震等級1の耐えられる揺れと比べて1.5倍の揺れに耐えることができるとされています。防災の拠点となる場所、たとえば消防署や警察署などでは、この耐震等級3を満たしているようです。近年は防災意識が非常に高くなる傾向にあり、建築メーカーなどで家をつくるときでも耐震等級を3とする場合の例をよく見ることができます。

しかし、耐震等級の認定には、十万円ほどの費用がかかります。認定料が高額なため、建築メーカーは耐震等級3相応の耐震性を持っていることを自ら判定するのです。

耐震等級3を満たすような構造で設計することで、耐震等級3「相当」の地震に対する耐久力を持たせることができます。そのため、耐震等級に「相当」がついていても不安がる必要はありません。

耐震等級が決まる基準とは

耐震等級の評価は、その名の通り地震が起きても被害を抑えることができるかという点で判定されます。それでは高い耐震等級を持つ家は、どのような特徴で耐震性を確保しているのでしょうか。

・間取りが細かい
家の柱や壁を多くすることで、地震が起きても負荷を分散させることができます。しかし、家の柱が多いということは、狭くて居心地の良くない家になってしまうおそれがあります。

・構造材が強固
壁などをより強固な構造材でつくることで、地震に対して強い性質を持たせることができます。本来、大きな窓は耐震性の面で壁として計算されませんが、耐震のフレームやガラスを使うことで、通常の壁と同じように計算できるものもあります。

・張り出しがない
張り出しとは、外壁よりも外に飛び出した部分のことです。二階のベランダや屋根によく使われていますが、固定は弱くなりがちなので耐震等級では評価が低下するポイントになってしまいます。

等級は建築メーカーが決めるものではない

耐震等級の認定は、建築メーカーが自分で決めることができません。第三者に費用を払って耐震等級の認定をしてもらっています。その費用を抑えるために、建築メーカーは耐震等級3「相当」として建築費用を抑えていることがあります。

建築メーカーのうたう耐震等級3「相当」は正式なものでないため、補助金や税金などのメリットがない場合があります。ただし、「相当」のない建築物は、耐震等級の認定料などによって値段が高くなる傾向にあることにも注意しておきましょう。

耐震等級の正式な認定は、「住宅性能評価・表示協会」がおこなっています。住宅性能表示を申請することで耐震等級のみではなく、天候や災害からの保護や住みやすさなどの評価も同時に評価されます。

まとめ

耐震等級とは、その建物がどれだけ強い地震に耐えることができるかの目安です。等級が1から3まであり、数字が高くなればなるほどより耐久性は高くなっていきます。近年は防災意識の高まりもあって、耐震等級3相当の住宅を設計するメーカーが増えています。

しかし、耐震等級の認定には費用がかかるため、建築メーカーが自ら測定して耐震等級に「相当」ということばをつける場合があります。耐震性に不安を持つ必要はありませんが、金銭面の違いがあるのでよく確認しましょう。

もし、今住んでいる家の耐震性が不安なのであれば、耐震等級を高くするため補強をすると安心できます。一度、業者と相談して補強工事などを相談してみるところからはじめてみはいかがでしょうか。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。