告知が必要？防犯カメラの設置の法律を見極めてトラブルを回避しよう

不審者の侵入、犯罪被害を未然に食い止めるために、防犯カメラは大きな効果を発揮する器材です。お店や施設内のいたるところに設置されており、セキュリティ能力を高めるためには欠かせないものではないでしょうか。

個人で入手することも可能ですが、設置の際は法律を守らなければなりません。

そこで今回は、防犯カメラを設置するときに気を付けることについて説明していきます。法律はもちろんのこと、設置場所や目的などについても見ていきましょう。

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個人情報保護法とは

防犯カメラの設置は、法律を知らなければ大きなトラブルに発展してしまうおそれがあります。そのためご自宅に設置する前に、事前にしっかり理解する、または相談してから設置するのが適切です。

とくに個人情報保護法に違反しないように、細心の注意を払う必要があります。主に個人の氏名、生年月日や携帯番号などの取り扱いに関することを指している法律です。そのため情報漏洩しないようにしなければなりません。

ご自宅や店舗に設置し、個人を特定することが可能な場合は、利用目的を本人または公表することが定められています。

取得した情報の利用目的が明らかであるなら、公表する必要がありません。しかし、基本的には利用目的が認められないケースが多いです。

そのため多くの店舗では、「当店では監視カメラによる撮影を行っています」など来客にはっきり伝わることが重要になります。
　　　　　　

防犯カメラを設置するときにきをつけること

防犯カメラの設置の法律を理解すること以外にも、設置に関する注意点が述べられます。目的を明確にし、場所や高さなどを考慮することが重要になるのです。

設置場所

防犯カメラの種類は豊富に存在します。屋内、屋外用と設置場所が違うだけでも価格や性能が変化するのです。

そのため導入時のコストを考慮し、最適な設置場所を選択することが重要になります。むやみに設置しても防犯効果が薄く、コストばかりかさんでしまう事態になりかねません。

メンテナンスがしやすい高さ

防犯カメラも、経年劣化などにより性能が低下し、修理やメンテナンスを必要とします。あまり高い位置に設置してしまうと、自分でメンテナンスを行うのも困難ではないでしょうか。

業者に依頼するときも、高所に設置していることで、追加料金がかかるおそれもあります。加えてケーブルの破損などがみられると、さらに費用が高くなるかもしれません。

防犯カメラを設置する際は、効果を最大限に発揮できる場所を選ぶことが大事です。しかし、定期的にメンテナンスがしやすい場所ということも考慮することも大切になります。

使用目的

セキュリティ効果を最大限に高まるためには、複数台の防犯カメラを設置するのが効果的です。しかし、複数台の設置はコストも高くなりがちです。

また、あまり防犯効果が望めない場所に設置するのもおすすめできません。防犯カメラで守るべき対象の優先順位を明確にすることが重要です。

侵入口を守りたい、死角になりやすい場所の防犯性を高めたいなど、セキュリティにどんな目的があるのかをはっきりしましょう。目的を見つけることで、どんな位置に設置するのかが見えてくるはずです。

設置の相談をするときも、希望が分かりやすく業者に伝わり、最適なアドバイスがもらえるのではないでしょうか。
　　　　　　

告知が必要かどうか見極める

防犯カメラを設置する際は、撮影していることをどのように告知するか、見極めなければなりません。

お店では、不特定多数のお客様が来店することが予想されます。告知なしで設置すると、プライバシー侵害となってしまうおそれがあるため注意しましょう。

また、職場のオフィスや作業場などに設置し、作業監視が目的であるなら告知の必要性はあまりないとされています。

個人宅に設置する際は、どのような映像が映っているかが重要です。周辺施設や、他人の敷地が撮影されている場合、情報をSNSなどにアップしてしまうと、防犯カメラの設置の法律違反となってしまいます。

設置するときには、なるべくただしく理解している業者に判断を仰ぐのが適切です。
　　　　　　　
　　　　　　　

法律違反やトラブルを避けるには

防犯カメラの法律は、店側がしっかり守っていてもトラブルになるケースもあります。個人のご自宅に設置しているときも、近所の住民からクレームが入ることがあるかもしれません。

定められたルールは守ることはもちろんですが、普段から近隣に対する配慮を欠かさないことも重要ではないでしょうか。あらかじめ周辺の関係者の方に説明をしておき、理解を得ることでトラブルを回避できる可能性があります。

また防犯カメラの設置の法律に関しては、ご自分だけで理解しきるのが難しいことも想定できます。その際は、防犯カメラ設置のプロに、問題があるかどうかを判断してもらうのが最良ではないでしょうか。

まとめ

防犯カメラは、個人で入手することが可能な器材となりました。しかし、設置する前に法律やトラブルを回避する対策を怠ってはいけません。

また、しっかり防犯効果が望める場所に設置することも重要です。効果が薄い場所では、コストばかりかかってしまい損をしてしまうおそれがあります。

最良な判断が難しい場合は、防犯カメラ設置のプロにまかせてみてはいかがでしょうか。

防犯カメラ設置を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「防犯カメラ設置」をご覧ください。