藤栄工業（株） 解体工事

「空き家の老朽化が進んで倒壊しそうで不安だから解体工事したい……」
「空き家を解体して駐車場にしたい……」

空き家というのは、倒壊の危険性や衛生上問題があると判断されてしまうと「特定空き家」として認定されてしまいます。特定空き家になると、税金面での軽減が受けられなくなるばかりか、修繕作業や撤去の指導がはいる場合もあるのです。

このような理由から、空き家の管理がむずかしく解体工事をお考えの方もいらっしゃると思います。物件の管理や税金費用の面で負担になる心労はとてもつらいものですよね。

解体工事をお考えの際は、ぜひ「藤栄工業株式会社」にお任せください。弊社には、お客様に安心してご依頼していただける理由がございます。

【複雑な書類の申請は弊社が代行いたします】
解体工事において、建物の解体後1ヶ月以内に減失証明という建物滅失の登記をおこなう必要があります。もしも、登記をおこなわなければ以下のような複数のペナルティが生じるため注意が必要です。

・建物の所有者が亡くなった場合、滅失証明をとることがむずかしくなる
・減失証明がないため、建て替えもできなくなる
・すでに解体工事をおこなっているにもかかわらず、固定資産税がかかり続けてしまう
・空き家がなくなっても、土地の売却もできなくなる
・滅失登記は申請の義務があるため、10万円以下の過料に処される場合もある

弊社では、少しでもお客様の心労を取り除きたいという気持ちから滅失証明取得など、申請書類の代行も承っております。滅失証明は、空き家の解体後に確実に必要な手続きとなりますので、弊社が責任を持って対応いたします。

【近隣住民への配慮から作業は迅速・丁寧におこないます】
解体工事というのは、周囲への騒音や粉じんが舞ってしまうなど、ネガティブな印象を持たれやすい作業です。そのため、弊社では近隣住民の方に少しでも広い敷地になったと、ポジティブに捉えていただけるよう、それぞれの敷地に合わせた適切な解体工事をご提案いたします。空き家の管理に悩んでいる、お客様はぜひ、「藤栄工業株式会社」にご相談ください。