防火シャッターと消防法について…定期点検で建物がより安全に

平成28年6月から防火シャッターや消防法に関しての法改正がされたことをご存知ですか？
この法改正によって防火設備や消防設備の定期的な点検が義務付けられました。
今回はそんな消防法などについて解説していきます。あまり関わりがないと感じる人も安全面から、知っておいて損はない内容となっています。

無料で電話相談する!

0120-447-110

24時間365日・日本全国受付対応！お気軽にご相談ください

通話無料

0120-447-110

メールで相談する

法改正の背景

防火シャッターや消防法に関する法改正の背景には平成25年に発生した火災事故があります。
平成25年の3月に福岡県福岡市の診療所で火災事故が発生しました。この事故では鉄筋コンクリート地上4階、地下1階建ての建物が全焼し、死者10人、負傷者5人を出す大惨事となりました。この事故で被害が拡大した要因として、建物の中に設置されていた防火設備がいずれも作動しなかったことが挙げられました。

具体的には
・防火扉は煙感知器運動のものにするべきだったが、旧式の温度ヒューズのものが設置されたままだった
・増築した吹き抜け部分に本来設置されるべき防火設備が設置されておらず、防火区画が形成できない状況だった
・増床したためできた窓がない部屋に本来設置されるべき排煙設備が設置されていなかった
・非常用照明が廊下に設置されていなかった

ということがあったようです。
これらはいずれも建築基準法違反であり、この違反が多くの犠牲者を招くきっかけとなったと考えられたため、法改正がされました。

防火設備の定期調査が必要に

防火シャッターや消防法に関しての法改正によって、防火設備や消防設備の点検が必要になりました。

まずは建築基準法で定められた「防火設備点検」について解説していきます。防火設備点検では延焼を防止する防火区画の形成や、火災発生時の安全な避難経路の確保を行う設備が正常に作動するか点検します。
具体的には、3種煙感知器、熱感知器、ヒューズ装置、防火・防煙シャッター、耐火クロス製防火・防煙スクリーン、防火扉などを点検します。

次に消防法で定められた「消防設備点検」について解説していきます。消防設備点検では製法により火災発生を知らせたり、消火を行ったりする設備が正常に作動するかどうかを点検します。
具体的には、1種・2種煙感知器、熱感知器、火災報知機、消火栓などの屋内消火設備、消火器などを点検します。

対象は不特定多数が利用する建物

防火シャッターや消防法に関する法改正で点検が必要となる建物の基準は「不特定多数の人々が利用する建築物」とされています。

検査対象となる建物と建物の規模は国が法令により一律に定め、国が定めたもの以外を地方自治体が地域の実績に応じて指定します。

国が指定した建物と規模は以下の通りです。

劇場・映画館・演芸場

3階以上の階にあるもの、客席の床面積が200㎡以上のもの、主な階が1階にないもの、地階にあるもののいずれかに該当するものが対象になります。

観覧場・公会堂・集会場

3階以上の階にあるもの、客席の床面積が200㎡以上のもの、地階にあるもののいずれかに該当するものが対象になります。

病院・有床診療所・旅館・ホテル・就寝用福祉施設

3階以上の階にあるもの、2階の床面積が300㎡以上のもの、地階にあるもののいずれかに該当するものが対象になります。

体育館・博物館・美術館・図書館・ボーリング場・スキー場・スケート場
水泳場・スポーツの練習場（いずれも学校に付属するものは除く）

3階以上の階にあるもの、床面積が2,000㎡以上のもののいずれかに該当するものが対象になります。

百貨店・マーケット・展示場・キャバレー・カフェ・ナイトクラブ・バー
ダンスホール・遊技場・公衆浴場・待合室・料理店・飲食店・物品販売業を営む店舗

3階以上の階にあるもの、2階の床面積が500㎡以上のもの、対象用途の床面積の合計が3,000㎡以上であるもの、地階にあるもののいずれかに該当するものが対象になります。

地方自治体が指定する可能性のある建築物は、国が指定した建物の対象規模以外のもの、学校または学校に付属するもの・事務所、工場、倉庫などです。
くわしくは地方自治体に問い合わせてください。

防火シャッターの点検内容

防火シャッターや消防法に関しての法改正によって、定期点検が必要になりました。
防火シャッターの点検内容は以下の通りです。
　
・設置場所の周囲に閉鎖の邪魔になる物品が放置されていないか
・駆動装置の取り付け状況や劣化および損傷の状況
・カーテン部の劣化・損傷・固定の状況
・ケースの劣化および損傷の状況
・まぐさ及びガイドレールの劣化・損傷の状況
・危害防止装置の劣化・損傷・作動の状況
　

まとめ

防火シャッターや消防法を取り巻く法律に関して解説しました。
対象となる建物に関わる人は安全のためにも必ず法律を守りましょう。

シャッター修理を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「シャッター修理」をご覧ください。