震度6強でのマンション被害は？入居者・管理者必見の被害想定！

近年、日本全体で地震への意識が高まったきっかけとなったのは、2011年に起きた東日本大震災です。また、南海トラフ地震や首都直下型地震についてはかなり前からその発生が予想されており、該当地域に住んでいる方はさらに不安を募らせているのではないでしょうか。

地震大国である日本に住む私たちにとって、地震への日常的な備えは必要不可欠です。特に、暮らしの基盤である住居の安全性はもっとも注意したいポイントのひとつではないでしょうか。

一戸建て、マンションなど住居の形態はさまざまですが、今回この記事では、９月に北海道で起きた地震と同じ震度6強で、マンションがどうなるのか、ということについて焦点をあててまとめてみました。

マンションに住んでいる方だけでなく、マンションの管理人側の方にもぜひ読んでいただきたい記事ですので、どうぞ最後までお読みください。

新耐震基準のマンションなら震度6強で倒壊することはまずない

まずは、マンションにお住まいの方にとってもっとも心配な倒壊について考えてみましょう。その建物が地震に強いかどうかは「耐震性」にかかっています。

建物の耐震性については、1981年に改正された建築基準法がひとつの目安となります。この基準法は、改正以前のものと区別するために、「新建築基準法」と呼ぶようになりました。

改正以前の旧建築基準法では「中地震」によって倒壊しないことが基準となっていました。対して新耐震基準では「中地震」では軽度のひび割れ程度までに被害にとどまり、「大地震」でも倒壊はしないことが目安となっています。

この「中地震」や「大地震」ですが、さまざまな要因や項目を含んだ計算で規模を表すため、明確には震度とは関連づけられないようです。

あえて目安をあげるとするなら「中地震」は2011年の東日本大震災における関東地方周辺の揺れ（マグニチュード5以上7未満、あるいは震度5弱～5強）を、「大地震」は同じ震災において宮城県太平洋側周辺の揺れ（マグニチュード7以上、あるいは震度5強以上）だとされているようです。

ちなみに、阪神淡路大震災の場合、被害を受けた建物のほとんどが建築基準法改正以前、つまり旧耐震基準だったといわれています。

これらを踏まえて考えると、新耐震基準によって建てられたのであれば、震度６強でマンションが倒壊することはまずないと考えてよいでしょう。

震度6強の地震が発生したときのマンション室内の被害想定

新建築基準にもとづいて建てられたものならば、震度6強ではマンションは倒壊しないということがわかり、ほっとした方も多いのではないでしょうか。しかし倒壊しなかったとしても、建物のひび割れや配管の故障などの被害は十分考えられるでしょう。

また、屋内にいる人もまったく無傷であるとは限りません。マンションが倒壊しなくても室内は大きく揺れます。家具や雑貨、そして自分たちは、震度6強のときどのようになるのでしょうか？

一般的に、震度6強の揺れでは人間は立っていられないといわれています。這って動くことしかできないばかりか、揺れに飛ばされることもあるようです。

また、固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものも増えてくるようです。震度6弱ですらすでにドアが開かなくなる場合があるようなので、揺れが収まってから脱出しようとするのは難しいかもしれません。

さらに先ほど触れたように、震度6強でマンションは倒壊しなくても、ガス管や水道管には被害が出る可能性があります。

これらのように、建物が倒壊しなくても揺れの影響はしっかり受けますので、事前に地震に備えることが大切ではないでしょうか。

インターネット上には住宅メーカーによる耐震実験の動画などがありますので、それを見てみるのもおすすめです。

震度6強の地震から身を守る！マンション室内でできる対策

震度6強ではマンションは倒壊しないものの、屋内や配管、家族は無傷だとは言い切れないということがわかりましたね。地震から私たちの身を守るには、どうすればよいでしょうか。いくつかのポイントにわけて具体的にご紹介しましょう。

【棚】
ポピュラーな方法ですが、L字型の金具や支え棒を使って天井と固定し、床には免震ゴム（耐震マット）という粘着性のゴムをいれましょう。棚を重ねている場合や扉が付いている場合には、揺れでずれたり開いたりしないようにストッパーなどのグッズを使用します。

また、本棚の場合、本が落ちてくる可能性があります。バンドやブックエンドで極力すき間をなくし、揺れても落ちにくいように工夫しましょう。

【照明】
天井からチェーンなどでぶら下がっている釣り下げ式の照明であれば、そのチェーンの数か所を留める、蛍光灯であれば両端を耐熱テープで止めるなどしておくと安心です。

【ガラス】
窓に限らず、棚の扉や額縁などのガラスには飛散防止フィルムを貼るとよいでしょう。窓の場合、就寝時にはちゃんとカーテンを引くようにするのもよい方法です。

【津波について】
東日本大震災のときに多くの人が知った情報に「津波が見えてから逃げるのでは間に合わない」というものがあります。海岸近くに住んでいる方は、自宅が倒壊していなくても、地震発生後はすぐに高台へと避難しましょう。また、津波は複数回発生することが多いので、一波目を乗り切っても警戒し続けましょう。

旧耐震基準のマンションは倒壊のリスクが…耐震補強でカバーを

ここまで、新耐震基準のマンションについてお話してきました。これをお読みの方のなかには旧耐震基準のマンションに住んでいる、あるいは管理しているという方もいるのではないでしょうか。震度6強ではマンションが倒れてしまうのではないかと不安にお思いかもしれません。

しかし、旧耐震基準のマンションだからといって、何も方法がないないわけではありません。旧耐震基準のマンションに耐震補強工事をおこなうことで、万一の地震発生時も安全な建物にすることができます。管理人の方ならば、入居している方々の安全のためにも、ぜひ耐震工事をお考えください。

まずは、現在の耐震性を確認するために耐震診断を受けてみましょう。この結果を受けて補強すべきところを判断し、そのマンションに合った改善案で工事をおこないます。

補強工事というと、その間住民が居住できなかったり、採光や居住面積に関する居住環境の悪化などが懸念されます。しかしこの補強工事には、マンションに入居中の方のそのような負担を減らせる方法がある場合もあります。耐震補強を受ける場合、必ず複数の業者から見積もりをもらい、費用と内容がもっとも納得できると思う業者に依頼しましょう。

まとめ

地震が起きた場合、震度6強ならマンションが倒壊することは少ないようです。屋内の家具が倒れたり、配管にヒビが入ったりすることはありますが、マンション自体そのものについては安心してよいでしょう。

ただし、旧耐震基準によって建築されているマンションはその限りではありません。改善するためには耐震診断を受け、その結果にあわせて補強工事をおこなう必要があります。

補強工事は複数業者から見積もりをもらい、もっとも納得できる業者に依頼する方法がオススメです。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。