自宅の耐震等級を確認する方法はある？補強工事の重要性について

自宅が地震に対してどのくらい耐えられるかを知っていますか。建物には耐震等級といわれる、建物の耐震性を評価するものがあります。この耐震等級を知っておくことで、自宅が地震に対してどのくらい強いのか判断することができます。

本コラムでは、この耐震等級とはどういったものなのか、自宅の耐震等級を確認する方法はどういったものがあるのかなどを紹介していきます。

そもそも耐震等級とは？住宅性能について

耐震等級とは、建物がどのくらい地震に対して強いのかを等級として表したものです。耐震等級は、等級1から等級3までの3種類が存在し、それぞれで地震に対しての強さが違います。

・耐震等級1
耐震等級1の建物は震度6から7程度の地震を受けた場合、大幅な修理が必要になることは多くなりますが、倒壊はしないという耐震性のことを示しています。おもに一般的な住宅にあてはまることが多く、現在の建築基準の水準を最低限満たしているものとなっているのです。

・耐震等級2
耐震等級2の建物は、震度6から7程度の地震を受けても、中程度の修理で倒壊せずに生活することができる耐震性を示しています。耐震等級1の1.25倍の耐震性を持っており、おもに学校などの公共の建物があてはまるでしょう。

・耐震等級3
耐震等級3の建物は、震度6から7の地震を受けても、倒壊するおそれは限りなく低く修理も少しで済む耐震性を示しています。耐震等級1の1.5倍の耐震性能を持っており、3種類のなかでもっとも耐震性に優れた等級です。

現在の建築水準の最高峰に近い耐震性を誇っており、おもに消防署などの防災施設は、等級3であることが多いでしょう。自分でも耐震等級は確認する方法はあるので、確認するまえにそれぞれの等級が何を示しているのか理解しておくとよいかもしれません。

自宅の耐震等級を確認する方法はある？

自宅の耐震等級を確認する方法として、住宅性能評価書という評価書から確認するという方法があります。住宅性能評価書は、建物の安全性を10項目から評価して、発行されるものです。その建物のさまざまな性能と耐震等級を一般の方でもわかりやすく確認することができます。

本来は新築で住宅を建てる際に、住宅性能評価書の作成を依頼することで発行されますが、作成依頼をおこなっていない場合は発行されていないことがあります。この場合、新たに既存住宅の住宅性能評価書を作成しなければいけない点に注意しましょう。

新たに既存住宅の住宅性能評価書を作成した場合は、耐震等級3相当といったように本来の耐震等級とは違い、相当という扱いになります。本来の耐震等級と相当で、耐震性の違いはありませんが、相当の場合は地震保険などの割引が受けられないことがあるという点に注意してください。

建設後に耐震等級の評価を受けることはできる？

建設後の住宅であっても、耐震等級の評価を受けることは可能です。建設後に耐震等級の評価を受けるには、新しく登録住宅性能評価機関に既存住宅の、住宅性能評価書の作成を依頼しましょう。

以下にその手順を記載します。

①登録住宅性能評価機関に作成を依頼する

まずは登録住宅性能評価機関に、自宅の住宅性能評価書の作成を依頼してください。依頼する際、どの分野について評価書を作成してもらうか決めておかなければいけません。

住宅性能評価書の場合は、構造の安定や火災時の安全などが含まれる個別性能に関する6分野を、通常の現場検査と一緒に検査してもらいましょう。評価書の分野を伝えたら、住宅付近の見取り図の提出を求められる場合があるので、あらかじめ準備しておいてください。

②実際に住宅を検査してもらう

住宅性能評価書の作成を依頼し終わったら、登録住宅性能評価機関の方が住宅を検査しにきます。この検査では、建物内部などの外から目視不可能な範囲以外を計測することで、建物の劣化を検査します。

また、本人の希望によっては建物内部の計測も依頼することが可能です。

③任意の個別性能

一通りの現地調査が済んだら、任意で個別性能を評価してもらうことができます。住宅性能評価書の作成を希望する場合は、必須になるので注意してください。

④住宅性能評価書の交付

すべての検査が終了すると、登録住宅性能評価機関から住宅性能評価書が交付されるのを待ちましょう。

このように、既存住宅であっても耐震等級を確認する方法は可能です。住宅性能評価書を申請するための費用は、検査する建物の条件によって異なりますが、約6万円~11万円かかることが多いです。

耐震等級に関わらず補強工事を検討しよう

自宅の耐震等級の確認方法がわかり、等級が高かったとしても安心はできません。耐震等級は、あくまで建物がどのくらいの地震に耐えられるかの評価であり、確実に地震で被害を受けないとは限らないからです。

自宅が耐震等級3の評価を受けていたとしても、築年数がたてば建物のどこかに劣化や異変が起きていることが考えられます。もし、劣化や異変が起きていることに気づかずに大地震が起きてしまった場合、等級3であっても被害を受けてしまうおそれがあるでしょう。

そうならないためにも、一度業者に補強工事の相談をしてみることをおすすめします。業者に補強工事の相談をすれば、自分ではまったく気づかなかった建物の劣化や異変が見つかるかもしれません。

早めに建物の補強工事を済ませておけば、いつ大地震が起きても安心して生活することができます。ぜひ、自宅の等級確認と一緒に補強工事の検討をしてみてください。

まとめ

自宅の耐震等級の確認方法を知っておくことは大切です。自宅の耐震等級がどの評価を受けているのかで、住宅の地震に対する強さを理解することができます。同じく各等級の評価が、地震に対してどのような強さを示しているのかも知っておきましょう。

しかし、等級を確認しただけでは本当に地震で被害を受けないとは限りません。築年数がたって、建物の部品が劣化しているおそれもあります。そうなってしまうと、本来ならば耐えられる地震であっても、建物が倒壊してしまうかもしれません。

そうならないためにも、等級の確認だけではなく、業者に建物の補強工事の相談をしてみることをおすすめします。業者であれば、自分では確認できないような建物の異変を見つけ出して、補強してもらうことができます。

ぜひ、いつ来るかわからない大地震に備えて、業者に補強工事を依頼してみてはいかがでしょうか。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。