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シロアリ駆除後に確定申告したら還付される?条件と申請方法を解説

投稿日:2019-11-13 更新日:2020-10-16

シロアリ駆除で「雑損控除」が受けられるかも!条件を確認しておこう

この記事を読むのに必要な時間は約 9 分です。

シロアリの駆除を業者に依頼した場合、雑損控除を受けることができます。雑損控除を受けることができれば、所得税が一部控除され税金を安くすることができるのです。しかし、雑損控除を受けるには、いくつかの条件を満たしている必要があります。

そこで、この記事ではシロアリ駆除で雑損控除を受けられる条件や計算方法、申請方法などを紹介していきます。この記事をしっかり読んで、自宅のシロアリ駆除が控除の対象になるか判断しましょう。

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シロアリ駆除後に確定申告したら雑損控除が適用!

シロアリの駆除をおこなうと、雑損控除が受けられるかもしれません。ただし、いくつかの条件を満たしたうえで申請する必要があるのです。ここでは雑損控除とは何なのか、控除を受けることができる条件などについて紹介していきます。

雑損控除って何?

シロアリ駆除で「雑損控除」が受けられるかも!条件を確認しておこう

雑損控除と聞いても馴染みのない方が多いと思いますが、簡単に説明すると自分の所有する資産が被害を受けたときに、翌年の所得税を減らすことができる制度ということです。

雑損控除が適用される被害には、「震災・風水害・冷害・雪害など自然現象による災害」「火災・火薬類の爆発など人為による異常な災害」「害虫などの生物による異常な災害」「盗難」「横領」があります。

そのため、もし自宅など自分が所有する資産がシロアリ被害を受けた場合、「害虫などの生物による異常な災害」に当てはまり、雑損控除が受けられるのです。ただ、上記の適用条件に当てはまるからといって、必ずしも控除を受けられるとは限りません。

雑損控除を受けるためには、ほかにも適用条件を満たす必要があります。気になるほかの適用条件については、この次で詳しくご紹介していきます。

シロアリ駆除後に雑損控除を受ける条件

雑損控除を受けるための条件には、被害を受けた「人」と「場所」「誰が駆除をしたのか」が重要なポイントになります。さらに、それぞれに細かな適用条件がありますので、わかりやすく別々に解説していきましょう。

誰が被害を受けたのか?

雑損控除は、誰にでも適用されるわけではなく、被害を受けた資産(建物や家財)の所有者かつ、所得税を納めている人に適用されます。加えて、資産を所有している人の配偶者など親族であり、その人物の年間総所得が38万円以下の場合にも適用されるようです。

どういった場所(資産)に被害を受けたのか?

雑損控除を受けるためには、被害を受けた資産が生活に欠かせないものである必要があります。そのため、日常生活を送っている住宅がシロアリ被害を受けた場合には、雑損控除の対象になることでしょう。

しかし、貸し出している物件や所有する別荘といった、日常生活に必要のない資産に関しては、雑損控除の適用外となってしまいます。ほかにも、貴金属や絵画など30万円以上するような資産に関しても、適用の対象外となってしまうようです。

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誰がシロアリ駆除をしたのか?

雑損控除を受けるためには、誰がシロアリを駆除したのかも重要です。雑損控除によって控除されるのは、「業者に支払った駆除費用」になります。そのため、シロアリ駆除を業者に依頼していない場合、雑損控除を受けることはできません。

また、控除される費用に関しても「駆除」に限定されているため、シロアリ予防に対して雑損控除が適用されることはありません。もちろんDIYでシロアリ駆除・予防をおこなった場合も同様です。控除を受けるためには、シロアリ業者の利用が必須となります。

確定申告によってどれくらい税金が安くなるの?

では、シロアリの駆除でどれくらいの金額が控除されるのでしょうか。雑損控除の控除金額は、必要な数字がわかっていれば、自分でも簡単に計算することができます。実際、いくら控除されるか計算してみましょう。

雑損控除の控除金額は、2つの方法で計算することができます。両方の計算をおこなって多いほうの金額が控除金額となります。2つの計算式を具体的な例も踏まえて紹介しますので、参考にしてみてくださいね。

控除金額の計算方法(1)

【計算方法】
〇差引損失額-(総所得金額等の合計×10%)=控除金額

※差引損失額=損害金額+災害関連支出の金額-保険金や補助金などの受取金額
※損害金額:シロアリ被害を受けた資産の時価を基にして計算した損害額
※災害関連支出額:シロアリ駆除費用や家財の修理、リフォームにかかった費用

以下に雑損控除の金額を計算するときの一例をご紹介していきます。シロアリ駆除に10万円かかり、家財などの修繕に25万円かかった想定です。保険金や補助金などは受け取っていません。

年間の総所得は、300万円で計算しています。少しややこしいかもしれませんが、ご自身で使ったシロアリ駆除の金額を当てはめて計算してみてください。

【計算例】
10万円(損害額)+(10万円+25万円(災害関連支出))=45万円(差引損失額)
45万円-(300万円(年間所得)×10%)=15万円(控除金額)

控除金額の計算方法(2)

【計算方法】
差引損失額のうち災害関連支出額-5万円=控除金額

2つ目の計算方法のほうがわかりやすいかもしれません。シロアリ業者に支払った駆除費用と家財などの修繕にかかった費用を足して、そこから5万円を引いた金額が雑損控除の金額となります。こちらも「計算方法(1)」と同じ条件で計算例をご紹介していきます。

【計算例】
10万円(駆除費用)+25万円(建物や家財の修繕費用)-5万円=30万円(控除金額)

このように計算すれば、自分でも簡単に控除額を算出することができます。どれくらいの金額が控除されるのか気になる方は、ぜひ計算してみてください。

雑損控除の金額そのまま税金が安くなるわけではない

どれくらいの税金が安くなるのかを計算するとき、雑損控除の金額がそのまま安くなるわけではありません。ここでご紹介した計算方法によって、確定申告で申請する総所得を少なくできるため、そこに税率を掛けたとき払う所得税が減るということです。

【雑損控除したときの所得税を計算する方法】
所得税=(総所得-控除金額)×税率(例:2020年3月なら10%)

翌年に支払う所得税を計算したい場合は、上記の計算方法に金額を当てはめてみてください。雑損控除以外にも控除される金額があれば、所得税をより安くすることができます。

シロアリ駆除の雑損控除を申請する方法

もし自宅でおこなったシロアリ駆除が雑損控除の対象だった場合、申請すれば所得税を控除してもらうことができます。雑損控除を受けるには、必要な書類を準備しなくてはなりません。しっかり準備をおこなって、申請の流れを把握しておくことでスムーズに手続きすることができるでしょう。

雑損控除の申請はいつでも可能

雑損控除のように思いもよらぬ自然災害や害獣・害虫などによる被害、盗難などの被害に遭い、家などの資産に損害を受けた場合、還付申告をすることができます。還付申告とは、多く納税してしまった場合などに、納めすぎた分を返還してもらうためのものです。

雑損控除の申請も、この還付申告にあたります。雑損控除の申請は確定申告の時期とは関係なく申請することができます。

たとえば、今年の10月にシロアリ駆除をしたとしたら、次の年から5年の間ならいつ申請しても問題ありません。ただ、いつでもできるからといって後回しにしていると、忘れてしまうこともあるため、なるべく早く申請しておくのがよいでしょう。

申請をおこなう際の流れ

シロアリ駆除で「雑損控除」が受けられるかも!条件を確認しておこう

次に、申請の流れについて紹介します。申請をおこなう際に大まかな流れを知っておくと、スムーズに申請、還付を受けることができるでしょう。申請の流れは、以下の通りです。

【申請の流れ】
(1)税務署で確定申告書をもらう
(2)確定申告書に雑損控除の内容を記入する
(3)シロアリ駆除と修繕工事の領収書、給与所得がある方は源泉徴収票も貼り付ける
(4)納税をおこなっている地域の税務署に提出する
(5)1か月~2か月ほどで指定の銀行口座に控除額が振り込まれる

これは、税務署で確定申告書をもらって申請した場合の大まかな流れになります。インターネットで申請すれば、税務署に出向く手間も省くことができます。

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また、還付金の振り込みも確定申告の用紙で申請するより早く、3週間ほどで振り込まれます。早めに還付金を受け取りたい方や忙しい方は、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

確定申告に必要な書類を準備

雑損控除を受けるには、申請に必要書類をそろえて、納税をおこなっている地域の税務署に提出しなくてはなりません。申請に必要な書類は以下の通りです。

【申請に必要な書類】
・源泉徴収票(会社に勤めていて給与所得がある方のみ)
・確定申告の申請用紙(お住まいの地域の税務署や自治体の役所などに常備されています)
・シロアリ駆除の領収書
・シロアリ被害による修繕工事の領収書(修繕工事をおこなった場合)

平日は忙しく、なかなか申請書を取りに行くことができない方などは、インターネットでも申請することができます。

シロアリ駆除の雑損控除にまつわる注意点

それでは最後にご紹介するのは、シロアリ駆除で雑損控除を正しく受けるための注意点についてです。雑損控除を適用するためには、細かな条件がありますので、以下の3点に気を付けてシロアリ駆除をしていきましょう。

シロアリ駆除費用が対象外になる場合がある

雑損控除の対象になるのは、シロアリ駆除費用や建物・家財の修繕費用になりますが、そのすべてに適用されるわけではありません。そのため、以下のようなケースでは、雑損控除の対象外になってしまうこともあります。

・シロアリ予防
・DIYでの作業
・別荘や事務所などのシロアリ被害

雑損控除は、シロアリ駆除費用や建物・家財の修繕費用に適用されるため、シロアリ予防にかかった費用に関しては対象外となります。さらに、あくまでも業者に依頼してかかった費用に限定されているため、DIYで作業してしまった場合も対象外となるようです。

また、雑損控除の対象として「被害を受けた建物が日常生活に必要であること」と定められているため、日常生活で必要のない別荘や事務所も対象外となってしまいます。シロアリ駆除をおこなうときは、雑損控除を受け取るためにも方法や場所に注意しましょう。

必要書類は大切に保管しておく

先ほどもご説明しましたが雑損控除を受け取るためには、確定申告のときに必要な書類を提出しなければなりません。こちちに少しでも不備があれば、対象外となってしまう場合もあります。確定申告の申請をするときまで、必ず以下の書類は保管しておきましょう。

・シロアリ駆除にかかった料金の領収書
・建物や家財の修繕にかかった料金の領収書
・業者に依頼したときの契約書など

領収書は確定申告をするときに必須の書類となります。紛失しないよう大切に保管してください。また、契約書に関して必須ではないようですが、提出を求められる場合もあるようなので、保管しておくと安心です。

補助金を交付していないか確認

シロアリ駆除をするときは、お住まいの地域の自治体で補助金を交付していなか確認してみましょう。国が管理する所得税とは違い、補助金の有無や金額は各自治体によって異なります。自治体によっては1万円ほどの補助金を出していることもあるようです。シロアリ駆除の費用を少しでも安く抑えるためにも、雑損控除と補助金の両方を活用していきましょう。

まとめ

シロアリ駆除は、雑損控除を受けることができます。雑損控除とは、家などの大切な資産が自然災害や害獣・害虫などによって被害を受けたときに所得税を控除してもらえる制度です。

ただし、「業者による駆除費用や修繕費用のみ控除対象となる」「納税者である」「日常生活に不可欠な資産である」など、決められた条件があるので注意しましょう。

また、自分でおこなった駆除は、控除の対象外となります。雑損控除を受けるためにも業者に依頼して駆除してもらいましょう。雑損控除の申請には、領収書や源泉徴収票などの書類が必要なので、なくさないように保管しておいてください。業者によるシロアリ駆除で雑損控除の申請をおこない、駆除費用を削減しましょう。

(この記事は2020年03月04日 に加筆・修正しています)

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この記事を書いた人
生活110番:編集長 SUZUKI
2015年より暮らしのお困りごとを解決するためのコンテンツを作成し、編集した記事は7000ページ以上。 現在は編集長として「本当に役立つコンテンツ」をテーマに日々コンテンツを研究中
得意ジャンル: 害虫駆除(蜂の巣駆除・シロアリ駆除)・害獣駆除(ハクビシン駆除・イタチ駆除・アライグマ駆除)・害鳥駆除(鳩駆除・コウモリ駆除)

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