新潟県 解体工事

新潟県の解体工事事情

国勢調査によると、新潟県の人口は1997年の約250万人をピークに減少傾向となり、2016年2月時点では、約230万人になっています。この人口減少の理由には、18歳～24歳の若年層が進学や就職などの理由で県外に流出していることと共に、少子高齢化も挙げられます。このような人口減少はさまざまな問題を引き起こしますが、近年顕著になってきているのが空き家の増加です。過去に人口の増加に伴い需要も増えた住居が、所有者が高齢になったことにより管理が困難になり、また、将来相続人となり得る若年層が県内にいない状態であるということが、空き家の増加の要因となっています。空き家を放置しておくことで最も危険となるのは、建物の老朽化が進行してしまい、地域の景観を崩してしまったり、倒壊などが起こったりする可能性が出てくるために、近隣の安全性の確保が出来なくなるということです。 新潟県に属する新潟市では、空き家をはじめとする危険な建築物の所有者等の責務を明らかにすることを目的に、平成27年6月より「新潟市建築物の安全性の確保等に関する条例」を施行しています。この条例では、近隣に被害を与える可能性がある空き家などの「危険な状態にある建築物」の情報提供を市民から受けた場合に、市が現地や所有者の調査を行ない、是正の必要があると認められれば、所有者への改善の指導や勧告、所有者が不明である場合には必要最小限の「応急危険回避措置」を講じることが定められています。このようなことから、新潟県においては「危険な状態にある」と認められる前に空き家を適切に管理し、それが困難である場合には、解体工事を行なってその土地を売却することが最善策のひとつであるといえます。空き家の建物を残したまま土地を売却しようとしても、空き家のように老朽化した建物が付属した土地を欲しがる人はあまりおらず、購入に至ることはやはり難しくなってしまいます。さらには、売却の値段交渉の際、解体工事の費用を負担することを申し添えれば、交渉がスムーズに進む可能性も高まります。管理が行き届かない空き家とそれに伴う土地がある場合は、近隣の方の安全な暮らしを保護し、より高価格で売却するためにも、空き家の解体工事を行なうことが非常に有効な方法となるのではないでしょうか。