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雨樋修理は火災保険の利用がお得!保険の補償対象になる条件とは

投稿日:2019-06-26 更新日:2019-07-03

雨樋修理は火災保険の利用がお得!保険の補償対象になる条件とは

この記事を読むのに必要な時間は約 7 分です。

台風などの影響を受けて、雨樋が破損することがあります。雨樋は雨水を地表に流す大切な役割をしているため、すぐに修理しなくてはなりません。しかし、費用が高く、直すのに躊躇してしまう方もいるでしょう。

じつは雨樋の修理は、火災保険の補償対象になることがあるのです。本記事では、雨樋修理が火災保険の対象になる条件や申請方法を紹介します。火災保険をうまく利用すると、費用を安く抑えることができるかもしれません。

壊れた雨樋は火災保険で修理できる場合がある

雨水などを受けとめ、地面や地下に排水する働きがある雨樋は、経年劣化や自然災害の影響で壊れてしまうことがあります。雨樋の破損は、家の壁を汚したり腐食させてしまったりするため、すぐに修理が必要です。

壊れた雨樋の修理はさまざまな条件を満たすことで、火災保険を利用して直すことができます。しかし、条件や被害の原因によっては、補償対象外とされることもあるので注意しましょう。

火災保険で補償してもらえる被害

雨樋修理で火災保険が適用になるのは、風災・雪災・雹(ヒョウ)災とされています。風災とは、台風などによる暴風や強風によって起こる災害のことです。風災では、雨樋に飛んできたものがぶつかって破損したり、はずれてしまったりする被害が起こることがあります。

雪災とは、大雪などによって起こる災害のことです。屋根から落ちてきた雪は、思いのほか重量があります。雪の重みが雨樋にかかると、その部分がゆがんでしまって排水がうまくできないという被害が起こるのです。

雹災とは、降ってきた雹によって受ける災害のことです。雹は氷の粒が時速30~140キロほどのスピードで降ってくるため、雨樋に穴があいてしまったり、亀裂が入ってしまったりするおそれがあります。このような3つの災害は火災保険の対象となることがあるため、一度ご加入の火災保険の内容を確認してみるとよいでしょう。

雨樋修理は火災保険の利用がお得!保険の補償対象になる条件とは

火災保険で補償してもらえない被害

雨樋修理に火災保険が適用されないのは、経年劣化や自分での修理で失敗した場合です。雨樋が経年劣化によりいつ壊れてもおかしくない状態であった場合、風災などの被害を受けて壊れても補償対象外となることがあります。この場合、雨樋が壊れた根本的な原因は、経年劣化と考えられるからです。

また風災で破損した雨樋を自分で修理して被害を拡大させてしまった場合も、補償対象から外されることがあります。これは、壊れた原因が風災であるということが明確にできないことが主な理由でしょう。

火災保険の申請ができる詳しい条件をチェック

雨樋修理が火災保険の補償対象になるには、条件があります。それぞれの条件についてみていきましょう。

最大瞬間風速が秒速20メートル以上

雨樋修理の費用を火災保険でまかなえるひとつの条件として、最大瞬間風速が秒速20メートル以上の強風であることです。強風が起こると、車の運転に支障をきたしたり、歩くのが困難になったりします。人や車だけでなく、雨樋もこのような強風に見舞われると壊れてしまうことがあるため、火災保険の補償対象になるのです。

修理費用が20万円以上

雨樋修理が火災保険の対象となるもうひとつの条件は、修理にかかる費用が20万円以上になることです。特に雨樋全体の交換や大掛かりな修理であれば、20万円以上の修理費用がかかってくることがあるので、補償対象になることが多いようです。

雨樋修理は火災保険の利用がお得!保険の補償対象になる条件とは

被害を受けてから3年以内

雨樋修理が火災保険の対象となるには、雨樋が壊れた3年以内の申請であることも条件のひとつです。3年を超えると風災以外の影響を受けて、雨樋の被害が進んでしまうことがあります。

そうすると、風災での劣化かどうかわからなくなってしまい、経年劣化として判断されてしまうことがあるのです。ただし、修理を終えたものであっても、被害状況と修理後の状態がわかる写真や業者による見積もり、風災による故障である証明書などがあれば、申請をすることができます。

火災保険を申請する前に知っておきたい3つのこと

自宅の雨樋修理を火災保険でまかなおうと考えたとき、知っておきたいことが3点あります。申請をおこなう前に知っておくとスムーズに補償を受けることができるでしょう。

経年劣化では補償は受けられない

雨樋の寿命はおよそ15~20年とされています。雨樋も、日々の雨や風によって劣化していきますが、寿命を超えたものは劣化が急速に進むおそれがあるのです。経年劣化により傷んだ雨樋は、場合によっては大掛かりな修理や交換になるため、高額な修理費用がかかってしまいます。

しかし、経年劣化による雨樋の修理費用は、火災保険の補償対象にはならないので注意しましょう。また、風災などの自然災害によって傷んだ雨樋も長い間放置しておくと、自然に劣化が進んでしまいます。風災によって受けたダメージが経年劣化によって進んでしまった場合も補償対象外になることがあるのです。

雨樋修理は火災保険の利用がお得!保険の補償対象になる条件とは

補償を受けるのに時間がかかることがある

大きな台風や竜巻などで地域全体に多くの被害がみられる場合、補償金を受け取るのに時間がかかってしまうことがあります。これは、自分の家以外にも被害を受けている家が多いため、申請から審査まで時間がかかってしまうからです。また、修理業者にも依頼が殺到することが考えられるため、早めに依頼しておくとよいでしょう。

保険の申請は自分でおこなう

火災保険の申請は、必ず自分でおこなうようにしましょう。自分で申請しないと、書類に不備があったり事実ではないことが記載されてしまったりすることがあります。そうなると、火災保険の補償が十分に受けることができなくなってしまうおそれがあるのです。

じつは火災保険の申請は簡単で、自分で記入する書類は、保険金請求書と事故状況説明書の2枚のみなのです。書き方などがわからないときは保険会社に確認してみるとよいでしょう。

火災保険の申請をおこなうときの3つのステップ

雨樋修理の火災保険の申請をおこなう手順を知っておくと、スムーズに手続きがおこなうことができます。申請の3つのステップを理解して、自分で申請してみましょう。

ステップ①保険会社に電話をする

壊れた雨樋を火災保険を利用しておこなうための申請は、保険会社への電話でおこなうことができます。保険会社に電話をする前に、必ず業者に依頼して現地調査をおこなってもらいましょう。

業者は現地調査をおこなうことで、風災による被害であると証明してくれる報告書や見積もりを出してくれるでしょう。業者による報告書や見積もりがあることで、保険会社への申請がスムーズになります。

保険会社に電話をしたら、風災によって壊れてしまったことや雨樋の被害状況を詳しく伝えましょう。この電話の時点で、保険会社への申請をしたことになります。その後、保険会社は、保険を請求するための書類を送ってくれます。

ステップ②書類を作成する

保険会社に提出しなければならない書類は、以下の4枚になります。

・雨樋修理の見積もり書
・被害にあった雨樋の写真
・事故状況説明書
・保険金請求書

これらのうち、保険金請求書と事故状況説明書は自分で記入するようにしましょう。見積もり書は業者が出してくれます。被害にあった雨樋の写真は自分で撮って用意してもかまいませんが、危険をともなう場合は業者の方に依頼してみるとよいかもしれません。

保険金請求書では、主に被保険者の氏名や住所などの個人情報やほかの保険の加入状況、保険金を受け取るための銀行口座の記入が必要です。また事故状況報告書では、被害日時や原因、現在の被害状況などの記入が求められます。漏れがないように記入するようにしましょう。

ステップ③書類を送付する

必要書類をすべてそろえたら、保険会社に送り返します。これらの報告を参考に、後日保険会社の審査として現地調査をおこないます。雨樋の修理業者とは別に、保険会社から依頼された審査員が本当に保険の対象としての基準を満たしているか確認するのです。

保険会社の現地調査は、1時間ほどで終わります。ちゃんと自分で対応できるか不安な方は、雨樋の修理業者にも同席してもらうと安心です。

雨樋修理は火災保険の利用がお得!保険の補償対象になる条件とは

優良な修理業者を探すための方法2つ

雨樋の修理はとても繊細で、少しの傾斜の違いで排水がうまくいかないことがあります。修理をまかせるなら、雨樋修理に実績のある業者に依頼したほうが安心してまかせられるかもしれません。優良な修理業者を探すコツは2つあるのです。

仲介サービスを利用する

数あるなかから、自分で優良業者を選ぶというのはとても難しいことです。ましてやまったく知識がないと、何を基準に選べばよいのかわからないのは当然でしょう。業者選びに迷ったら、修理業者が多く所属する仲介サービスを利用してみることをおすすめします。

仲介サービスとは、雨樋などの修理する業者を紹介してくれるサービスです。依頼すれば、被害状況に合った業者を紹介してくれるので自分で探す手間が省けるでしょう。また、仲介サービスの業者は、法律などをしっかり守り必要な資格も持っている業者を集めているため安心してまかせることができるのです。

複数社に見積もりを依頼する

雨樋修理の相場を知るためにも、複数の業者から相見積もりを取るのも大切なことです。相見積もりを取ることで相場を知るだけでなく、作業内容まで比較して確認することができます。また、雨樋修理が火災保険の補償対象となるかの判断材料にもなるのです。

料金の安さだけでなく、見積もりの費用のなかでどこまでの作業をおこなってくれるのかにも注目してみましょう。多少費用はかかっても、自宅の雨樋をよりよい状態に直してもらえる業者を選ぶとよいかもしれません。見積もりを確認して、不明確な料金や工程があればその都度業者に確認するようにしましょう。

雨樋修理は火災保険の利用がお得!保険の補償対象になる条件とは

まとめ

雨樋は、台風や竜巻などの風災による破損であれば火災保険の補償対象となることがあります。補償対象となる3つの条件は、秒速20メートル以上の強風であることや修理費用が20万円以下であること、被害にあって3年以内の申請であることです。これらの条件に当てはまる場合は、雨樋修理を火災保険でまかなうとよいでしょう。

また、修理業者を選ぶ際は、資格保有業者が多数所属している仲介サービスを利用したり、複数の業者を比較してみたりすると優良業者がみつかるかもしれません。なるべく早く壊れた雨樋を修理することで、さらなる被害を防ぐことができるでしょう。

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この記事を書いた人
生活110番:主任編集者 HINAKO
生活110番編集部に配属後ライターとして記事の執筆に従事。その後編集者として経験を積み編集者のリーダーへと成長。 現在は執筆・記事のプランニング・取材経験を通じて得たノウハウを生かし編集業務に励む。
得意ジャンル: 屋根修理(雨漏り修理)・お庭(剪定・伐採・草刈り)

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2019-07-03 10:43:23
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台風などの影響を受けて、雨樋が破損することがあります。雨樋は雨水を地表に流す大切な役割をしているため、すぐに修理しなくてはなりません。しかし、費用が高く、直すのに躊躇してしまう方もいるでしょう。じつは雨樋の修理は、火災保険の補償対象になることがあるのです。本記事では、雨樋修理が火災保険の対象になる条件や申請方法を紹介します。火災保険をうまく利用すると、費用を安く抑えることができるかもしれません。
シェアリングテクノロジー株式会社

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