わかりにくい内装解体工事をわかりやすく！依頼に必要な知識
この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。
場所を借りて運営していた店舗を閉店することになったなど、さまざまな理由で物件をオーナーに返却するときに行われる内装解体工事。テナントとして入っている場合には退去時に義務付けられている場合がほとんどです。しかし、初めて内装解体をする場合は、なにを注意して行うべきか分からないですよね。
今回はそんな内装解体工事についてその内容や注意点をご紹介していきます。工事を依頼するときに慌てることがないように確認しておきましょう。
目次
内装解体工事の内容って？――テナントとの契約を見直そう
内装解体工事とは、店舗や事務所などの内装の「解体作業」と「撤去作業」の2つの作業のことをいいます。通常内装解体工事を行うのは、管理会社や建物のオーナーに物件を返却するときに、原状回復作業（借りていた部屋、テナントなどを退去するときに、借りた当時の状態に戻すこと）の一部として行われることが多いようです。他にも間仕切りやカウンターの撤去や増設なども内装解体工事に該当します。
どのような内装解体工事を行う場合でも、必ずオーナーの許可やテナントとの契約に従って依頼する必要があります。着工してしまってからオーナー側とのトラブルにならないように契約時の内容などを確認しておきましょう。
内装解体とは――スケルトン仕上げ・原状回復・原状復帰の違い
内装解体にはさまざまな種類がありますが、ここでは代表的な3種類についてご紹介します。
・スケルトン仕上げ
スケルトン仕上げとは、建物の構造体以外の内装を全て解体、撤去し、壁、天井、床などを入居時の状態に戻すことです。鉄筋コンクリートなどのビルの場合は、コンクリート打ちっぱなしの状態に戻します。「スケルトン工事」や「スケルトン戻し」と呼ばれることもあります。
・原状回復
原状回復は退去時に義務付けられている場合がほとんどです。工事の内容としては、内装を借りたときの状態に戻すものです。スケルトン仕上げと似ているように思いますが、原状回復の場合には内装を元に戻し、併せて修繕を行う必要があるのです。
原状回復をするときは、テナントとの契約内容を確認し、現地調査を行います。「解体の範囲」「建物付帯物（電気配線・冷暖房などの設備）の撤去」「廃棄処理方法の検討」など詳しく内容を確認する必要もあるので一度自分でも契約内容を確認しておきましょう。
・原状復帰
原状回復と似たような言葉で原状復帰というものがあります。この2つの言葉は基本的に同じ意味の言葉と考えて問題ないでしょう。
テナント返却の内容はしっかり確認を
テナント返却のときにどの内装解体を行わなければならないのかは、契約の内容によって異なります。契約時の内容を確認したり、少しでも不安に感じた場合には直接オーナーに問い合わせてみましょう。
工事が終了したあと返却当日になってから契約内容と食い違っている場合、トラブルになってしまうので注意しましょう。
費用を抑えるために
内装解体工事をするのには、それなりの費用がかかります。しかし、下記のようなことをすれば、費用を抑えることも可能です。
不用品は可能な限り処分しよう
店舗などに残されている家具なども、解体作業のとき業者に撤去を依頼することも可能です。しかし、解体業者に依頼をすると費用は高くなってしまうことが多いです。
そのため、この作業を自分で行うことができれば、だいぶ費用を抑えることができます。あまり使用感のないものだとリサイクルショップなどで買い取ってもらえることもあるので、まずは査定の依頼をしてみるといいでしょう。
見積りは3社ぐらいが妥当
内装工事の見積もりは大体3社くらいに抑えるようにしたらいいでしょう。「もっと見積もり取ったほうがいいんじゃないの？」と思う方もいるかもしれません。
確かに、見積もりは多く取れば取るほど安い業者を見つけれる可能性は高いです。しかし、そのぶんの手間はかなりのものになるでしょう。その手間とのバランスを考えると、3社という数字が妥当となってきます。
最近では安い工費でずさんな内装解体を行う業者も存在するようです。見積りを取ったときにあまりにも工費が安すぎる場合には、その業者がどのくらい信用できるかを調べるとよいかと思います。
現場見積りにかかる時間
現場見積りにかかる時間は、大体30分程度と言われています。現場見積りでは店舗の広さだけでなく周辺の近隣建物や運搬作業を行う道路の確認も同時に行います。そのため、内装解体を行う店舗が広ければ広いほど時間はかかってしまいます。その他にも配管や電気系統の確認のために天井裏や床下をチェックする場合も同様に時間がかかってしまうようです。
退去何日前に内装解体工事を依頼すべき？
内装解体の工期は、広さによって前後しますが大体3日前後の場合が多いようです。天候などで工期が左右されることはありませんが、テナントの立地条件によってはより長い工期が必要になります。できるだけ余裕を持って依頼するとよいでしょう。
まとめ
今回は内装解体についてご紹介しました。契約内容をきちんと確認してオーナーやテナントとのトラブルだけでなく、近隣の人にも配慮した内装解体を行うようにしましょう。また、そのような近隣の人にも配慮をしてくれる業者に依頼することも大切です。信頼できる業者に依頼するようにしましょう。
解体工事を依頼できる業者や料金
依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「解体工事」をご覧ください。
