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報告は義務です!滅失登記に必要な解体証明書についてのアレコレ

投稿日:2018-03-26 更新日:2018-11-13

報告は義務です!滅失登記に必要な解体証明書についてのアレコレ

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日本では法務局により、新築の建物を記録して管理を行っています。このことを「建物表題登記」と呼びます。また、それとは逆に建物を取り壊したときなどに、記録に無くなったことを知らせる手続きもあり、そのことを「滅失登記」と呼びます。

この滅失登記は解体証明書と呼ばれるものを用いて申請を行いますが、どのように申請をすればいいのでしょうか?今回は滅失登記や解体証明書についてご紹介します。

解体証明書とは

あまり聞きなれないであろう、解体証明書とは一体どのようなものなのでしょうか?その答えは、建物を解体したときに行う手続きに必要な書類のひとつです。解体証明書は別名があり、「建物取り壊し証明書」や「建物滅失証明書」といった名前のときもあります。解体を行った業者によって名称が違うだけなので特に違いありません。

この解体証明書を用いる手続きを滅失登記といいます。滅失登記とは、建物が無くなったときに行う必要があり、正式には建物滅失登記と呼ばれますが、略称で通じるため略されています。この滅失登記は建物が無くなってから1ヶ月以内に法務局へ申請する必要があります。
      解体証明書とは

建物の滅失登記がなぜ必要なの?

滅失登記は、建物が無くなってから1ヶ月以内に法務局へ申請しなければなりません。これは、不動産登記法という法律で定められています。なぜこの滅失登記が必要なのは、建物の管理に関わってくるからです。

建物と認定されるものはすべて、建物の所有者が登記を申請する必要があります。この登記された建物が無くなったと報告する滅失登記を行わなければ、建物の登記自体がずっと残ることになり、その土地を売却するときなどに売ることが難しくなります。

また、登記が残ったままであれば新しく建物を作ることもできなくなるため、必ず滅失登記をしましょう。滅失登記は法律で決められている義務です。建物の解体を行った後は、解体業者へ解体証明書をもらうということを頭に入れておくと滅失登記を忘れることが無くなると思います。
      建物の滅失登記がなぜ必要なの?

建物の滅失登記は義務!しないままだと…

解体証明書を用いて申請を行う滅失登記は、法律で定められており義務であると前述しました。減失登記を行わなかった場合、10万円以下の過料という罰則が定められております。建物を解体したあとは、なるべく早めに減失登記を行うようにしましょう。

また、この減失登記を行う義務がある人は、建物の登記簿の表題部というところに書かれた所有者か、登記簿の権利部というところに書かれた登記名義人のどちらかになります。その建物の所有者本人が申請を行うことが難しい状況にあった場合は、第三者へ所有者本人が委任状を渡すことで、第三者が代理として申請を行うことが可能です。
      建物の滅失登記は義務!しないままだと…

解体証明書はどう準備したらいいの?

減失登記を行わなかった場合「10万円以下の過料という罰則が定められている」と前章でお伝えしました。この罰則に該当しないために減失登記を行う必要がありますが、この減失登記には解体証明書が必要になります。この解体証明書を用意するには2種類の方法があります。

解体工事を行う業者に作成してもらう

解体工事を行う業者が、ある程度大きい規模の場合は解体証明書を作成してくれることが多いといわれています。
注意点として解体工事を行う業者が会社などの法人だった場合、会社の署名と押印、代表者の資格証明書を解体証明書と一緒に渡す必要があります。

解体証明書を自分で作成して、解体工事を行う業者に署名と実印をもらう

こちらは自分で解体証明書を作成し、署名と実印をもらうことになります。
解体工事を行う業者が会社などの法人ではない場合、署名と実印以外に業者個人の印鑑証明書も必要になるため印鑑証明書もいただく必要があります。

このようにして出来上がった解体証明書などの書類を建物の減失登記の申請書と一緒に法務局へ持っていき、申請することになります。どちらの方法でも解体工事を依頼するときに解体証明書について伝えておくと、スムーズに話が進みやすいのではないでしょうか。

まとめ

建物の解体を行った後は、1ヶ月以内に減失登記を申請する必要があります。この減失登記を行わなかった場合、10万円以下の過料が過料という罰則があるので忘れないようにしましょう。
また、減失登記の申請には解体証明書と呼ばれるものが必要になるため、解体工事を行う業者に手伝ってもらい作ることになります。

減失登記の申請はその建物の本人が行うことが基本ですが、委任状があれば第三者でも申請を行うことができます。解体工事は大きな金額が動くことになるため、罰則による過料などが生じてしまわないように注意をしましょう。

解体工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「解体工事」をご覧ください。

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この記事を書いた人
生活110番:主任編集者 HINAKO
生活110番編集部に配属後ライターとして記事の執筆に従事。その後編集者として経験を積み編集者のリーダーへと成長。 現在は執筆・記事のプランニング・取材経験を通じて得たノウハウを生かし編集業務に励む。
得意ジャンル: 屋根修理(雨漏り修理)・お庭(剪定・伐採・草刈り)

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2018-11-13 13:46:15
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