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使わない部屋を撤去する!減築のさまざまなパターンとそのメリット

更新日:2021-04-30

使わない部屋を撤去する!減築のさまざまなパターンとそのメリット

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減築という言葉を聞いたことがありますか?減築とは、建築面積の一部や階数を減らすなど、建築物の床面積を減らして住宅のコンパクト化を図ることです。
近年では、子どもが独立したことにより2人になった高齢者夫婦の方が、自宅を過ごしやすくするために部屋数を少なくすることが多いそうです。

あまり身近に感じられない減築ですが、ほかにもさまざまな理由で減築することがあります。今回はそんな減築のメリットとデメリット、気になる固定資産税についてご紹介いたします。

そもそも減築ってなに?

減築とは、上記でも挙げたように建物の面積を狭くリフォームすることです。減築することにより2階建ての家から平屋にリフォームしたり、部屋数を減らしたりすることで家自体を管理しやすくするのが目的とされています。

それだけでなく、建物全体の重量が減ることで耐震性が上がり、部屋数が少なくなったことにより冷暖房のコスト削減にもつながります。さらに、住宅のメンテナンス費用削減などのメリットがあり、光を取り入れるスペースや庭の拡張などもできるそうです。

減築にはさまざまなパターンが!費用とともに解説

減築と一言でいっても、さまざまなパターンがあります。

・平屋部分の減築 
もともと平屋であった一部を減築することで動線を減らし、バリアフリーにするなどといった高齢者向けの減築方法です。
こちらの減築だと解体費と壁補修費用が必要になるため、1平方メートルあたり9万円としたときにかかる費用は約540万円です。

・2階部分の減築 
家族が減ったことで2階が不要になった場合や、年齢とともに階段の上り下りが辛くなってきたという方へ向けた減築方法です。
100平方メートルの2階建て部分をすべて解体し、屋根を新しく設置する場合は、1平方メートルあたり10万円とすると約1,000万円の費用がかかります。

・2階部分の一部の減築 
2階建て住宅で、子ども部屋や2階のトイレなどが不要になったときに一部を減築する方法です。
仮に50平方メートルの部屋を撤去するにあたり、解体費、壁補修費、屋根補修が必要になるため、1平方メートルあたり14万円としたときの費用は約700万円です。

・建物全体の減築 
建物全体を減築することで家そのものを小さくし、庭を広くしたり駐車スペースを新しく作りたい方へ向けた減築方法です。
この減築では、1階部分と2階部分をそれぞれ50平方メートルとし、合わせて100平方メートルを減らすとします。そこに解体費、壁補修費、屋根補修費を含み、1平方メートルあたり13万円とすると約1,300万円となります。
      減築にはさまざまなパターンが!費用とともに解説

建物を減築するメリットって?

減築をするメリットと考えられるものを4つ紹介します。

①防災強化 
家がコンパクトになったことにより、家のメンテナンスが楽になり、外壁や塗装の費用も抑えることができます。また、自然災害への備えとして、台風に強い防災瓦に変えるなど防災の面も強化されます。

②安心・安全 
高齢になってくると、階段の上り下りが危険になることもあります。2階部分を撤去することで転倒することが予防でき、安心で安全な自宅になります。

③耐震 
2階部分を撤去することで建物の重心が低くなるため、耐震性が上がり、地震に強い家になります。

④防犯 
広すぎる家だとどこから人が浸入してくるか分かりません。減築にすることによって家中に目が行き届くようになり、生活していくうえで安心もできます。
また、明かりのない部屋を減らすことができ、空き巣に狙われにくくなります。

逆に減築のデメリットってある?

減築にはメリットだけでなく、デメリットも同じようにあります。

①費用がかさむ 
新築よりも費用が抑えられるとはいえ、それなりの費用がかかります。今お住まいの構造の基礎に問題がなければ、通常の減築工事なら新築工事の7~8割の費用がかかります。

②工事中に仮住まいが必要 
自宅全体の減築となると大掛かりな工事になるため、仮住まいが必要になります。

③減った部屋の荷物が収まりきらない 
減築することで家が小さくなるため、元の家に収まっていた荷物をそのまま持ち込もうとすると収まらず、結果処分することになることもあります。
      逆に減築のデメリットってある?

減築するときに行政の確認は必要?

減築をする際、行政の確認は原則不要です。建物の新築や増築には行政への申請が必要でしたが、減築の場合は確認申請が不要です。

しかし、例外な減築もあります。例えば、3階を2階建てに減築したい場合です。
3階部分を撤去して、3階床部分を屋根に替える必要があるため、これは大規模な修繕と判断されます。こういった場合は、申請が必要になるのです。
また、一部の部屋を減築したあとに同じ面積で別の部分を増築した場合は、床面積はプラマイゼロになりますが、増築の扱いに入るため申請が必要になります。

減築することで固定資産税はどうなる?

減築を考えるうえで気になるのが、固定資産税です。固定資産税は床面積で計算されているため、減築によって敷地面積が減ると固定資産税も減ります。
つまり、不要な部屋を減築するだけでなく、不要な費用も抑えられるということです。

まとめ

減築するにあたり、さまざまなメリット・デメリットが飛び交いますが、固定資産税が抑えられるという点は大きいですね。
とくに高齢者のみで生活している場合は、使わない部屋を減築することで転倒などのリスクを減らすことができ、安全で快適な暮らしに近づけることができます。

家族構成が変わったことで不要な部屋ができたり、お子様が独り立ちをして家の一部が不要になった場合は、減築を検討してみてはいかがでしょうか?

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この記事を書いた人
生活110番:主任編集者 HINAKO
生活110番編集部に配属後ライターとして記事の執筆に従事。その後編集者として経験を積み編集者のリーダーへと成長。 現在は執筆・記事のプランニング・取材経験を通じて得たノウハウを生かし編集業務に励む。
得意ジャンル: 屋根修理(雨漏り修理)・お庭(剪定・伐採・草刈り)

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