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空き家の解体は補助金を利用してお得に!補助金制度の調べ方とは

投稿日:2018-03-14 更新日:2018-11-13

空き家の解体は補助金を利用してお得に!補助金制度の調べ方とは

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最近空き家が増えていることが問題になっていることは、知っている人も多いのではないでしょうか。実はそんな空き家問題ですが、ある一定の条件を満たしていれば補助金が支給されることはご存知でしょうか。今回の記事では、空き家の解体で補助金を貰う条件などをご紹介します。空き家の解体を検討している人は一度確認しておきましょう。

なぜ空き家の解体に補助金が出るのか?

日本全国各地で大きな問題となっている空き家。「解体費用が工面できない」「更地にしてしまうと税金が高くなってしまう」などの理由で放置せざるをえないという方も決して少なくないのではないでしょうか。

ですが、空き家を放置することで倒壊の危険性や、不審者が住み着いてしまったりなど防犯上でも悪影響が出てしまいます。なので、できるだけ空き家の数は減らしたいのです。空き家対策として、空き家の解体に助成金を支給するという補助金制度が設けられました。

この補助金制度、注意したいのは補助金を支給してくれるのは国ではなく、各自治体という点です。そのため各自治体によって制度も変わってきます。空き家のある自治体により、補助金の金額が違ったり、そもそも補助金制度がなかったりするのです。

もし空き家の解体で補助金を利用しようと考えている場合は、事前にきちんと確認しておきましょう。

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補助の対象になる空き家の条件

空き家の解体に補助金を貰おうと思っても、実はある一定の条件があるのです。細かい基準などは自治体によって違いがあります。今回は補助金支給の基準によくあげられるものをご紹介します。

①空き家の壊れ具合が自治体の定めた一定値を超えていること

空き家といっても、その状態はさまざまです。そのため空き家が倒壊する可能性が高い場合に優先して解体の補助金を支出している自治体がほとんどなのです。

実際に住んでいれば家の不具合に気づきやすく、倒壊につながるような老朽化もいち早く補修できます。しかし長年空き家が続けばそうした老朽化部分も放置され、別の部分の負担が大きくなることで老朽化はさらに加速していくのです。老朽化が進めば全体が倒壊せずとも、一部の壁や屋根が崩れ始めることもあるでしょう。こうした空き家は近隣住民にとっては不安要素になってしまいます。

このような危険性の高い空き家を優先的に解体するために、補助金の支給の基準が設けられているといえるでしょう。

この基準となる破損度合いは、各自治体によって差があります 。担当者の目視などの調査で判断されることもあれば、次の章とも関連しますが建物の強度を示す耐震診断が用いられることも少なくありません。空き家の解体を検討する際は一度自治体に補助金の基準について考えてみましょう。

②ある年月以前の建築物である

空き家解体に補助金を出す基準として、年月を指定してそれ以前を対象とする自治体も少なくありません。

とくに多いのが「昭和56年(1981年)」です。この年には建築基準法改正により現在の耐震基準のベースが制定されており、これを境に「新耐震基準」「旧耐震基準」と区別されることも多いのです。

旧耐震基準の木造住宅に対しては無料耐震診断の制度を設けている自治体も少なくありません。耐震性能が不足していればそこに居住せず空き家になる可能性も高くなるため、この年が1つの基準になるのです。

古い建物ほど確かめるのには時間がかかるかもしれませんが、空き家を解体する際には建築年月や耐震性能について一度確認してみてください。

③固定資産税など、各種税金を完納している

補助金の財源は税金です。そのため税金の滞納がある場合には補助金が受けられません。この条件は補助金を支給しているどの自治体でも決められているようです。親族の空き家を譲り受けたなど、きちんと把握できていない場合もあるかと思います。事前に確認しておきましょう。

補助金の有無はどのように調べるか?

空き家の解体に補助金が支給されるか、自治体が大きく告知している例は多くないでしょう。なので、補助金制度があることを知らずに解体してしまうことが多いのです。では、補助金制度があるのかどうかはどのように調べればよいのでしょうか。

おすすめは空き家のある自治体の役所に行って直接聞くことです。受付で担当の課を聞き、空き家の解体に関連して補助制度がないかを一度確認してみてください。

また解体業者も多くの事例を経験しており、そのなかには補助金が絡んだものもあるでしょう。よって業者に聞いてみるのもひとつの選択です。場合によっては手続きの方法などを教えてくれるかもしれません。

      特定空き家対策としてできること

補助金制度の具体例

では、実際に空き家の解体の補助金は、どのような建物にいくら支給されるのでしょうか。具体例をご紹介します。

東京都新宿区

基準

(1)昭和56年(1981年)5月31日以前に着工されたもの
(2)鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものであること
(3)敷地が特定緊急輸送道路に接するもの
(4)建築物の高さが、敷地の接する特定緊急輸送道路の中心から建築物までの距離を超えていること

支給額

解体費用の最大1/6

愛知県名古屋市(老朽化木造住宅の多い一部の地域)

基準

(1)昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
(2)現に居住の用に供しているもの又は申請日前1年以内に居住の用に供していたもの
(3)すでに耐震診断を実施している場合は、判定値が1.0未満又は得点が80点未満と判定されたもの(ただし、耐震に係る補助金等を受けているものを除く)

支給額

以下のうち、どちらか低い額の3分の1を助成(上限額40万円)。

対象住宅を除却する費用

対象住宅の延床面積に1平方メートル当たり9,600円を乗じた額

大阪府大阪市(一部)

基準

(1)幅員が4m未満の道路に面する敷地等に昭和25年以前に建てられた木造住宅

支給額

「解体および整地に要する費用(契約金額)」と「大阪市が定める額(10,600円/㎡)」の低い方の1/2以内(上限額75万円)

      

解体以外の補助金を利用する選択肢も

空き家の状態が比較的良ければ、耐震工事やリフォームによって活用することを考えてみてもよいでしょう。その場合でも自治体が補助金を用意している例があります。

とくに賃貸や売却については自治体が情報を集めた「空き家バンク」を用意している例もあるほか、低所得者向けに低廉な料金で賃貸する代わり、補助を受けられるような制度も用意されています。空き家解体の補助金だけでなく活用に関する補助金も調べたり役所で尋ねたりして、納得できる方法を選んでいきましょう。

まとめ

空き家の解体の際の補助金に関してご紹介してきました。解体でも改修でも補助金制度を利用するには工事を着工する前に申請することが必要です。後から知って損をしてしまうことがないように、空き家の解体や改修を検討している人はきちんと確認しましょう。

また、自分では補助金についての知識に不安がある場合などにきちんと相談に乗ってくれる業者に解体を依頼するのも大切なのかもしれません。

解体工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「解体工事」をご覧ください。

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この記事を書いた人
生活110番:主任編集者 HINAKO
生活110番編集部に配属後ライターとして記事の執筆に従事。その後編集者として経験を積み編集者のリーダーへと成長。 現在は執筆・記事のプランニング・取材経験を通じて得たノウハウを生かし編集業務に励む。
得意ジャンル: 屋根修理(雨漏り修理)・お庭(剪定・伐採・草刈り)

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2018-11-13 13:56:54
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