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賃貸の店舗返却に必要!原状回復工事ってどんなことをやるの?

投稿日:2018-03-13 更新日:2018-11-13

賃貸の店舗返却に必要!原状回復工事ってどんなことをやるの?

この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。

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店舗や事務所などで借りた物件を退却する際は、原状回復工事が契約で義務付けられていることが多いです。
しかし、そもそも原状回復工事とはどのようなものなのか、何に気を付けるべきなのか、経験がない場合はわかりづらいかもしれません。

今回は原状回復工事について基本的な部分をお伝えします。
事前に確認しておかないとトラブルになることもありますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

店舗における原状回復工事って何をするの?

原状回復工事とは、基本的には入居時と同じ状態に戻すことです。そうして次のテナントが問題なく使用できるようにしておきます。

入居時の状態がわかるように最初に写真を撮っておく、使用されている内装材を記録に残しておくことも必要です。そうすることで、退去時にどこまで原状回復工事をすべきかといった揉め事が起きる可能性が低くなります。

店舗における原状回復工事は、居住用とは違います。お金を稼ぐために借りていた為、事業用の賃貸借契約です。
住宅用賃貸では消費者契約法が適用され、消費者の利益を害する契約は無効にできますが、事業用賃貸では消費者契約法は適用されず、原状回復義務の範囲が広くなります。
店舗ですので多くの人員の出入りがあり、通常以上に消耗することが予想されることから、経年劣化による自然消耗とは認められないのです。

      店舗における原状回復工事って何をするの?

内装解体工事で造作物を撤去

店舗や事務所として物件を借りた場合は、壁紙やカーペットを貼る、照明器具や看板を取り付けるなどの空間づくりをしていくかと思います。
他にも間取りを仕切ったり、飲食店の場合はカウンターや厨房器具などを設置することもあるでしょう。

そしていずれ退去することになった場合は、それらの装飾や設備をすべて取り外し、その物件を借りたときの状態に戻す「内装解体工事」が必要になります。
この内装解体工事は、自分で物件に変更を加えた部分を解体、撤去、破棄をする作業にあたり、原状回復工事の一部です。

      内装解体工事で造作物を撤去

場合によってはスケルトン仕上げにする必要も

原状回復工事では内装解体工事だけでなく、多くのテナント物件では「スケルトン工事」が必要になります。

「スケルトン工事」とは建物の構造だけ、コンクリートの打ちっぱなしの状態にすることです。
そのほかにも、場合によって原状回復に必要となる工事があります。

修繕工事

床、壁、天井の修繕、クッションフロア、カーペットの張りかえ、ペンキ塗装など。

設備工事

漏電やガス漏れがないか確認、給排水、吸排気設備の修繕や整備。

廃棄物処理

上記の作業で発生した廃材や廃棄物の処理。これは勝手な判断で処分すると違法となる場合がありますので、法律や条例に従って行うことが必要です。

原状回復工事では、どのような状態で返却が必要になるか契約により異なりますので、契約書などをしっかり確認することが必要です。

      場合によってはスケルトン仕上げにする必要も

見積りをとる前に確認しておくべきこと

原状回復工事については、あらかじめ確認しておかないとオーナーと借主で揉めるような場合もありますので、慎重に進めましょう。

まずは契約書に記載されている工事範囲を確認しましょう。
契約書をしっかり確認せずに進めることで、必要のない工事をしてしまい、費用が高額になる場合もありますので注意しましょう。

また、自分で建物の構造、配管を把握することも大切です。建物の構造がわかっていないと、見積り依頼をすることも出来ません。また、解体してはいけない部分を解体してしまう可能背もあります。

契約書を確認し、建物の構造をある程度把握したら、損傷個所など修理が必要な部分を書類にまとめましょう。
そして、先に物件オーナーと負担区分などを話し合っておくことも、トラブルを避けるためには大切です。勝手に進めてしまうと、借主が追加工事をしなければならないことも起こり得ます。

例えば、通常の使用での損傷とは考えられないほどの床の損傷、明らかに掃除をおこたっていたと思われるほどのタバコのヤニや臭い・油汚れなどは、借主が工事をすることになる場合もあります。

また、契約書に「スケルトン戻し」とあっても、物件オーナーと交渉して居抜き売却ができたケースもあります。
トラブルにならないためには、話し合いの際に工事業者や宅建資格を持つ第三者を立ち会わせることもよい方法です。

まとめ

以上、原状回復工事についておわかりいただけたでしょうか。
テナント物件の退去時には、原状回復において、オーナーと借主で認識が違いトラブルになることが多々あります。

トラブルが起こってしまった場合、原状回復や物件の設備についてある程度の知識がないと、交渉をしても損を被ってしまう可能性もあります。
今回お伝えした内容を参考にしっかり基礎知識を固めて、トラブルに対処できるように備えておきましょう。

原状回復工事や内装解体で何かお困りのことがありましたら、解体工事のプロへご相談ください。確かな知識を持っているプロであれば、どのような問題もきっとスムーズに解決してくれます。

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依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「解体工事」をご覧ください。

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この記事を書いた人
生活110番:主任編集者 HINAKO
生活110番編集部に配属後ライターとして記事の執筆に従事。その後編集者として経験を積み編集者のリーダーへと成長。 現在は執筆・記事のプランニング・取材経験を通じて得たノウハウを生かし編集業務に励む。
得意ジャンル: 屋根修理(雨漏り修理)・お庭(剪定・伐採・草刈り)

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2018-11-13 13:57:52
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店舗や事務所などで借りた物件を退却する際は、原状回復工事が契約で義務付けられていることが多いです。しかし、そもそも原状回復工事とはどのようなものなのか、何に気を付けるべきなのか、経験がない場合はわかりづらいかもしれません。今回は原状回復工事について基本的な部分をお伝えします。事前に確認しておかないとトラブルになることもありますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
シェアリングテクノロジー株式会社

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