浄化槽の放置は違法行為！？浄化槽の撤去は全部撤去がおすすめです

浄化槽とは、汚れた水を処理する装置です。これは、下水道などの公共の排水処理システムが備わっていない場合に設置をされることが多く、環境の汚染を防ぐものになります。「下水道が新しくできる」「家屋を解体するために浄化槽が必要なくなった」などの理由で浄化槽を撤去することになった場合どのように行えばいいのでしょうか？

今回は、浄化槽の撤去に必要な費用や、行わなければならないことについてご紹介します。

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浄化槽の撤去費用はいくら？

家屋の解体と同時に浄化槽を解体、撤去をする場合は一般的な大きさの浄化槽である「5~7人用」で「3~7万円」程度の追加費用が目安といわれています。浄化槽のみの解体、撤去作業の場合はこれより高額になることが多く、浄化槽の大きさ次第ではさらに値段は変わってくるでしょう。

また、浄化槽の撤去は最終清掃や消毒が終わっていることが前提であり、この作業が終了していないのであれば、別途で浄化槽清掃業者へ掃除を依頼することになります。浄化槽の撤去をする際は、これらの作業を完了しているかどうか把握しておくと撤去費用の見積もりがわかりやすくなるでしょう。

浄化槽を撤去する手順

浄化槽を撤去する際は、しなければならないことが二点あります。ひとつは前述のとおり「最終清掃が終了しているかどうか」もうひとつは「都道府県知事への届け出を出す」ということです。どういうことなのか以下にまとめました。

最終清掃について

浄化槽の中は、洗い物やお風呂などの生活排水が溜まっています。そのため、これをそのまま壊してしまうと汚水が地下に流れ込み地下下水をはじめ、環境に悪影響を与えてしまうおそれがあります。場合によっては不法投棄とみなされてしまうこともあるでしょう。そのため、浄化槽の解体、撤去作業を行う前に必ず浄化槽の清掃をする必要があります。

都道府県知事への届け出

最終清掃や消毒をして無事に浄化槽の撤去が完了したら、施主は一か月以内に都道府県知事へ「浄化槽廃止届出書」と呼ばれる書類を提出する必要があります。このことは浄化槽法と呼ばれる法律で決まっているため、従わなければ違法となってしまいます。

浄化槽の3つの撤去方法

浄化槽の撤去方法は3種類あります。どのような特徴があるのかを以下にまとめました。

全部撤去

浄化槽の本体、装置、部材などを全て取り出します。3つの撤去方法の中で一番費用が必要になりますが、不要物を地中に残しておくと不法投棄となってしまうこともあります。

埋め戻し

最も多い処分方法がこの埋め戻しだといわれています。浄化槽内の部材や装置などを取り出し、本体の3分の2ほどを残す方法です。

埋め殺し

浄化槽内の部材や装置などを残したまま埋めて潰してしまうという方法です。

もし、汚水が残っていれば不法投棄になってしまうおそれがあります。また、地中に浄化槽を残したままにしておくと、土地の資産価値が下がってしまうことや、売却時のトラブルにつながることもあり、何年も経過してから地盤沈下を招いてしまうといったリスクもあるため、費用はかかりますが全部撤去が一番いいといわれています。

次の項目では、撤去をしなかった場合のリスクについてご紹介します。

撤去しなければ処罰の対象に？

解体工事が開始してから浄化槽の存在がわかった場合は、撤去をする際に追加費用が発生します。そのため、浄化槽の有無がわからないのであれば、解体工事の見積もりを出してもらう際に、浄化槽があるかどうかを解体工事業者へ見てもらうといいでしょう。

もし、使用していない浄化槽を撤去することなくそのまま埋めておくと、自分の敷地であっても不法投棄になってしまうおそれがあることは前述のとおりです。そのため、浄化槽が必要なくなった場合は、なるべく早めに撤去を行うことをおすすめします。

まとめ

下水道などの排水処理システムが備わっていない場合に、設置をする必要がある浄化槽は水質の汚染を抑えるために必要な装置です。家屋と一緒に浄化槽の撤去をする場合は、家屋の解体費用に3~7万円ほどの追加費用を支払うことで行われることが多いです。

浄化槽の撤去前に最終清掃や消毒を行う必要があり、撤去後は都道府県知事への届出書の提出が必要になります。もし、汚水が残っている場合や、届出書を提出しなかった場合は、違法行為となり罰せられるおそれもあるため、忘れないようにしましょう。

浄化槽の撤去方法は3種類あり、「全部撤去」「埋め戻し」「埋め殺し」と呼ばれるものになります。全部撤去が一番費用はかかりますが、土地の資産価値などの関係上で最もリスクがないためおすすめされています。

解体工事を依頼する際は、浄化槽があることを事前に知らせておくことで見積もりをスムーズに行うことができるでしょう。

解体工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「解体工事」をご覧ください。