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更地の固定資産税は空き家の6倍!それでも解体するべき理由とは

投稿日:2018-02-28 更新日:2018-11-13

更地の固定資産税は空き家の6倍!それでも解体するべき理由とは

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空き家の状態より更地の方が固定資産税は高くなってしまうことは、聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。では、なぜそのようになっているのか理由などはご存知でしょうか。

今回の記事では、その固定資産税が高くなってしまう理由や、空き家の解体などに関することをご紹介していきます。

さまざまな理由により空き家を更地にしていない人もいるかと思いますが、空き家があることによる悪影響なども存在しています。このコラムにてご紹介していきます。

更地の固定資産税が空き家より高いのはなぜ?

日本には、固定資産税という種類の税金が存在していますが、その中の「固定資産税の特例」というものによって、更地の固定資産税が空き家よりも高くなってしまうのです。
この固定資産税の特例の内容は、土地が建物の敷地になっている場合、住宅1戸につき敷地200㎡までの小規模住宅用地の固定資産税を1/6に、200㎡を超え床面積の10倍までの一般住宅用地の固定資産税を1/3に軽減するという内容のものです。

住宅用地とは、家が建っている土地のことです。
つまり、家の建っていない更地の場合固定資産税の特例が適用されず、国に納める金額が高くなってしまうのです。

      更地の固定資産税が空き家より高いのはなぜ?

空き家をそのままにしておくと固定資産税は高くなる

建物を壊してしまい、更地にして固定資産税が高くなってしまうなら、そのまま空き家を放置してしまう気持ちは分かります。
しかし、最近ではこの固定資産税の特例などの理由で空き家が増え続けており、社会問題にまで発展しています。

放置された空き家には、不審者が住みついてしまったり、ゴミの不法投棄や火災の危険性などの防犯上のリスクや、建物の老朽化で倒壊してしまう危険性などがあります。
このような悪影響が考えられるので、国は空き家対策を始めました。

その空き家対策のひとつが「空き家対策特別措置法」です。
放置することが不適切だと考えられる空き家は「特定空き家」に認定され、指導や勧告の対象となります。

指導や勧告を受けたにも関わらず、何の対策も講じない所有者は、固定資産税の優遇が受けられなくなります。
最悪の場合従来の固定資産税よりも最大6倍の金額を支払わなければならないだけでなく、最大50万円の罰金も科せられてしまうのです。
さらに、行政代執行(義務を履行しない所有者の代わりに行政が対策を行う)が行われると、解体や修繕にかかる費用も徴収されてしまいます。

      空き家をそのままにしておくと固定資産税は高くなる

空き家を更地にしても固定資産税が高くならないことも

空き家を取り壊して更地にしても固定資産税が高くならない場合もあります。
そのパターンの1つが更地を農地として申請する方法です。
農地と一口に言っても、田や畑など、さまざまな分類分けがされており、その分類やその土地が市街化区域外にあるかなど、評価方法が変わってきます。

農林水産省のHPなどで詳細は確認できますが、その土地によっては以前と固定資産税があまり変わらない場合もあります。
しかし、固定資産税の算出はさまざまな知識が必要なので、自分たちでは難易度が高いと思います。
気になる人は税理士などの専門家に一度相談してみましょう。
更地よりも固定資産税が安くなるからと安易に判断せず、きちんと検討しましょう。

      空き家を更地にしても固定資産税が高くならないことも

空き家の解体工事にかかる費用を抑える方法

国が始めた空き家対策の中には、空き家を壊すときに解体補助金が出ることもあります。
各自治体によって制度に違いがあるため、必ず利用ができるとは限りません。
しかし確認しておいて損はないかと思います。解体する前に事前に確認することが大切です。

解体工事の補助金を利用するためにはいくつか条件があります。
各自治体によって規定されており、補助金を貰うのにハードルが高い場合もあれば、比較的条件が緩かったりするものもあります。
自分が解体工事をしようと考えている建物が該当するかは、実際に申請して判断してもらうのが一番だといえます。

空き地のある土地の自治体が補助金制度を行っているか確認する方法はいくつかあり、解体業者への見積もりや問い合わせのときに補助金制度があるのかどうかを聞いてみるのもよい方法です。

補助金制度を受けられるとなっても、その補助金が支払われるのは、解体工事後領収書や証明書をもらってからになるので注意しましょう。
このような制度を利用することで更地の固定資産税を減らすことはできませんが、より費用を抑えつつ特定空き家に認定されることを防ぐことができるのです。

まとめ

空き家を更地にして固定資産税が高くなってしまうことを理由に、解体に踏み切れない人も多いかと思います。しかし、空き家を放置することで最初に迷惑してしまうのは、その近隣に住む住民たちです。「特定空き家に認定されるまではいいや」などと考えず、なるべく早く対処するようにしましょう。

空き家の解体の補助金に関して、相談ができる業者に依頼することも大切かと思います。見積もりを出したときなどに確認しておくことをおすすめします。

解体工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「解体工事」をご覧ください。

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この記事を書いた人
生活110番:主任編集者 HINAKO
生活110番編集部に配属後ライターとして記事の執筆に従事。その後編集者として経験を積み編集者のリーダーへと成長。 現在は執筆・記事のプランニング・取材経験を通じて得たノウハウを生かし編集業務に励む。
得意ジャンル: 屋根修理(雨漏り修理)・お庭(剪定・伐採・草刈り)

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2018-11-13 13:59:42
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