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マンションの解体費用は「誰が」「いくら」負担する?その実態とは

更新日:2021-04-30

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みなさんは耐震基準という言葉を聞いたことはありますか?最近ではこの耐震基準を満たさないマンションなどの建物の建て替えを進めていこうという動きが広がっています。

倒れてしまうおそれのあるマンションでそのまま暮らし続けるには不安は残りますよね?「できるなら安心して暮らせる住宅にしたい……」と考えると思います。しかし、大きなマンションを建て替えるにはそれなりの費用がかかってしまうのではないでしょうか。そしてたくさんの人が暮らしているマンションなので、だれが建て替えの費用を出すのかわからないのではないかと思います。

今回は、建て替えの費用の中でもマンションの解体費用に焦点を当ててお話していきます。マンションにお住まいの方はぜひ目を通してください。

マンションの寿命と老朽化の現状

マンションを建て替えるというと、寿命がきて老朽化したからおこなうように感じます。そうなると疑問に思うのが、「マンションの寿命がどのくらいか」ということではないでしょうか。

マンションの寿命は3つの観点から設定されています。マンションの寿命はどんなことで見極められるのか、ここでご紹介していきます。

耐震性からの寿命

マンションに施されている耐震性の違いによって寿命が異なるといわれています。1981年を境に、旧耐震基準と新耐震基準とで耐震性が大きく変わっています。旧耐震基準で建てられたマンションは耐震性の観点から見ると寿命はとても短くなっているのです。

経年劣化による寿命

経年劣化によって、マンションを解体せざるをえなくなることがあります。ただし、この経年劣化でのマンションの寿命は、新耐震基準でマンションを建て、定期的なメンテナンスをおこなえば十分伸ばすことが可能です。

経済的な部分での寿命

マンションなどの建物は古くなってきて経済的価値が低くなると、使うことができても取り壊してしまうことがあります。再開発や区画整理などのインフラ整備などでの解体も、経済的な寿命を左右する原因になるといわれています。

マンションは上述中でも、耐震性からみた寿命で老朽化を判断されることが多いといわれています。とくに旧耐震基準で建てられたマンションは現在早急に建て替え作業が進んでいます。

もちろんこの解体作業にはお金がかかります。次の項から、マンションの解体費用がどれくらいかかるのかを調べてみたいと思います。

      マンションの寿命と老朽化の現状

マンションの解体費用は誰が負担する?

マンションには分譲のものと賃貸のものがありますが、この違いで費用負担は変わるのでしょうか。また、費用を負担しなければいけない場合、その相場はいくらなのでしょうか。

分譲と賃貸での費用負担の違い

部屋を購入する分譲満マンションでは持ち家になりますので、解体費用も部屋を購入した住民が費用を負担することになっています。反対に賃貸では住民が解体費用を負担する必要はありません。マンションの解体はそのマンションで暮らしている人の大多数の賛成がなければおこなうことができなくなっています。その賛成を得る壁になるのが解体にかかる金額だといわれています。

マンションの解体費用はいくら?

では実際にマンションの解体費用はどの程度かかるのでしょうか。分譲マンションの場合、1戸あたりにかかる費用相場はおよそ1,000万円といわれています。これに加えて、解体作業の為の引っ越し費用、建て替えの場合は新しいマンションが建つまで仮住まいでの生活費が300万~400万ほどかかります。これらを合わせると、1回マンションを解体するにはおよそ1,400万もの金額がかかってしまうのです。

このように、マンションの解体作業には高額な解体費用がかかります。解体費用の自己負担金が1,000万を超えると支払いが難しくなるので反対意見が多くなり、マンションの解体ができなくなってしまうおそれがあるのです。

      マンションの解体費用は誰が負担する?

もしも解体費用が捻出できなかったら…

マンションの解体費用は支払いが難しくなるほど高額になってしまうことがあります。このように解体費用が支払えない場合でも、マンションに寿命が来ていて安全面に不安がある場合には解体をしなくてはなりません。

もし解体費用が捻出できなかった場合は、住んでいたマンションの権利を売ってしまうという方法があります。近くに中古マンションを買って移り住むことで、全体の出費を抑えることにつなげられるのです。

マンションの建て替えの場合、新しいマンションに戻るには2回の引越しと仮住まいが必要になります。しかし、売却したら1回の引越しで済むので出費が少なくなるのです。

解体費用を用意するのが難しいときには、このように思い切って物件を売ってしまうといいかもしれません。

      もしも解体費用が捻出できなかったら…

マンションの解体工事は「建設業の許可」を得た業者に依頼を

マンションなどの大規模な解体工事は、どんな業者でも工事が出来るというわけではありません。工事の規模によっては許可がなければ解体作業をおこなえないのです。

解体工事の請負金額が500万円以上になる場合、建設業の許可が必要になります。解体工事業の登録だけをしている業者では、500万円未満の解体工事しか請け負うことができません。自己負担金額が1,000万円以上かかることのあるマンション解体工事は、建設業の許可を持った業者に作業を依頼しましょう。費用面についても相談できますよ。

まとめ

いかがでしたか?今回はマンションの解体費用についておはなしさせていただきました。

マンションのような建物は、適切なメンテナンスを定期的におこなえば長く使用することが可能です。しかし、耐震性や経年劣化、経済価値などから、取り壊しや建て替えが必要になってきます。このマンションの解体工事にかかる費用は膨大になるので、解体が進まない原因にもなってしまうのです。

マンションの解体工事は、金額面から建設業の許可を持った業者しかおこなうことができません。解体にかかる金額面で折り合いがついたらきちんとそのような業者に依頼して、安全に解体工事をおこなってもらいましょう。

解体工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「解体工事」をご覧ください。

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この記事を書いた人
生活110番:主任編集者 HINAKO
生活110番編集部に配属後ライターとして記事の執筆に従事。その後編集者として経験を積み編集者のリーダーへと成長。 現在は執筆・記事のプランニング・取材経験を通じて得たノウハウを生かし編集業務に励む。
得意ジャンル: 屋根修理(雨漏り修理)・お庭(剪定・伐採・草刈り)

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