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建物滅失登記って何?その申請方法をご紹介!申請しないとどうなる?

2018-02-14

建物滅失登記って何?その申請方法をご紹介!申請しないとどうなる?

一軒家などの戸建てに住んでいるという人は、その家や土地の所有者です。普段の生活ではあまり意識することはないかもしれませんが、引っ越しをするときなどは建物の所有者としていくつか手続きをおこなうことでしょう。

建物滅失登記という手続きをご存知でしょうか。あまり知られていないこの手続きですが、法律で定められた手続きです。そのため手続きの申請を忘れると罰金などに科せられることがあります。

今回は、建物滅失登記のご紹介と手続きの申請方法についてご紹介します。知っておくと、知らない間に法律を破っているなんてことがなくなりますよ。

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建物を取り壊す際に必要な「建物滅失登記」とは

建物滅失登記とは、手続きのひとつです。この手続きはいつするのかというと、建物を取り壊すなどした際におこないます。

身近なことで例えると、戸建てから戸建てに引っ越す際などは、以前の家の所有者としてこの手続きをおこなわなければならないのです。これは法務局などにある登記簿に、建物がなくなったことを記録するために義務付けられている手続きです。

この手続きは、全国にある登記所(法務局・支局・出張所)と呼ばれる場所でおこないます。登記所では、全国の建物や土地を管理しています。登記所という場所を聞き慣れていないと思いますが、市役所などと同様に家の近くにいくつも存在している機関です。
      建物を取り壊す際に必要な「建物滅失登記」とは

建物滅失登記の申請方法

建物滅失登記の申請方法をご説明します。

まず申請する場所ですが、全国にある登記所(法務局・支局・出張所)に申請してください。窓口が開いているのは平日の8時30分~17時15分の間です。この窓口では申請書類を受け取ることもできます。手数料は600円です。

この手続きの申請は、以前はその建物の管轄をおこなっている登記所でしか申請ができなかったようです。しかし今はインターネットでどこの登記所でも申請できるようになりました。

ちなみに申請書類は1枚だけではなく、以下の書類を揃える必要があります。

・登記申請書
・案内図(取り壊した建物の位置がわかる地図)
・取毀証明書(とりこわししょうめいしょ)
・登記事項証明書 
・印鑑証明書
・原本還付証明書(自分で制作します)

漢字が並んでいますが、どれも難しいものではありません。特に取毀証明書、登記事項証明書、印鑑証明書は取り壊した業者から交付してもらう書類ですから、他の書類と合わせても時間さえあればだれでも簡単に揃えることができます。

原本還付証明書を自分で制作できないときは、インターネットにサンプルがアップロードされていますから、それをダウンロードしてコピーすれば大丈夫です。
      建物滅失登記の申請方法

建物滅失登記の申請を怠ったり遅れた場合はどうなる?

建物滅失登記の申請は法律で定められた義務であるため、申請をしなかった場合は罰則が科せられます。実は建物滅失登記は、建物が取り壊されてから1か月以内に登記所に申請しなければなりません。

しかし、実際には罰則が科せられることは少ないようです。手続きの申請を忘れていた人の中には2~3か月遅れて申請しても特に罰則がなかったという人もいます。登記がされていない未登記の建物が数えきれないほどあることが理由かもしれません。この手続きをしないことによる罰則は、10万円以下の罰金に科すというものです。

手続きを面倒だと思ったり時間をかけたりしたくないという人には、代行のサービスがおすすめです。
      建物滅失登記の申請を怠ったり遅れた場合はどうなる?

業者によっては建物滅失登記を代行してくれることも

建物滅失登記は、基本的に取り壊した建物の所有者によって申請されなければいけない書類です。しかし、「土地家屋調査士」という資格を持った人であれば、所有者以外でも建物滅失登記を申請することができます。

土地家屋調査士の資格を持った人が建物滅失登記の代行サービスをおこなっていることがあります。依頼には費用がかかりますが、わざわざ登記所に行く手間が省けますから平日忙しい人にはおすすめです。費用の相場は、だいたい30,000円~50,000円です。

ここで注意すべきなのは、この資格を持った人のみが代行できる権利があるということです。よって、不動産会社や取り壊し業者が代行することはできません。サービスとしておこなってくれると言っていても断るようにしましょう。

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まとめ

建物の所有者が建物を取り壊したときには、建物滅失登記という手続きをしなければなりません。それは全国にあるどこの登記所でも申請することができます。この手続きは法律によって決められた手続きですから、守らないと罰則が科せられます。時間が経っても催促されることはないようですが忘れないようにしましょう。

もし申請しなければならない1か月の間に時間があまりないという人は、土地家屋調査士の資格を持った代行業者に依頼するのも手段のひとつです。

解体工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「解体工事」をご覧ください。

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引越し成功の24のポイント
2018-02-14 14:33:44
https://www.seikatsu110.jp/roof/ro_dismantle/38431/
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一軒家などの戸建てに住んでいるという人は、その家や土地の所有者です。普段の生活ではあまり意識することはないかもしれませんが、引っ越しをするときなどは建物の所有者としていくつか手続きをおこなうことでしょう。 建物滅失登記という手続きをご存知でしょうか。あまり知られていないこの手続きですが、法律で定められた手続きです。そのため手続きの申請を忘れると罰金などに科せられることがあります。 今回は、建物滅失登記のご紹介と手続きの申請方法についてご紹介します。知っておくと、知らない間に法律を破っているなんてことがなくなりますよ。
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