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あなたの家は耐震診断が必要な建物かも!耐震診断の義務化と必要性

投稿日:2019-02-04 更新日:2019-02-04

あなたの家は耐震診断が必要な建物かも!耐震診断の義務化と必要性

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地震に備えて、ご自宅が揺れなどに耐えることができるかを測る耐震診断というものがあります。中には、「もしかしたら、自分の家も耐震診断が必要かも……」とお考えの方もいるのではないでしょうか?実は、耐震改修促進法で耐震診断が義務づけられている建物があるのです。

また場合によっては、耐震診断が必要な建物も存在します。そこで、このコラムでは耐震改修促進法の対象になる建物、また必要になる建物について解説していきます。

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耐震改修促進法の対象で耐震診断が義務となっている建物とは

1995年12月に施行された耐震改修促進法では、一部の建物に関して耐震診断を義務として定めました。耐震改修促進法で対象になった建物は、小学校や中学校、体育館などの教育施設、ボーリング場やスケート場などの運動施設、病院などの医療施設などです。さらに、不特定多数が集まる映画館や百貨店などの商業施設、工場などの危険物を扱う施設も含まれます。

耐震診断が義務化された建物の一部をご紹介しましたが、主に人がたくさん集まる場所や地震が起こったときに避難所の役割をする場所などが多く対象となっているようです。これは人がたくさん集まる場所ほど被害が大きくなりやすいことや、避難場所の安全を確実に確保しておきたいということが考えられます。

さらに、対象となる建物は基本的に昭和56年5月31日以前に着工された建物となります。なぜなら、この時期以前の建物は耐震が不十分であると考えられるからです。新たに改訂された基準を「新耐震基準」といいます。

耐震改修促進法の対象で耐震診断が義務となっている建物とは

そもそも耐震改修促進法はどんな法律なのか

耐震改修促進法とは、地震によって建物が倒壊したときに人の命や財産を守るために耐震性を高めるように努め、人権や日本の社会を守るものとしてつくられました。これは阪神淡路大震災で多くの建物が倒壊し、2次被害を招いたことがきっかけとなっています。同様の被害を2度と繰り返さないために、定められた法律といえるでしょう。

その中でも「特定建築物」として定められているのが、多くの人が集まる商業施設などの建物です。このような建物は、新耐震基準以上の耐震性を保っていなければならないとされています。基準を満たすための耐震工事であれば、費用の1割ほどを支援してもらうこともできるでしょう。

もし、耐震改修促進法で対象になる建物がその努力義務をおこなわなかったり、拒否したりするようなことがあれば30~50万円以下の罰金に科せられます。さらに2006年に改正され、10年間で90%と建物が耐震化するとの目標をかかげました。

そのため、都道府県全域で目標に向けた政策の実地が積極的におこなわれるようになりました。耐震化を促進するために、住宅ローンの減税や固定資産税の減額などその他の支援もおこなっています。

義務ではないが耐震診断が必要となる建物について

耐震改修促進法で対象とならなった場合でも、耐震診断が必要な建物があります。それは旧耐震性しか満たしていない建物です。旧耐震性では震度6以上の地震での被害は想定されておらず、震度5程度の揺れで倒壊しないくらいの耐震基準しか定めていませんでした。

しかし、日本の歴史上に起こった地震の数々によって、旧耐震基準では倒壊の被害を防ぐことができないおそれがあると分かってきたのです。そのため、新たに震度6~7程度の地震でも倒壊しない新耐震基準を定めることになったのです。

さらに、新耐震基準は2000年に改正がおこなわれ、木造の建物の基礎や柱と壁などの接合部、壁の配置やバランスなどの点に注目し、より高い耐震性を追求しました。これは阪神淡路大震災で木造の建物が数多く倒壊し、建物や家具の下敷きになってしまうという被害が多く報告されたことも影響しています。

昭和56年5月31日以前に着工された建物は新耐震基準に満たない場合が多く、耐震診断をしておく必要があります。これはマンションや一軒家、事務所などもすべてが対象になります。もし、着工年数がこの時期以前であれば、すぐに耐震診断をおこなうことをおすすめします。

義務ではないが耐震診断が必要となる建物について

耐震診断をする際の手順と必要なもの

耐震改修促進法で対象になる建物を持っている場合、耐震診断の手続きをする必要があります。最近では、市や町の自治体が積極的に耐震化を進めている傾向にあります。どのように耐震診断をおこなえばいいか分からない場合は、まずお住まいの自治体へ相談してみてください。

自治体に相談すると、耐震診断をしてくれる耐震診断士や業者を紹介してくれます。次に、業者から耐震診断にかかる費用の見積書を作ってもらい、お住いの自治体に補助金の申請をおこないます。多くの自治体では条件を満たせば、耐震診断の費用に補助が出ることがあるので、有効に活用しましょう。補助金の申請が受理されたら耐震診断士や業者と契約をします。

日程などの調節をおこない、耐震診断士が設計図や現地調査に基づいて耐震診断をおこないます。現地調査では建物の劣化や基礎や壁の構造をみて、耐震性が十分か判断してくれます。耐震診断の結果が出たら、必要に応じて耐震改修工事をおこないましょう。耐震診断の結果は忘れずにお住まいの自治体に提出してください。

このような手順で耐震診断はおこなわれます。耐震診断の際は家を建てたときの設計図や、改修工事をおこなっていればその際の改築の設計図も必要になるので準備しておきましょう。

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まとめ

耐震改修促進法により対象となった建物とは、教育施設や医療機関、多くの人が集まる商業施設や避難場所に指定されているところなどが多いようです。また、昭和56年5月31日以前に着工されていることが基本とされています。

マンションや一軒家も旧耐震基準しか満たしていないおそれがあるのならば、早急に耐震診断をおこなうことをおすすめします。お住まいの自治体に相談して、耐震診断士を依頼すれば正確な耐震診断の結果を得られるでしょう。

耐震診断をおこなうことは、家族の命や家のあなたの財産を守ることにつながります。耐震診断をし、的確に改修工事をおこなえば安全で安心した暮らしができる家になるはずです。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。

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この記事を書いた人
編集者:りさ
コールセンターを経てライターへ転職。さまざまな人に向き合ってきた経験から、記事で的確なアドバイスができることを目指している。

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