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屋根修理は補助金を使うとお得!受け取り条件や申請方法を解説します

投稿日:2020-06-22 更新日:2020-06-30

屋根修理は補助金を使うとお得!受け取り条件や申請方法を解説します

この記事を読むのに必要な時間は約 6 分です。

「できるだけ安く屋根修理を業者に依頼したいが、補助金をもらうにはどうすればよいのだろうか?」といった疑問をおもちではないでしょうか。

屋根修理で補助金を受け取るためには、住んでいる地域の自治体が定める条件を満たす必要があります。多くの自治体では耐震や省エネを目的としたリフォームに対して、補助金を出す制度を設けています。

そのため、葺き替えなどの大掛かりな屋根修理の際に、耐震や省エネを目的としたリフォームをすれば補助金を受け取って、修理費用を安く抑えることができるのです。しかし、補助金を受け取るためには、さまざまな条件をクリアする必要があります。

当コラムでは補助金の申請条件や申請方法について、詳しく解説しています。補助金の申請ができなくても利用できる「火災保険」についてもご紹介していますので、ぜひ目を通してみてください。

リフォームをすれば屋根修理でも補助金がもらえる!

リフォームをすれば屋根修理でも補助金がもらえる!
屋根修理で自治体から補助金をもらうといっても、単に雨漏りを修理するだけでは申請できません。屋根を修理する際に活用できるのは、住宅リフォームに関する補助金です。

つまり雨漏りを修理するついでに大規模なリフォームをしてしまうことで、補助金がもらえる可能性があるのです。補助金をもらうためには、以下のいずれかのリフォーム方法である必要があります。

・省エネリフォーム
省エネリフォームとは、文字通り電気やガスといったエネルギーの消費を抑えるためにリフォームすることです。たとえば、電力を自給するために屋根に太陽光パネルを取り付けたり、断熱性を高めてエアコン代を節約するために屋根の塗料を塗り替えたりといった施工が省エネリフォームといえます。

・耐震リフォーム
耐震リフォームとは、耐震性を高めるためのリフォームをすることで、基本的に建築基準法で定められている耐震基準を下回る家におこないます。たとえば、屋根を軽くする、壁を補強するなど。

しかし、この2種類のリフォームをするだけでは補助金は受け取れません。補助金を受け取るためには、ほかにもさまざまな条件があるのです。では、補助金を受け取るためにはどのような条件が必要か、以下で見ていきましょう。

補助金を受けるための条件とは?

補助金を受け取るための条件は自治体によってさまざまですが、基本的には次の条件を満たすことが必要です。

  • 事業用ではなく居住用の住宅である
  • まだ工事の契約、着工をしていない
  • 自治体への納税を怠っていない
  • 以前にリフォームの補助金を受け取っていない
  • 申請する地域に住宅がある
  • 申請する地域に本社がある業者に依頼する

このように補助金を受け取るための条件は多く、ひとつでも該当しないと受け取ることができないことがあります。また、自治体ごとに条件が少しずつ違うため、必ずお住まいの自治体に確認するようにしましょう。

補助金の申請方法

補助金の申請方法

条件だけでなく、補助金の申請方法も自治体によって異なります。自治体で決められている期間中に必要な書類をそろえて提出しなければ、補助金の受け取りができなくなってしまうのです。原則として、工事前の事前申請が必要となりますので注意してください。

では、補助金を申請する際、どのような書類が必要となるのか、見ていきましょう。

補助金の申請に必要な書類

自治体にリフォームの補助金を申請する場合、おもに以下の書類が必要になります。

〇施工前

  • 補助金交付の申請書
  • 住民票の写し
  • 納税証明書
  • 見積書の写し
  • 施工前の屋根の写真

〇施工後

  • 工事完了確認書
  • 施工中や施工後の写真
  • 施工業者の領収書

これらの書類のなかには用意するのに時間や料金がかかるものもあるのでご注意を……。

また、補助金の申請に必要な書類は、お住いの地域や申請する制度によっても異なりますので、必ず各自治体に問い合わせをして確認しておきましょう。

補助金を申請するときに注意すべきこと

申請するタイミングを間違えたり、提出する書類の漏れや不備があったりすると、補助金を受け取ることができない場合があります。そのため、以下の点に注意しましょう。

  • 申請は施工前にする
  • 申請可能な期間か必ず確認する
    ※基本的に補助金を申請できる期間は「〇月〇日~〇月〇日まで」などと、自治体または省庁ごとに定められています。
  • 工事完了後に工事確認完了書(完了実績報告書)を提出する
    ※基本的に工事確認完了書の提出期限も「〇月〇日まで」と定められています。

面倒な場合は施工業者へ委託も可能

このように屋根修理の補助金申請の手続きは非常に面倒ですが、条件によっては業者に補助金の申請手続きを委託できる場合もあります。

本来、補助金は後からもらえるので、屋根修理を依頼するときにまとまったお金を用意しなくてはいけません。

しかし、補助金の申請者と業者との間で合意があれば「代理受領制度」を使うことができます。この制度を利用すると、業者が申請者の委任を受けて補助金を代理で受け取ることができるのです。

そうすれば、申請者は工事費と補助金の差額だけ用意するだけですむため、経済的な負担も軽くなります。

補助金が使えなかったら「火災保険」で負担を減らそう

もし補助金が使えなかったとしても、屋根の損傷原因によっては修理費用の負担を軽くできる場合があります。台風による突風、雹(ひょう)や雪などの「自然災害」によって屋根が損傷すれば通常、火災保険の適用対象となり、保険会社から保険金を受け取ることができるのです。

ただし、保険会社によって火災保険の適用対象となる条件が異なります。このような「自然災害」によって自宅の屋根が損傷したときは、火災保険を適用できるか保険会社に問い合わせてみるとよいでしょう。

補助金も火災保険も使えない際の業者の選び方

補助金も火災保険も使えなかったからといって、安い業者に工事を依頼するのは考えものです。値段だけで業者を選ぶと満足いく施工をしてもらえないかも……。そんな事態を避けるためにも、業者選びでは次のようなポイントに注意してみましょう。

最低でも3社から見積りを取る

3社以上から見積りを取ることで、屋根の被害に対する修理費用の相場を知ることができます。また、業者同士の価格や作業内容を比較することで、納得して依頼することができるというメリットもあります。

気になることは質問する

見積り金額や作業内容などについて、少しでも疑問があれば質問するようにしましょう。優良業者であれば、根拠を示して納得できる説明を丁寧にしてくれます。

業者へ見積りを取るなら弊社をご利用ください!

弊社では、屋根修理業者をご紹介するサービスをしております。ご希望であれば現地調査と見積りを無料でおこなってくれる業者をご紹介いたします。お見積り後の追加料金も一切かかりませんので、業者をお探しの方は、ぜひ安心して弊社にご依頼ください。

まとめ

屋根修理の補助金を受け取るためには、まず省エネか耐震、いずれかの方法でリフォームすることが必要です。さらに、工事前に補助金の申請が必要ですし、税金を滞納していないなど複数の条件をクリアすることも必要です。

自治体で定められた書類の提出も必要で、不備があれば補助金を受け取ることができないこともあります。そのため、面倒な補助金の申請手続きは、プロの屋根修理業者によく相談しましょう。

本来、補助金は後からもらえるので、最初にまとまったお金を用意しなくてはいけません。
合意があれば「代理受領制度」を使って耐震改修工事等を実施した者が、申請者の委任を受けて補助金代理で受け取ることができます。そうすれば、工事費と補助金の差額だけ用意すればいいので助かりますね。

補助金の申請手続きも安心して相談できる業者をお探しの方は、ぜひ弊社にご相談ください。お近くの業者をすぐにご紹介いたします。電話・メールで無料相談可能ですので、お気軽にご連絡ください。

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この記事を書いた人
生活110番:主任編集者 HINAKO
生活110番編集部に配属後ライターとして記事の執筆に従事。その後編集者として経験を積み編集者のリーダーへと成長。 現在は執筆・記事のプランニング・取材経験を通じて得たノウハウを生かし編集業務に励む。
得意ジャンル: 屋根修理(雨漏り修理)・お庭(剪定・伐採・草刈り)

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2020-06-30 09:48:00
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