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風水害に保険の備えを!火災保険の補償範囲と加入時のポイントを解説

投稿日:2020-02-18 更新日:2020-02-18

風水害に保険の備えを!火災保険の補償範囲と加入時のポイントを解説

この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。

風水害を保険で備えるなら火災保険に「水災補償」「風災補償」を付帯させましょう。一口に火災保険といっても、どこまで補償してもらえるのかは契約によって異なってくるからです。そこで、当記事では火災保険の基礎知識を解説します。

風水害の範囲については、火災保険に詳しい人でなければ間違いやすい部分も多いでしょう。風水害でよくある事例の中から、補償範囲や対象にならないケースをご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

風水害に備える!火災保険の補償範囲

日本は毎年のように台風や大雨などの被害が多く、自然災害の中でも風水害対策が重要視されています。そこで、ぜひ加入しておきたいのが自然災害での損害を補償してくれる火災保険です。しかし、火災保険は「火事の損害だけしか補償されない」と思っていないでしょうか。

じつは、その補償範囲は多岐にわたります。「火災」以外にも「落雷」「破裂・爆発」「風災」「雪災」「水災」「盗難」など、紹介した以外にもさまざまな災害を対象にしています。この章では、火災保険の補償範囲である「水災」と「風災」を重点的に解説していきます。

水災補償についてもっと詳しく!

風水害に保険の備えを!火災保険の補償範囲と加入時のポイントを解説

水災とは、台風や豪雨、暴風雨など、おもに大雨に起因した災害です。日本は降雨量が多いことから、水災に対しての補償が必要となるケースも多いでしょう。

水災で補償される損害保険金には、支払いに要件があります。保険の種類によって異なる部分もあるので、詳しくは契約している保険会社に直接確認するようにしましょう。

【支払い要件】

再調達価額の30%以上の損害
同等の家を再度購入、再築するために必要な金額が30%を超える場合のことを指します。

床上浸水もしくは地盤面から45cmを超える浸水
床上浸水は、フローリングや畳などが浸水することを指します。地盤面は、地面に接する建物のいちばん低い場所のことです。

上記の要件を満たしていれば、水災保険の支払い対象となることが多いようです。

それでは、どのような場面なら保険金を受け取ることができるのか、より詳しくみていきましょう。実際に水災で起こりやすい3つのケースを、被害例とともにご紹介していきます。

洪水
「台風で近くの河川が氾濫してしまい、家の中が床上浸水してしまった」など。
河川の水量増加によって床上浸水した場合は、火災保険の対象となります。ただし、床下までしか浸水していない場合は、「再調達価額の30%以上の損害」「地盤面から45cmを超える浸水」のどちらかを満たす必要があります。

高潮
「台風の影響で海水が防波堤を超えてしまい、家の中が床上浸水してしまった」など。
高潮の場合も洪水と条件は同じです。床上浸水をした場合は、火災保険の対象となります。

土砂崩れ
「大雨により、土砂崩れが起きて家が流れてしまった」など。
土砂崩れで建物や家財が損害を受けているため、火災保険の対象となります。ただし土砂が家の中に流れ込んできたといった場合、「再調達価額の30%以上の損害」に該当する必要があります。

ここまで火災保険の対象になる場合の具体的なケースをご紹介してきました。しかし、水災で起きた被害でも保険の対象にならないケースがあります。ここでは火災保険の対象に入らない2つのケースについてご紹介していきます。

【水災の対象にならないケース】

「大雨により、雨漏りが発生して家具が濡れてしまった」など。
雨漏りの被害は水の災いのため対象になると勘違いしてしまいますが、対象にはなりません。

「車が浸水してしまった」など。
車は住宅の範囲に入らないため、火災保険の対象にはなりません。

風災補償についてもっと詳しく!

風災とは、台風や突風など、おもに強い風に起因する災害です。日本は台風の発生回数が多く、暴風や竜巻といった風災に対しての補償も重要性が高まってきています。

【おもな風災で起こる被害】

「台風で屋根が吹き飛ばされてしまった」など。
屋根は住宅の一部に含まれているため、火災保険の対象です。屋根が飛んだ場所から雨が入り家具が濡れたという場合も火災保険の対象となります。

「暴風で石やものが飛んできて窓ガラスが割れた」など。
窓ガラスも住宅の一部なので、火災保険の対象となります。火災保険は対象者の住宅になにかがあったときの保険です。相手に過失がない場合は、隣の家からものが飛んできたとしても自分の保険を使用する必要があります。

雨漏りや窓ガラスの修理など、風水害によるお家のトラブルは弊社にお任せください。お家に関するお困りごとについて幅広く取り扱っています。トラブル解決に最適な業者をご紹介しますので、お気軽にご相談ください

火災保険に加入するときに知っておきたいポイント

ここでは、新たに火災保険に加入するときに知っておきたいポイントを解説します。具体的には「なにを補償の対象とするのか」「建物の柱はなにでできているか」「保険金額はいくらにするか」「保険期間はどれくらいか」という点です。

これらの設定次第で補償対象だけではなく保険料が大きく変わることもあるため、気になる点は保険会社に問い合わせることをおすすめします。

これら事項を確認したら、さまざまな保険会社から相見積りをとりましょう。保険料だけではなくさまざまな項目を比較することで、ご自身に最適な火災保険を見つけることができるはずです。

1.なにを補償対象にするのか決める

風水害に保険の備えを!火災保険の補償範囲と加入時のポイントを解説

火災保険は「建物のみ」「家財のみ」「建物+家財」の3つの中から守りたいものを選びましょう。「建物」は建物本体だけではなく、建物に付帯している動かすことのできない場所が対象です。敷地内にある門や塀、車庫などが対象になります。

「家財」は建物の中にある動かせるものが対象です。家具や電化製品、洋服などが対象になります。

迷った場合は、建物と家財どちらも対象にしたほうが安心でしょう。しかし、保険料も変わってきますので、保険会社からの見積りや補償範囲をもとに決めていきましょう

2.建物の柱がなにでできているかを確かめる

火災保険では、建物の柱や構造によって構造級がランク分けされています。そしてこのランクによって保険料が変わります。なぜかというと、柱の種類や構造によって建物の強度が違うからです。たとえば、木材で作った家と鉄筋コンクリートで作った家では、鉄筋コンクリートのほうが火災や災害に強いため保険料が安くなります。

3.保険金額を設定する

保険金額の設定は、適正な価格でなければいけません。そこで金額を設定するために必要なことが「保険価額」です。保険価額とは建物の価値を評価した金額のことを指します。ここが正しい金額になっていないと、損害額と受け取る保険金に誤差が生まれてしまいます。

保険金額の設定は以下の2つのポイントを守りましょう。

1.保険価額の設定は「新価」を選ぶ

保険価額の設定には新価と時価の2つがあります。新価とは同等の家を用意するために必要な金額。一方、時価とはそのときの家の価値を評価した金額のことです。時価の場合は老朽化による経年劣化の金額が差し引かれます。

それでは、「新築に住んでから10年たって火災が発生した場合」を例に比較していきます。

新価で保険を掛けていた場合
同等の建物を建てるための保険金が支払われます。物価が上昇し購入したときよりも多くの金額が必要だとしても、必要な分の保険金を受け取れます。

時価で保険を掛けていた場合
建物の経年劣化など価値の減少分がマイナスになってしまいます。物価が上昇した部分は補償されますが、資産価値が減った分同等の家を建てるには自己負担が必要です。

2.保険金の設定は全部保険を選ぶ

保険の掛けかたは3種類です。保険料と受け取る金額のバランスによって「一部保険」「超過保険」「全部保険」に分類されます。保険金の設定については「全部保険」を選ぶようにしましょう。なぜ全部保険にするべきなのか、それぞれの違いについてご紹介していきます。

一部保険
一部保険とは、保険価額よりも受け取れる保険金が低い保険契約のことを指します。設定金額が低いため、そのぶん保険料は安くなるでしょう。しかし、損害に対して資金の不足分を自己負担する必要があります。

超過保険
超過保険とは、保険価額よりも受け取れる保険金が高く設定された保険契約のことを指します。設定金額が高いため、そのぶん保険料は高くなるでしょう。また、保険金は保険価額以上にはなりません。保険料を余分に払っていることになってしまうため、超過分の保険料は無駄になってしまうでしょう。

全部保険
全部保険とは、保険価額と受け取れる保険金が同じになるように設定された保険契約のことを指します。損害に対して必要な保険金を受け取ることができ、保険料も必要な分だけ掛けた状態です。

このように全部保険は必要な補償を適切な保険料で支払っていく保険契約です。損害に対して全額補償したい場合は全部保険を選びましょう。保険は大切な補償の話になるので、より詳しくは保険会社に相談してみてください。

4.保険期間を設定する

火災保険には保険期間の設定が必要です。最短1年から1年刻みで最長10年まで設定できます。1年契約は毎年契約をおこなう保険の掛けかたです。補償の見直しがしやすい、1度に支払う金額が少ないことが特徴です。

長期契約は数年分をまとめて契約する保険の掛けかたです。長期なら保険料の総支払い額が安い、更新の手間が少ないことが特徴です。

火災保険の契約に必要な書類・万が一の申請手続きの流れ

ここでは新たに火災保険に加入するときに必要な書類と手続きの流れを解説します。前もってなんの書類が必要なのかわかれば、書類の準備がスムーズになるでしょう。ただし保険会社によって必要な書類が異なりますので、個別で確認するようにしてください。

契約時に必要な書類

風水害に保険の備えを!火災保険の補償範囲と加入時のポイントを解説

戸建ての場合に必要な書類は、一般的に「住所」「建物構造」「延べ床面積」の情報がわかる書類です。以下に必要書類をまとめてあります。

【単体で用意する書類】
・建築確認申請書
・確認済証
・検査済証
・建築住宅性能評価書
【ほかとセットで用意する書類】
・登記簿謄本・全部事項証明書
・物件の仕様書・図面・パンフレット

保険金請求の流れ

万が一風水害で被害を受けたときのために、保険を申請する手続きの流れについてご紹介します。

1.保険会社に連絡
2.必要書類を揃えて提出
3.保険会社の鑑定人による調査
4.保険金受取

まずは保険会社に連絡をして、指示を仰ぐようにしましょう。

保険金受取に必要な書類

保険金の請求には保険会社が指定する書類、自治体や修理業者が発行する書類などがあります。

・保険金請求書
・罹災証明書
・事故内容報告書
・修理見積書
・損害明細書
・損害が発生した箇所の写真

まとめ

風水害の保険を備えるには、火災保険に加入する必要があります。補償範囲は「建物」と「家財」なので、万が一災害が発生したとしても、火災保険に加入していれば、ある程度は安心できるでしょう。

しかし、水災や風害には保険金支払いのための要件があります。補償範囲や要件について、しっかり確認をしておきましょう。とくに雨漏り修理は、雨ではなく風が原因で発生した場合に補償されるので注意しましょう。

災害や大雨、屋根の劣化で雨漏りが発生した場合は、弊社にお任せください。修理業者をご紹介させていただきます。24時間365日いつでもお問い合わせ可能です。お気軽に弊社までご相談ください。

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この記事を書いた人
編集者:しゅうじ
捨てる予定だった家具をリメイクしたところ、ちょっとした話題となった。その経験を活かし、家具・雑貨修理の記事を中心に作っている。

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