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【調査】家庭の災害対策は十分?アンケート調査からわかったこと

投稿日:2019-11-22 更新日:2020-05-27

この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。

日本は世界の中でも有数の「災害大国」といわれ、毎年どこかでは地震や大雨による自然災害が起こっています。そのなかでも台風などはあらかじめ予報・警報により厳重な警戒が呼びかけられますが、地震や都市型集中豪雨(ゲリラ豪雨)など、予知・予報が試みられてはいるもののいまだに確立されていない自然災害も少なくありません。

突然起こる自然災害には「事前の備え」がもっとも有力な対策になります。自治体などでは公共施設の耐震補強工事や非常食の備蓄が進められていますが、皆様のご家庭ではどうでしょうか?

生活110番ではインターネットを使用して「災害対策に関するアンケート」を実施し、全国の男女1,033名からご家庭の災害対策についてお聞きすることができました。今回はこのアンケート調査結果から、災害対策の備えについて考えていきましょう。

およそ3分の2が災害への準備に不安!地域によっても違いが

まずは「もっとも恐れている災害」と、ご家庭の災害対策が十分だと感じているかについてお聞きしました。すると災害への備えに不安な方が多いという事情が見えてきたのです。

もっとも恐れている災害は7割以上が「地震」に集中

まずはもっとも恐れている災害について、「地震」「台風」「津波」「暴風・竜巻」のなかから1つ選択してもらったところ、次のような結果になりました。

もっとも恐れている災害
(回答総数1,033名。その他として火事2件、大噴火1件の回答あり)

回答が地震に集中した理由として、近年の大震災の記憶があげられるでしょう。M9.1の強い揺れが襲った東日本大震災の被災地では、現在でも時折余震が観測されています。また、その後も震度7を2回観測した「熊本地震」や北海道全域停電の要因となった「北海道胆振東部地震」など、大きな揺れを観測する地震は近年多くなっているのです。

さらには昭和の東南海・南海地震から70年以上が経ち、ふたたび南海トラフを中心とした大地震が起こるおそれも繰り返し報道されています。こうした状況が地震への警戒を高め、「もっとも恐れる災害」として認識する一端を担っているのではないでしょうか。

地域によっても災害対策の意識に違いが

一方ご家庭の災害対策についてもお尋ねしたところ、地域によって意識の違いがうかがえる結果となりました。

選択肢 十分できている 出来ている 出来ていない 全く出来ていない わからない
割合 2.4% 23.3% 47.0% 19.9% 7.4%

災害対策への意識・都道府県別
(回答総数1,033名のうち、「十分できている」「出来ている」を選択した25.7%の方の都府県別分布。なお北海道は調査未実施)


都府県別に見ると東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)で大きな被害を受けた東北各県や、南海トラフ地震で大きな被害が想定される高知県・宮崎県・静岡県などで「十分できている」「出来ている」の割合が高く、「災害対策への意識を高める」背景があることが見えてきます。

一方「出来ている」「十分に出来ている」という回答がなかったのは次の各県です。

  • 群馬県
  • 石川県
  • 島根県
  • 徳島県
  • 愛媛県
  • 佐賀県
  • 鹿児島県

しかしこれらの地域でも、地震をはじめとした自然災害が起こるおそれは否定できません。たとえば愛媛県松山沖では50年に1回の頻度で「芸予地震」と呼ばれるプレート境界型地震が起こっています。また7~9月を中心に台風などが接近するおそれもあり、災害が少ないと感じても予断を持たず、十分に対策しておくことが重要です。

家庭の災害対策は「避難」が前提?被害に遭う前の対策強化を

今回のアンケートでは「災害に対して備えていること」を、次の4つの観点からお聞きしました。

  • 家づくり(住居の補強・防災ガラスへの交換)
  • 避難の準備(避難場所の確認・ハザードマップの準備・緊急連絡先のメモ作成)
  • 情報収集(モバイルバッテリーの準備・携帯ラジオの準備・災害アプリのダウンロード)
  • 災害後対策(保険の加入・非常食や日用品の準備・現金の用意)
  • この結果をまとめたのが次のグラフです。

    家庭の災害対策詳細
    (回答総数1,033名、複数回答。その他として防火対策・発電機購入・保護具準備・地盤強化が1件ずつあり(0.6%))

    避難の準備と災害後対策への意識が強い

    「避難の準備」や「災害後の対策」は備えとして意識されやすい部分であることは回答分布からわかりましたが、都道府県による意識の違いはあるのでしょうか。こちらも都道府県ごとに集計し、割合を比較しました。

    避難準備
    (回答総数1,033名、複数回答。北海道は調査未実施)

    全国的に見ると避難準備への意識は高めで、「災害対策が出来ていない」という認識だった各県でも比較的高い割合を占めています。一方、避難後の対策では都道府県ごとの大きな差が見られました。

    災害後対策
    (回答総数1,033名、複数回答。北海道は調査未実施)

    こちらも都道府県に関わらず意識が高い傾向が見られます。とくに太平洋側の都県では非常に高い割合を示しており、東日本大震災の記憶や南海トラフ地震への警戒が数字としても表れているのではないでしょうか。

    災害に強い家づくりが不足している実情も

    一方、災害に強い家づくりという観点からは「住居の補強」が13.1%、「防災ガラスへの交換」が4.2%と、ほかの項目に比べ低い割合を示しました。この点から見ると、「いざという時には避難する」という意識が強いようにも見られます。

    しかし地震などの大災害が起こった場合、避難所の受け入れ人数がオーバーしてしまうこともあります。たとえば2019年台風19号の際には一部の避難所が満員になり、急きょ避難所を追加する、別の避難所に移動してもらうなどの対応が取られました。また家に戻れない状況が続くと、身体的・精神的に疲れがたまり、「エコノミー症候群」などの症状を引き起こすことも少なくありません。

    こうした問題を防止するためには「災害に強い家づくり」が必要不可欠です。地震の揺れに耐えられる住宅への補強、地震の揺れや台風の風圧で割れても破片が飛び散りにくい防災ガラスにする、家具をしっかり固定するなど、これからは災害が起こった後も生活できる環境が必要になってくるでしょう。

    携帯ラジオvsスマホの災害アプリ。災害時の情報収集への備えは?

    災害時には被害の状況や給水場所など、限られた電源で情報を集めることが大切です。とくにラジオは手回し式充電や乾電池などでも長時間受信できるため、災害時のライフラインとして重要視されることが多いでしょう。

    一方、スマートフォンも日ごろから使える情報収集手段として大きな役割を果たします。近年では緊急地震速報や自治体からのエリアメールを受信する機能を標準搭載しているほか、GPSと連動して今住んでいる場所の危険を伝えてくれる「災害アプリ」も多くリリースされています。

    では「携帯ラジオ」と「スマホの災害アプリ」の2つを比べた場合、どちらが災害対策として利用されているのでしょうか。

    「携帯ラジオ25.2%」「災害アプリのダウンロード14.2%」

    この結果をみればおよそ「5:3」の割合で、携帯ラジオを準備している方のほうが多いことがわかるでしょう。

    都道府県別に見た場合、携帯ラジオの準備は「災害対策ができている」都府県を中心に割合が高いことが分かります。

    携帯ラジオ
    (総回答数1,033名のうち、家庭の災害対策として「携帯ラジオの準備」を選択した方の都道府県別分布。ただし北海道は調査未実施)

    この結果からは「災害時にはラジオ」という意識がまだまだ健在だということが読み取れます。とくに近年震度7の大きな揺れを観測した宮城県や熊本県などでは4割以上の方がラジオの準備をおこなっているという結果となっており、実際の災害時にも大きな役割を果たしたと考えられるでしょう。

    災害アプリはまだまだ普及率低め?

    一方、スマートフォンに入れられる災害アプリはまだまだ普及途上にあるようです。

    災害アプリ
    (総回答数1,033名のうち、家庭の災害対策として「災害アプリのダウンロード」を選択した方の都道府県別分布。ただし北海道は調査未実施)

    都府県ごとの傾向を見ても「災害アプリのダウンロード」を災害対策として選択した方は少なく、秋田~石川の日本海側など13県では0名という結果となりました。

    災害アプリはラジオと違い、現在地を取得しそれに対応した情報を送れるという点が特徴です。2019年7月からは気象庁と連携した「危険度分布」の通知サービスも始まっており、大雨などの災害危険性を迅速に伝えることを目指しています。災害アプリでは具体的な危険が通知されることで、我が家の避難の必要性を判断できる点がメリットです。
    どちらも準備していないという方は、今すぐできる災害アプリのダウンロードをおすすめします。

    モバイルバッテリーの準備も必要!

    一方、スマートフォンは家族同士の連絡手段としても重要な役割を果たしています。ただし充電量には限りがあるため、予備のモバイルバッテリーを準備しておくことが大切です。

    モバイルバッテリーの準備を行っている方の割合は35.7%と、災害への備えの選択肢の中でも高い割合を示しました。

    モバイルバッテリー
    (総回答数1,033名のうち、家庭の災害対策として「モバイルバッテリーの準備」を選択した方の都府県別分布。ただし北海道は調査未実施)

    一部の県を除き、全国的にスマホ・携帯電話の電源に対する意識が高いことが読み取れます。

    なお災害時には通話の集中や一部の携帯基地局停止などでつながりにくくなるため、スマホのバッテリー消費も大きくなる傾向にあります。近年のスマホでは不要な電力消費を抑える「災害モード」などが導入されていますが、連絡手段の確保のためにもモバイルバッテリーは準備しておきましょう。

    台風への備えは?

    アンケートの最後に、台風の備えについて自由回答形式でお聞きしました。その結果を集計・分類したところ、停電・断水への備えや食料の備蓄などをおこなっている方の割合が多い結果となっています。

    台風対策
    (回答総数1,033名中、「特になし」を除いた357名分の回答内容を分類。複数回答あり)

    また台風対策の特徴として、「外に物を置かない」「シャッター・雨戸を閉める」「窓ガラスに養生テープを貼る」などの風対策や、天気予報の確認などの情報収集が目立ちます。これは台風が事前にある程度襲来時間が予想できる災害であり、事前対策が重要だという意識が高いことがうかがえる結果となりました。

    まとめ

    日本では毎年のように自然災害が起こっており、家庭での災害対策は必須です。しかし今回のアンケート調査では、まだまだ対策に不安があることがうかがえる結果となりました。

    特に災害に強い家づくりという観点では、まだまだ家庭の対策は進んでいないといってよいでしょう。災害後の物資不足に備えた備蓄などはもちろんですが、災害後も引き続き暮らせるための「耐震工事」や「窓ガラス交換」などにも目を向けてみませんか。

    生活110番では、窓ガラス交換12,000円(税抜)~を始め、耐震工事やリフォームのご相談も多数いただいております。耐震工事は元々の建物の強度にも大きく左右されますが、120万円前後が平均相場です。高額なイメージから踏み切れない方が多いものの、部分補強や各自治体の用意する補助金活用などで費用が抑えられる可能性もあります。

    またガラス交換は「厚さ」「大きさ」「種類」にもよりますが、20,000円から25,000円前後が費用相場となっています。地域に密着した生活110番の加盟店であれば相場よりも費用を抑え、少ない費用で多くの対策へと振り分けることができるでしょう。

    どちらも災害前後の暮らしを守る対策として、一度見積りを取ってみることをおすすめします。

    アンケート調査の概要

    アンケート名:災害対策に対するアンケート
    調査方法:インターネット
    対象:日本全国の男女1,075名(有効回答数:1,033名)

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    この記事を書いた人
    編集者:ほりい
    パソコンに詳しく、複雑な作業も難なくこなす。パソコンだけでなく自宅のインテリアにもこだわっており、経験を生かした記事作りをおこなう。

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2020-05-27 16:16:59
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