そのブロック塀は違法では？耐震診断をきちんと受けて安全な生活を

家の老朽化が感じられると、リフォームを考えるかたも増えるのではないでしょうか。家といっても戸建てにお住まいのかたの場合ですと、建物だけではなく、他の箇所のリフォームも平行しておこなっていくことを考えるかもしれません。

たとえば、あまり知られていないかもしれませんが、ブロック塀には建築基準法や耐震診断が深く関係しているのです。このコラムではブロック塀が違法になってしまう場合や耐震診断を中心に紹介していきます。ブロック塀の耐震性が気になるかたはぜひ参考にしてみてください。

ブロック塀が違法か見分ける方法

家のブロック塀は屋外にあるため、常に風雨にさらされている場合が多いのではないでしょうか。そのため、ブロック塀は経年劣化による損傷が発生しやすくなります。ここからはまずは、建築基準法におけるブロック塀の基準を確認することで、安全なブロック塀とはどのようなブロック塀かを確認していきましょう。

安全なブロック塀の規定

建造物は建築基準法とよばれる法律で、安全性や耐震性に関してきちんと取り決められています。それはブロック塀においても同様で、建築基準法においてはその安全性などに関してはきちんとうたわれています。

主な項目は塀の高さは2.2ｍ以下か、塀のあつさは10ｃｍ（塀の高さが2mを超えている場合は15cm）以上か、きちんとしたコンクリートの基礎ができているのかなどです。このほかにも傾きやひび割れがないかなども規定されています。

違反のブロック塀が存在する理由

ブロック塀といっても高さや長さ、あつさなど、それぞれ違いがあります。それほど高くなく、簡単に設営できるブロック塀であれば、自分でホームセンターや石材店などでつくることも可能でしょう。

設置にともなって、居住する自治体へ特別な申請も必要ないので、ブロック塀に関する法律の正確な知識が乏しいまま設置をしてしまうと、基準を満たしていないブロック塀を建設してしまう可能性があります。

また、建築基準法は大災害などが発生すると、その内容が時折変更されます。以前までの知識しか持たずにブロック塀を設置してしまったために違法となってしまうことも考えられるのです。

建築基準法違反と既存不適格の違い

建築基準法違反とは、建設をおこなった時点で、建築基準法における各種基準に違反する建設をおこなったときのことをいいます。これは、事前に作成すべき図面を作成しない、また図面通りに建設をしなかった場合に適応されます。また、建設当時は問題なくても、その後の増改築で建設をした場合に違反になってしまったケースも該当します。

それに対して既存不適格とはどのような場合をいうのでしょうか。これは、建築をした時点では、合法であったとしても、その後の法律改正の段階で、その建物が基準を満たせなくなってしまったときのことをいいます。

危険なブロック塀を放置すると

ブロック塀には、建築基準法においてきちんとした安全基準が定められているという点に関してはさきほど紹介させていただきました。そこら中に亀裂が入っているブロック塀をそのまま放置しておくことで、往来する人間や車を含め、多くの危険が生じます。

ブロック塀倒壊の危険性

ブロック塀が倒壊したさいには、具体的にどの程度の危険性が生じるのでしょうか。ブロック塀はコンクリートでできています。いくつものブロックが重なりあってできていますので、高くなればなるほど、倒れたときの重量による衝撃は大変大きくなります。

高さが2m以上と、容易に人間の背丈を超えるようなブロック塀が地震や台風などで倒壊して人の上に落ちれば、大変大きな負荷がかかります。ときには骨折のようなケガのみならず、コンクリートブロックによる頭部の強打や下敷きになったために死亡する事故にもつながっていきます。

危険なブロック塀は撤去・修繕が必要

亀裂やヒビが入っており、今にも倒壊しそうなブロック塀は自分のみならず第3者にも危害を加えてしまいます。このようなブロック塀は早急に修繕する必要があるのです。

場合によってはお住まいの自治体から行政指導や改善命令が出ることがあります。費用負担を懸念することで修繕をためらうようであるならば、きちんとした処分をしていかなければなりません。劣化したブロック塀が倒壊することで、他人に危害を加えることで、損害賠償などの問題にも発展する危険性があります。

指示に従って撤去や修繕をおこなうことは必須ですが、もし命令に反するような場合には罰則が出る可能性もあります。ときには罰金や懲役となる場合もあります。最悪の場合、死亡事故につながるようなケースもありますので、きちんと撤去・修繕しましょう。

自分のブロック塀が人を傷つけた場合

台風や地震などの地震災害に見舞われたときには、ブロック塀は自然に倒壊する危険性もあります。このような場合でも、倒れたブロック塀が原因で、通行されるかたが死傷された場合、損害賠償を求められる可能性もあります。

また事前に行政などから指導されていたにもかかわらずブロック塀を違法なまま放置し、他人に危害を加えてしまったら、刑事責任が問われるような場合もありますので、十分な注意をしなければなりません。

ブロック塀は耐震診断を

頻発する地震にともない、最近では耐震診断とよばれる建物の耐震性を診断することが多くなっています。ブロック塀に関しても、耐震診断をきちんと受けて、必要ならば修繕を検討していきましょう。ここからはブロック塀における耐震診断に関してみていきましょう。

耐震診断が義務になることも

建物に関しては耐震診断が必要なケースが多いということはご存知のかたも多いかもしれません。しかし、家のブロック塀に関しても耐震診断が必要になるケースがあるということはご存知でしょうか。条件によってはブロック塀の耐震診断が義務になることもあるのです。

ブロック塀の耐震診断が義務になる場合とは、道路に面するブロック塀の長さが全長で25m以上ある場合です。そして高さに関しては少し計算が複雑になります。ここでは具体的な数字を使って解説していきます。ブロック塀の前の道路が1車線3mであると仮定した場合、この数字を2.5で割ると、1.2となります

この場合、ブロック塀の高さが1.2ｍ以上の場合、耐震診断の義務が発生します。しかし、この数値は、普段建築関係に詳しくないようなかたには難しいかもしれません。判断に迷うようならば業者に相談をされてみてはいかがでしょうか。

家の耐震診断もすれば安心

ブロック塀に限らず建物の老朽化が顕著になったりして、家のリフォームや改築を真剣に考えるのであれば、まずは、業者に相談をして、ブロック塀が違法かどうか問わず、家の色々な場所の耐震診断を受けてみてはいかがでしょうか。

建物の耐震性の診断に関しては、家の屋根や壁、柱など、基礎的な部分を中心にみていきます。また建物の傾斜やひび割れなどに関しても細かくチェックしていきます。これらの項目を重点的にみていきながら建物も含めてトータルに家全体の耐震性が判断できます。

耐震診断の費用

耐震診断の費用は建物や業者によってもことなります。詳しくは複数の業者に見積りを依頼されてみることをおすすめします。そうすることで、比較検討や価格交渉をすることができます。

費用の目安ですが、木造住宅の場合ですと、約20万円程度から始まっていき、建物によっては50万円程度が発生する可能性もあるのです。また鉄筋コンクリートの場合は延床面積によって、金額がことなります。

また耐震診断に関しては、自治体によっては助成金が支給される場合もあります。しかし、どの程度の費用が支給されるかはお住まいの自治体によってことなります。事前にお住まいの地方自治体に確認されてみてはいかがでしょうか。

まとめ

ここ数年、地震や大型台風など、日本でも大規模な自然災害にともなう多くの事故が報告されています。このようななかで、建物のみならず、建物周辺のブロック塀の危険性や耐震性も懸念されています。

ブロック塀の違法性や耐震性に関しては、建築基準法や耐震診断が大きく関係しています。この内容をきちんと理解することが大切です。老朽化したブロック塀や、家のリフォームを考えているならば、耐震診断で、ブロック塀の耐震性を確認されてみてはいかがでしょうか。

耐震診断や建築に関する法律に関しては、専門家のかた以外にはなかなか理解が難しいかもしれません。正確な診断や確実なリフォームをしないと、ときに大きなケガなどに巻き込まれる危険性もあります。業者に依頼して確実な診断をされることをおすすめします。