簡易耐震診断ってどうやるの？その方法と業者に依頼した場合の費用

日本列島は、現在でも地震災害は後をたちません。大きな地震に備えて私たちが今できることは、災害対策をすることです。

自宅の耐震性が低いと地震の際に倒壊する危険があるため、かなり不安ですよね。住宅やマンションの耐震性は法律で決まっています。そのため、あらかじめ自宅が耐震基準の法律にそっているか確認しておいた方がいいかもしれません。

そこで今回このコラムでは、耐震診断について紹介します。簡易耐震診断の費用や申し込み方法、種類などについても解説しているので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

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耐震診断とは

日本には建築基準法というものがあり、建物をたてるにあたっての条件が定められています。この建築基準法の中に、耐震基準を定めた項目があります。過去の地震から揺れに強い建物にするため、耐震基準の項目を改正しています。そのため、法律が改正されるまえの自宅やマンションの耐震性は、耐震基準の法律に適していないこともあるのです。

今の耐震基準に適していない建物は、耐震性が非常に弱く災害時に倒壊してしまう危険性があります。そこで、建物の耐震性がどの程度あるのかをはかるために耐震診断というものがあるのです。耐震診断とは、建物における耐震性を国の耐震基準の法律を元にはかる点検のことをいいます。耐震診断には大きく3つの種類があります。

一般診断

もっとも多くの人に利用されている診断です。この一般的な耐震診断では、建築物の重要部分のみの耐震性をはかります。

精密診断

建物全体の耐震性を業者に依頼してみてもらう耐震診断です。そのため、費用が高くかかりがちです。

簡易耐震診断

自分や業者で簡単に、耐震診断が必要であるかを診断する方法があります。簡易耐震診断は、診断費用も安く比較的容易であるのです。

簡易耐震診断をしてもらうには？

地震が多い日本において建物の耐震性を確認しておくことは、とても重要です。そのため、自宅やマンションの耐震性が法律に適しているかを確認する必要性があります。

しかし、耐震診断を受けるにはかなり費用がかかってしまうことがあります。そこで、安い価格でみてもらうことができる簡易耐震診断をおこなってみてはいかがでしょうか。

簡易耐震診断は、各市町村で取り組み方が異なることがありますが多くの場合、市役所の窓口で申し込み用紙を提出することで申請することができます。

耐震診断の費用はいくら？

一般的な耐震診断や自宅やマンションの耐震性が法律にそっているか確認する精密耐震診断の費用は、簡易耐震診断と比べて高いといわれています。具体的にどの程度の金額がかかるのか、耐震診断の種類ごとに違うのです。

精密耐震診断は、耐震基準の法律にそっているか、建物全体をみて診断してもらうことができるため、安心です。より安全性の高い建物にするためには、全体の耐震性を細かくはかってくれる精密診断を検討してみてもいいのではないでしょうか。

【自分でできる！】簡易診断方法

簡易耐震診断費用は無料であるため、手軽に診断を受けることができるといったメリットがあります。大まかな簡易耐震の詳細は、以下の通りです。

それぞれの項目で、耐震基準の法律に適していない場合は耐震診断を受ける必要性があります。簡易耐震診断を受けても、再度受けなくてはならなくなることがあるということです。そう考えると簡易耐震診断を受けるのではなく、はじめから耐震診断を受けておいた方が確実といえます。

また、簡易耐震診断は素人でもできる診断であるため、不備な点があっても気付かないことがあるのです。もし、自宅やマンションの耐震性が法律に適していなかったとしたら、災害時に建物が倒壊してしまうことも考えられるのです。そうならないためにも、業者にしっかり相談しておこなうことをおすすめします。

まとめ

自宅やマンションの耐震性が法律にそっているかを確かめるために、耐震診断というものがあります。この耐震診断には3つの種類があり、どれも耐震基準の法律にそってつくられていますが、それぞれ診断の内容が違います。

同じ耐震診断でも、一般耐震診断や精密耐震診断と比べて簡易耐震診断は費用がかからず、良く感じるかもしれません。

しかし、簡易耐震診断で不備がある場合は、再度耐震診断を受ける必要性があるのです。二度も耐震診断を受けることを考えると、はじめから耐震診断を受けておく方が安心ではないでしょうか。災害がおこるまえに業者に耐震診断を依頼して、地震に強い家にしておきましょう。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。