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耐震補強工事がしたい!業者に依頼する前に手順を確認しておこう

投稿日:2019-03-04 更新日:2019-04-10

この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。

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家は年数がたつと、耐震性が衰えがちになってしまいます。そのため、築年数がたった建物などで住まいのかたは、耐震補強工事を受けようと考えているかもしれません。

そこで、より耐震補強工事をスムーズにすすめるために、建物のどの部分に不備があるかを診断してもらうことがおすすめです。

耐震工事は、正しい手順を踏むことで耐震性をあげることができます。そのため、業者に依頼する前に確認しておくべきことがあります。

そこで今回は、自宅の耐震補強工事を受けるための流れについて解説します。リフォームや新築購入を検討しているかたは、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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耐震補強の前にまず耐震診断を受けよう

地震災害から建物を守るためには、まず耐震性を図る必要があります。しかし、耐震性の高い建物であるかを素人の目で確認するのは不可能です。

そのため、業者に依頼して建物の耐震性をみてもらう必要があります。業者に、建物の耐震性を図ってもらえるように診断してもらうことを“耐震診断”といいます。

耐震診断後は、結果から補強が必要な部分があると分かった箇所の耐震補強工事を受けることもできます。耐震診断でチェックされる項目は、建物の基礎部分や壁の強度の確認を中心に普段目に入らない箇所も細かく診断されます。

耐震補強にかかる費用の目安はどれくらい?

耐震診断で建物がいる場合、耐震補強工事をする必要があります。工事費用は強化する箇所によっても異なるため、部分的におこなう場合は安く済むこともあります。しかし多くの場合耐震工事をおこなうには、全体で150万円ほどかかるのです。では、耐震工事を部分的におこなった場合における、価格はどれくらいかかるのでしょうか。

・基礎
建物の基礎部分のみの耐震補強工事である場合、1㎡あたり4万~5.5万円程度かかります。広さや材質によっても工事にかかる金額は変わりますが、コンクリートを利用した工事であれば5万ほどはかかるのです。

・壁
外側の壁全体にうつ釘の数を増やしたりする工事の場合、13万~15万円ほどかかります。壁の内側に補強用の板を取り付けるなどの耐震工事する際の金額は、9万~12万円ほどです。

・屋根
屋根が重い場合、建物のバランスが崩れやすいため耐震性が低くなってしまいます。屋根を今までよりも全部軽い素材にかえるなどの工事をした場合、1㎡あたり1.5万~2万円かかります。

耐震診断を受けて建物のどの部分の修復をすればいいかが分かっていると、耐震工事の規模が少なくて済みます。そのため、耐震工事にかかる費用もおさえることができるのです。

耐震補強はどうやってやるの?主な補強のポイントについて

地震がきても倒れることのないような建物にするためには、どのようにして耐震補強工事をすればいいのでしょうか。耐震補強工事は、主に補強するべき「屋根」「接続部分」「壁」「基礎」の4箇所を強化することで、おこなわれます。

・屋根
雨や風から身を守ってくれる屋根は重量がポイントになってきます。前述したように、屋根の重量が重いとそれだけ柱や壁、基礎部分に負荷がかかります。屋根が建物に負荷をかけるとバランスを崩しやすくなるのです。そのため、屋根が重い場合材質を変えて軽くする工事をしなくてはいけません。

・接続部分
柱と柱の接続部分を強化していく工事になります。柱と柱がしっかりくっついていないと、災害の際に柱が自立できなくなってしまいます。そのため、柱を固定することで、大きな揺れでも倒れにくい柱にすることができます。

・壁
耐震性をあげるためには、揺れに対応する面の面積を広げることが必要になってきます。そのため、柱だけではなく壁の強化も重要になってくるのです。壁の耐震強化工事では強い揺れでも対応できるように壁の数を増やしたりします。

・基礎
建物の基礎部分は、建造物の中で最も重要とされています。大地震が来ても揺れを軽減できるように、建物の基礎部分を強化する必要があるのです。基礎を強化すると、建物全体のバランスがとりやすくなります。

耐震補強はどうやってやるの?主な補強のポイントについて

耐震診断・耐震補強は自治体の助成を受けることができるかも

耐震診断と耐震補強工事は、どちらもかなりの費用がかかります。そのため、せっかく耐震補強工事を検討していても予算内に収まらないなどの理由から、断念してしまうこともあるかもしれません。

しかし、自治体の助成金を利用すれば耐震診断や耐震補強工事を受ける際のお金が免除されることがあるのです。助成金の種類は各市町村で異なり、場所によっては条件の対象となる住宅の耐震診断を無料でおこなっているところもあります。

また、耐震補強の工事費用に対しても助成金をだしているところがあります。たとえば、名古屋市の木造建築以外の建物における工事の場合、費用の15%を負担してもらうことができます。耐震補強工事における助成金も市町村が定めた条件を満たしているともらうことができるのです。

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まとめ

耐震補強工事を依頼するには、まず耐震診断を受けて今住んでいる家の耐震性をみてもらうことがポイントです。もし、耐震診断の結果耐震工事が必要であるとされた場合は、補強する必要がある箇所のみの工事がおこなわれます。

耐震診断も耐震工事もかなり費用がかかるため、検討されるときは各地方自治体の助成金制度を確認してみましょう。助成金制度を利用すると、耐震診断や耐震補強工事にかかる費用を一部免除してもらうことができます。各市町村の助成金をしっかり確認したうえで、業者に診断や工事を依頼しましょう。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。

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この記事を書いた人
編集者:ふみ
昔から住宅展示会が大好き、理想の内装を追い求めるのが趣味。読者の目線に立ったコラムを作っている。

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