どういうブロック塀が耐震診断義務化になる？対象となる塀やルール

ブロック塀の倒壊により、人の命が奪われるという事故も発生しているくらい、現在のブロック塀は老朽化しています。そのため、国はブロック塀の耐震診断を義務化しました。

今回は、ブロック塀の耐震診断が義務化された要因や、どんなブロックが対象になっているのかを解説しています。さらに、自宅でもできる簡易的な診断項目も紹介しています。

このコラムを読んで、ブロック塀に対しての危険性や、診断するべきブロック塀が把握することができます。もしも、ご自身に当てはまるのであれば、耐震診断の実施することをおすすめします。

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ブロック塀倒壊事故により法律が見直された

2018年に大阪で発生した地震は、記憶にも新しいのではないでしょうか。大阪地震で小学校4年生の女児がブロック塀の倒壊によって、下敷きとなり亡くなるという事故が起こりました。

この事故により、発覚したのが現行の建築基準法では、ブロック塀の高さが2.2ｍと定められています。しかし、大阪地震で倒壊したブロック塀は、建築基準法が定める基準よりも高く3.5ｍになっていたそうです。

ブロック塀をつくるときの基準は、建築基準法が1981年に改正されたことで、以下の条件が定められています。1981年以前につくられたブロック塀は、以下の基準を満たしていないものが多く、地震などで倒壊する危険性があるといわれています。

①高さ2.2ｍ以下
②厚さ10㎝以上(高さが2ｍを超えるブロック塀は15㎝以上)
③高さ1.2ｍ以上のときは、耐震強度を高くする「控え壁」が必須

大阪の地震で倒壊したブロック塀は、高さが基準違反となっており、耐震強度を強くする控え壁も設置されていませんでした。

この大阪での地震がきっかけになり、今後同じような事故がおこらないために、法律が大きく変わりブロック塀への耐震診断が義務化されました。

平成31年よりブロック塀の耐震診断が義務化に！

今までは、幹線道路や通学路、緊急輸送道路という災害発生のとき、避難経路に点在する大きな建物に対しては、耐震診断が義務付けられていました。しかし、ブロック塀には義務がなかったのですが、大阪地震での事故が繰り返されないために、現在の法律にブロック塀診断義務が追加されたのです。

耐震基準は、1981年に基準が改正されて、それ以前に建てられたブロック塀は老朽化が進んでおり、耐震性が低いとされています。そのため、1981年よりも前につくられたブロック塀の耐震診断が義務化の対象になりました。

しかし、一軒家なども対象にしてしまうことで、過度な規制になるということを考慮して、ビルや商業施設などにつくられているブロック塀がメインになります。

ブロック塀の耐震診断の義務化は、老朽化したブロック倍が増えているということもありますが、日本では首都直下地震や南海トラフ沖地震など、大きな地震発生の危険性が考えられています。

耐震基準を満たしていないブロック塀を放置することで、地震が発生したとき大切な命や建物などを守ることができなくなることが危惧されています。そのため、ブロック塀の耐震化を義務化することで、安心安全な環境をつくることが可能になるのです。

対象となるブロック塀の条件

現行の耐震基準に満たしていないブロック塀が倒壊すると、どんなことがおきるのでしょうか。避難経路にあるブロック塀が倒壊することで、下敷きになる危険性があり、迅速に非難することもできなくなります。

さらに、緊急車両の通行の妨げになる可能性もあります。そのため、対象となるブロック塀は、避難経路の道路幅によって条件が変動するため注意が必要です。

ブロック塀の耐震診断の義務化対象は以下の条件になります。

・長さ25ｍ以上
・高さ80㎝以上

この数字は目安となり、各自治体によって長さを25ｍ以下の場合は、最小設定数値は8ｍまでにすることとなっています。

最小設定数値を8ｍより短くすることで、一般の住宅に対しても対象になる場合があると考えられているからです。しかし、一般の家庭においても自宅のブロック塀の耐震診断は、災害のときのことを考えると、実施する必要があるのではないでしょうか。

自宅のブロック塀の診断もしっかりおこないましょう。

ブロック塀は、一般的に設置されてから15年から20年で劣化がはじまるといわれています。何十年も経過したブロック塀は、パッと見では劣化がわかりづらい箇所もありますので注意が必要です。

ブロック塀は、なかにはいっている鉄筋の錆びつき、ブロックとの間にあるセメントが経年劣化することで、耐震強度が下がり安定性がなくなってくるのです。そのため、ブロック塀の耐久性が、どれだけ落ちているのか確認するようにしましょう。

ブロック塀の耐震診断は、ブロック塀診断士に依頼することをおすすめします。ブロック塀診断士は、素人では見抜くことのできない、ブロック塀の問題点などを見つけてくれます。先ほど紹介した項目は、簡易的なものなので、詳しく診断してもらいたいときは、ブロック塀診断士へ依頼しましょう。

適切な診断をすることで、基準にあったブロック塀の耐震補強がおこなえます。耐震補強をおこなうことで、災害がおこったとき倒壊してしまい、避難経路を塞いだり人的被害を防ぐことができるのです。

ブロック塀への耐震診断の義務化は、一般家庭は対象にはなっていませんが、災害などに備えて、早急に耐震診断をおこなうようにしましょう。

まとめ

地震の多い日本でこれまで、ブロック塀の耐震診断は義務化されていませんでした。しかし、熊本や大阪の地震でブロック塀の倒壊による被害がとても多く問題視されました。

事故が繰り返されることのないように、ブロック塀の耐震診断が義務化されました。義務化されることで、倒壊の危険があるブロック塀に耐震補強がおこなわれていくでしょう。

一般家庭では、義務化の対象ではありませんがもしも、ご自宅のブロック塀の倒壊で人にけがを負わせてしまうと悲しいですよね。そのようなことにならないよう、自宅でも耐震診断と耐震補強をしておきましょう。

耐震補強の工事をおこなうときには、基準に沿った形でおこなわなければならないため、耐震工事の業者に依頼するようにしましょう。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。