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耐震強度を表す「等級」の意味とは?補強工事が必要な建物を知ろう

投稿日:2019-02-06 更新日:2019-02-06

耐震強度を表す「等級」の意味とは?補強工事が必要な建物を知ろう

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数年に一度、日本のあらゆるところで震度6や7の大地震が観測されています。そんなニュースを見るたび、「我が家は大地震に耐えられるのか」と不安を抱く方も多いでしょう。実際、地震を経験しなければ、自宅がどれほどの耐震性があるのか知ることはできませんよね。

そんな耐震性は、実は調べることができるのです。その耐震強度は3段階に分けられ、どれほど地震に耐えられるかを示すことができます。耐震強度によっては、耐震工事をしたいと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

築年数が経っている建物こそ不安になる耐震強度ですが、知りたいと思ったタイミングで一度調べてみることをおすすめします。地震を経験しても強く立ち続ける家に住むために、建物の耐震強度についてご紹介します。どのような基準で等級が決められるのかも、知っておくとよいでしょう。

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耐震強度を決める5つ要素

家の耐震強度は、どのような部分によって変わるのでしょうか。どの家でも、地震の被害前は崩壊するとは考えられないほど立派に見えるものです。それが新しい住宅であればあるほど、耐震性があるように思うでしょう。

しかし、新しい住宅だからといって、必ずしも地震にとても強いとは限りません。それぞれの家は、さまざまな条件のもとあらゆる材料を使ってできています。見た目は同じように見えても、実は材料やその重量は全く違ったりもするのです。

家の耐震強度を決めるうえで大切だといわれる要素は、主に5つ挙げられます。

基礎

まず最も重要な部分が、基礎です。耐震性を図る等級として、のちにご紹介する「耐震等級」というものが存在します。この基礎部分は、その耐震等級の計算には加味されません。しかし、土台部分がしっかりしていないと、耐震強度があるとはいえないのです。

そのため、基礎部分は非常に重要です。地盤をしっかり調査したうえで、その土地に合った基礎で土台を固める必要があります。足元がしっかりとした、固い地盤の地域のほうが耐震性があるといえますが、そうでない地域でも、土地に合った基礎にすることで耐震性を上げることができるのです。

また、基礎には鉄筋やコンクリートも含まれます。住宅を建設するうえで鉄筋は重要で、耐震性にも大きく影響します。

壁も耐震強度を左右する大切な要素です。壁のなかでも、「耐震壁」と呼ばれる壁がより多いことが、地震に耐えるポイントとなります。耐震壁とは、壁の4辺が柱や梁に囲まれている構造をした壁を指します。

建物内の壁は、必ずしもすべてが耐震壁であるとは限りません。なかには柱や梁の一部にだけ取り付いている壁もあります。部屋を少しさえぎる程度の壁のほとんどは、耐震壁ではなく、この「雑壁」と呼ばれるものであるといいます。

耐震壁は、地震の揺れにも対抗できるほどの強い強度を持った壁です。そのため、この耐震壁が多い建物のほうが耐震強度が高いといえます。

屋根

屋根も耐震性能に関係します。主には、屋根の重さが関係するのです。屋根に使う材料には、いくつか選択肢があります。昔からの家屋の多くは、瓦が使われていますが、瓦は非常に重いです。一方、近年多くの建物の屋根に採用されている金属は、瓦に比べて軽いのが特徴です。その差は大きく、金属の屋根は瓦屋根の6分の1の重さなのです。

頭が重いと揺れた時、下の部分も影響されますよね。住宅も同様に、屋根が重いと地震が起きたときに住宅の重心が大きく揺らぎ、柱や梁に影響を及ぼします。柱が耐えられなければ、屋根の重さが原因で倒壊してしまうこともあるのです。

梁(はり)

梁とは、柱が垂直に立てられているのに対して、住宅と平行にかけられているものです。梁の役割は非常に重要で、屋根や床の重さを柱に伝えるほか、家の変形を防いだりします。そんな重要な梁がしっかりとしていなければ、当然地震が起きたときに住宅自体を支えることができません。

柱と梁の接合部

柱と梁の接合部も大切です。柱は住宅に対して垂直に、一方梁は住宅に対して平行にかけられています。そのため、地震の揺れを受けた時、まったく異なる方向に動くのです。それにより、柱と梁の接合部である「ほぞ」が外れたり、抜け落ちたりしてしまうこともあるといいます。

この「ほぞ」が抜け落ちると、家自体がバランスを失います。ひとつ外れるだけでも、かなり耐震強度に影響を及ぼします。

耐震強度を決める5つ要素

耐震強度を表す「等級」は3段階ある

耐震強度を表すものとして、「耐震等級」というものが挙げられます。これは、耐震強度を3段階にして示したもので、ひとつの指標となります。

耐震等級は、品確法という法律に沿って作られた住宅の性能を示すものです。その等級は3段階にわけられます。

耐震等級1

現行の建築基準法に基づいて建設され、建築基準法で定められた耐震性を満たす住宅を指します。等級1は、震度6や7の大地震でも倒壊、崩壊することない住宅、かつ震度5程度ではほとんど損傷することのない住宅であるといえます。

しかし、近年の調査により、耐震等級1では危険な場合もあることがわかりつつあります。それは、2016年に起きた熊本地震で明らかになりました。熊本地震では、余震、本震と2度にわたり震度7が観測されました。

これまで震度7の大地震が2度連続して起きたことがなく、現行の建築基準法に基づいて建設された建物でも、倒壊したり一部が崩壊したケースが見られたのです。そのため、耐震等級1の場合、建築基準法で定められた耐震性は満たしてはいますが、必ずしも安全とはいい切れないのです。

耐震等級2

耐震等級2は、耐震等級1に比べて、建築基準法で想定されている地震の1.25倍の揺れにも耐えられる建物を指します。病院や学校など、公共の施設の多くが耐震等級2とされています。

耐震等級3

耐震等級3は、耐震等級1に比べて、建築基準法で想定されている地震の1.5倍の揺れにも耐えられる住宅を指します。警察署や消防署など、防災が起きた際に必要不可欠な拠点はこの耐震等級3であるといいます。

耐震強度の低い建物は?建築基準法の改正

耐震等級は3段階あり、ご自宅がどれほどの強度があるのか気になりますよね。耐震等級の説明として、建築基準法にも耐震性が定められていると述べました。その建築基準法ですが、1981年に現行の基準になりました。

建築基準法は、日本が大きな地震を経験するたびに改定されてきました。現在の建築基準法で定められている新耐震基準は、1978年に宮城県で起きた大地震を受けて、1981年に改定された背景があります。そのため、1981以前のものを旧耐震基準、それ以降のものを新耐震基準と呼んでいます。

日本に建つ住宅のなかには、1981年以前に建設された建物も多くあります。1981年以前に建設された建物は、旧耐震基準に基づいて建てられているため、耐震強度が低い可能性が高いのです。

一方、1981年以降に建てられたからといって、必ずしも安心できるわけではありません。すでに改定されてから40年ほどの月日が経っています。築40年、築30年のように建設されてから時間が経過している建物が、必ずしも建設当時の耐震強度を維持できているとは限りません。木材などの劣化により、耐震性が欠けている可能性も十分考えられるのです。

さらに、2000年には、木造住宅に限り、耐震基準の改正がされました。これは、1995年の阪神・淡路大震災で多くの木造住宅が倒壊したことに由来しています。

木造住宅に関しては、少なくとも2000年以降に建設されたものが、より安全であるといえるでしょう。

耐震強度を確かめよう!耐震診断について

新耐震基準に基づいて建てられた住宅であっても、現在もその耐震強度が維持されているとは限りません。「自宅は大丈夫かな……」と心配になりますよね。実は、耐震強度を調べることができるのです。

耐震診断は、既に建っている住宅の耐震強度を調べて、大地震が起きたときにどれほどの耐震性を発揮するのかを計算で出すものです。この診断により、大地震が起きた際に、住宅がどれほどの被害を受けるか把握することができます。

この耐震診断には、その建物のもともとの耐震性や建物の形状、築年数などを考慮し、導かれます。耐震診断をおこなうことで、おおよそどれほどの耐震強度があるのか、補強工事が必要かなどを知ることができます。

耐震性に自信があっても、一度耐震診断をすることで、「たぶん大丈夫」ではなく「確実に大丈夫」といい切れるようになるでしょう。

耐震強度を確かめよう!耐震診断について

耐震強度を高める補強工事の種類と費用

耐震診断を経て、補強工事が必要となるケースもあります。もしもの時に備えて、万全の対策をしておくことが大切です。仮に大地震で倒壊してしまうと、その後に補強工事以上の費用が掛かってしまいます。そうなる前に、補強工事をして、大切なご自宅を地震から守りましょう。

耐震強度を高める補強工事には、いくつか種類があります。近年最も多く実施されている方法が、内壁側からの壁補強です。耐震壁を補強することで、家全体を支える部分を多くし、地震の揺れから住宅を守る方法です。

これに続き、基礎部分の補強、外壁面からの補強が多く実施されている補強工事です。すべての住宅において、内壁からの補強工事がよいとはいえません。築年数や立地などにより、最も適している補強工事は異なります。

柱と梁の接合部であるほぞを新たに設置したり、水回りなど湿気で傷みやすい部分の木材を付け替えたりという補強があります。

これらの補強工事にかかる費用の相場は、約150万円です。施工内容によりますが、多くの方が150万円ほどで補強工事をおこなっています。

150万円も費用を捻出するのが難しい、という方は、最重要事項のみの補強だけでもおこないましょう。万が一に備えて、少しでも安心できる住宅にしておくことが大切です。

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まとめ

住宅の耐震強度は、基礎をはじめとして、屋根や柱、壁など、さまざまな要素が関わっています。耐震性を示す耐震等級は3段階あり、耐震等級2、または耐震等級3であれば、ある程度安心であるといえるでしょう。

過去におこなった調査で耐震等級が2であったとしても、経年劣化などにより、耐震強度が失われている可能性も考えられます。築年数が経過している住宅にお住まいの方こそ、一度耐震診断を試すことをおすすめします。

耐震診断により補強工事をすることが好ましい場合は、自宅の状態によって適切な補強工事をおこないましょう。費用もかかるので、数年に1ヵ所ずつ補強していくという方法でもよいでしょう。早めに耐震をし、大地震でもびくともしない安全な自宅にしておくことが大切です。

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この記事を書いた人
編集者:いさむ
家のことはなるべく自分でなんとかしたい、という思いからさまざまなDIY方法について学んできた。最近は壁紙張り替えなど、家のリフォームにも興味が出てきている。

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2019-02-06 13:37:24
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