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耐性基準の改正で必要な耐震性はどう変わった?古い建物は耐震診断を

投稿日:2019-02-06 更新日:2019-02-06

耐性基準の改正で必要な耐震性はどう変わった?古い建物は耐震診断を

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地震は、いつで起こるかわからないもので、とくに建築物には最悪の場合壊滅的な被害をもたらすことがあります。そのため、日本では耐震基準が定められました。

この耐震基準は改正を繰り返し、現在の新耐震基準となったとされていますが、改正される以前はどのようなものだったのでしょうか。また、改正された理由はどのようなものだったのでしょう。今回は、耐震基準改正についての疑問に答えていきます。

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耐震基準が改正されたあとの建物に求められる耐震性とは

地震が多く発生している日本の建物は、地震に対する耐震性が重視されています。大きな地震が起こるたびに、被害の規模や状況をうけて、耐震基準がもうけられました。耐震基準が改正されるたび、より優れた耐震性を確保した家が標準となっていきます。

耐震基準は1981年と2000年に改定されています。それ以前は建物の形状を指定する法令で、耐震性はあまり重視されていませんでした。しかし大地震がきっかけで、1981年を境に耐震基準は大きく変化しています。

1981年に施行された新耐震基準では、すべての建物が震度5~6で軽微な損害にとどめ、震度7では倒壊しない程度と指定されています。日本では震度5以上の地震が決して珍しくないほど発生しているため、これほど厳しい耐震基準で建てられた家ならば倒壊しにくいといえるのではないでしょうか。

耐震基準が変化してきた背景には大きな震災が。耐震基準の変遷

耐震基準が改正されてきた背景は、これまでの地震による被害を参考にし、より厳しい基準にして倒壊などを防ごうとしたものです。では、どのような地震を参考に改正したのか、近年の大地震と耐震基準の変遷を関連付けて確認してみましょう。

1950年発効……三河地震・南海地震・福井地震

第二次世界大戦の終わりごろ、日本は巨大な3つの地震に襲われます。1945年の三河地震、1946年の南海地震、1948年の福井地震です。それぞれで数千人におよぶ非常に大きな被害をもたらしたため、日本では地震対策が急務となり始めました。

その後、1950年に耐震基準法は制定されました。しかし、震度7はめったに起きないものとされており、要求される耐震性は現在と比べるとかなり低いものです。幸い、地震学が十分に発達するまで大きな被害をもたらす地震は起きませんでした。

1981年改正……三河地震・南海地震・福井地震

三河地震、南海地震、福井地震の3つの地震以来、日本国内で地震学が活発になり、地震の被害をおさえる方法が試行錯誤されるようになりました。そのなかで、1950年の建築基準では不十分だということがわかり、1981年に改正されたのです。

新耐震基準は、これまでの耐震基準で言及されていなかった震度6~7に対し、被害を抑えるように改訂されました。先ほどの3つの地震が最大震度5~7なので、これらを見越したものといえるかもしれません。

2000年改正……阪神淡路大震災

新耐震基準によって建てられた建造物が普及し始めた頃の1995年、阪神淡路大震災が発生しました。

この地震で、一部の建物は大きな被害をうけず倒壊しませんでした。耐震基準が改正されたあとの建物のほとんどは倒壊しませんでした。倒壊した建物の多くが、1981年以前に建てられたものだそうです。

倒壊した新耐震基準の住宅は、崩れた原因を調査されました。結果、基礎や筋交いの脆弱性や耐力壁のかたよりが見受けられました。これをうけて2000年の耐震基準の改正では、基礎の素材や形状が指定され、接合部をより強固にして、耐力壁をバランスよく配置することが変更されています。

このように、耐震基準の改正はこれまでに起きた地震の被害を確認して、その悲劇を繰り返さないように定められたものといえるかもしれません。しかし、大切なことは耐震基準が変わったことよりも、耐震基準を満たした建築物が増えているかどうかです。

耐震基準が変化してきた背景には大きな震災が。耐震基準の変遷

耐震基準改正前の建物は耐震診断をうけよう

過去に起きた大規模な地震の被害を参考に、より高い耐震性を目指して耐震基準は改正されてきました。耐震基準が変わっても耐震補強をしないということは、過去の耐震基準で建築された家に住み続ける限り、これまでと同規模の地震で倒壊するリスクを負うおそれがあります。

とはいえ、耐震基準の大きな改正のあった1981年以前の建築物でも、現在の耐震基準を満たしたものである場合もあります。まずは、自分の家は新耐震基準を満たしているかどうかを確認してみましょう。家庭や個人で利用できる耐震性のチェック方法に、耐震診断があります。

耐震診断とは、1981年以前に建築が開始された建物を対象にして、その家の構造や状態から耐震性を確認するものです。非破壊検査ですので、壁を壊したり壁紙をはがしたりすることなく診断ができます。

耐震診断を利用すると、家の耐震性が現在の耐震基準を満たしているかどうかが確認でき、もし不足している場合は、この補強をするべきというアドバイスももらえます。「耐震補強をしなければならないとおもっているが、補強するべき場所がわからない」という方には、とくにおすすめです。

耐震基準改正前の建物は耐震診断をうけよう

耐震診断から耐震改修工事までの流れとかかる期間について

耐震診断を活用することで耐震基準が改正する前の建築物を、現在の耐震基準に達しているかどうかが確認できます。しかし、耐震診断はあくまでも現状を確認できるだけですので、その後の耐震改修工事をしておくことが大切です。

耐震改修工事が必要だと判断された場合、早めに対処することが望ましいです。しかし住まいの工事ですので、しばらくの間仮住まいに移動しなくてはいけないこともあります。耐震診断から工事までのおおまかな期間を把握して、備えておきましょう。

耐震診断を申込むと、業者の診断があり、その後に結果や耐震改修工事のアドバイスが郵送されてきます。アドバイスをもとに耐震改修工事のプランを組み立て、施工するという手順が、耐震診断から耐震改修工事までの流れになります。それぞれのステップにかかる期間を見てみましょう。

耐震診断には、申込から確認まで半月から1月ほどかかります。その後、結果報告・郵送されるまで1~2ヶ月の期間が必要になります。あわせて、耐震診断でおおよそ2ヶ月を見積もっておきましょう。

耐震改修工事の期間は、補強箇所によっても変わりますがおおよそ数日から1ヶ月ほどかかることがあります。内壁の補強や建物中央の柱の取り換えなど、大掛かりなものは月単位の期間がかかります。とくに風呂場やキッチンなど、水道やガスが通る場所は細心の注意を払うため、さらに工期が長引いてしまうかもしれません。

耐震診断から耐震改修工事の期間をあわせると、打ち合わせ期間も含めておよそ3~4ヶ月の期間がかかります。改修工事をする場所を分けて段階的に工事をすると、期間が長引く代わりに家に住み続けることができるプランが利用できる場合がありますので、業者とよく相談して決めましょう。

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まとめ

耐震基準の改正は、それ以前に起きた地震の被害をもとに内容が決定されている傾向があります。現在の耐震基準は、これまで倒壊してきた建物の経験が集まったものかもしれません。

大きく耐震基準が変わった時期は、1981年と2000年です。これ以前に建築されたものは、新耐震基準を満たしていない場合があります。耐震診断などを活用し、建築物の耐震性を確認してみましょう。もし耐震基準に達していなかったら、地震が来る前に補強工事を済ませておくことが大切になります。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。

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この記事を書いた人
編集者:ふみ
昔から住宅展示会が大好き、理想の内装を追い求めるのが趣味。読者の目線に立ったコラムを作っている。

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2019-02-06 18:41:03
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地震は、いつで起こるかわからないもので、とくに建築物には最悪の場合壊滅的な被害をもたらすことがあります。そのため、日本では耐震基準が定められました。この耐震基準は改正を繰り返し、現在の新耐震基準となったとされていますが、改正される以前はどのようなものだったのでしょうか。また、改正された理由はどのようなものだったのでしょう。今回は、耐震基準改正についての疑問に答えていきます。
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