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ブロック塀の耐震診断は必須!?耐震診断する理由とその方法は?

投稿日:2019-02-05 更新日:2019-02-08

ブロック塀の耐震診断は必須!?耐震診断する理由とその方法は?

この記事を読むのに必要な時間は約 5 分です。

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私たちが生活している環境のなかで、ブロック塀を目にすることは多いはずです。ご自身の自宅にブロック塀がある方もいると思いますが、月日がたっていることで倒壊の不安や地震に耐えられるのかなどを考えたことはありませんか?

そのようなブロック塀を放置していると、地震や災害が起こったときに倒壊してしまう危険があります。そんななか、国はブロック塀に対する耐震診断の義務化を決めました。

このコラムでは、耐震診断の義務化に踏み切った原因や義務化することでどんなメリットがあるのか?さらに、どんなブロック塀が耐震診断すべきなのかを紹介しています。

地震大国となっている日本だからこそ、ブロック塀の耐震診断をおこなって、安心安全な生活を送るための参考にしていただければ幸いです。

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ブロック塀の耐震診断は義務

平成31年からブロック塀の耐震診断が、義務化されることになりました。これまで、建物などに対する、耐震診断の義務はありましたが、なぜブロック塀まで義務化するようになったのでしょうか。

ブロック塀の耐震診断を義務化に踏み切ったのは、2018年に大阪地震が発生したときのブロック塀倒壊事故が原因です。この地震では、小学4年生の児童が地震によって倒壊したブロック塀の下敷きになって、命を落とすという事故がありました。

国は同じような事故を繰り返さないために、老朽化したブロック塀の耐震診断を義務化するようになりました。対象になっているのは、1981年より前に作られたブロック塀、高さ80㎝、長さ25m以上、一戸建てを除くマンションや商業施設です。

地震や災害が発生してブロック塀が倒壊したとき、以下のような問題が発生してしまう危険があります。

・避難経路をふさぐ
・倒壊したブロック塀で他人をケガさせる
・緊急車両が通行できない

耐震診断をおこないブロック塀を補強することで、地震災害が発生しても周辺住民や緊急車両に対して、迷惑をかけることはなくなるでしょう。さらに、自分自身や周辺の住民も、安心して生活してもらえるメリットがあります。

ブロック塀の耐震診断は義務

ブロック塀の診断はどうやってすればいい?

ブロック塀の耐震診断をしたいときは、どうすればいいのでしょうか?現在、ブロック塀の耐震診断を実施してくれる、ブロック塀診断士という専門資格を持っている方がいます。この資格を持っている方は、リフォーム会社や自治体に登録しているなどさまざまです。

耐震診断を依頼して、実施するときには無料診断から有料診断までさまざまです。自治体の場合は、無料でおこなってくれるところもあるようなので、お住まいの自治体で確認してみることをおすすめします。

また、金額は塀の高さ、長さなどにより料金が変動することがありますが、15,000円~50,000円くらいだと考えてください。リフォーム会社に診断の依頼をおこなうときは、直接依頼することで診断してもらえますが、自治体の場合は申請などが必要になるので、その方法を紹介していきます。

①自治体に、ブロック塀の耐震診断を依頼する申請書を提出。
②申請書を提出することで、自治体に登録しているブロック塀診断士が、派遣。
③ブロック塀診断士によって、ブロック塀の診断を実施。
④ブロック塀診断士から診断結果の報告

ブロック塀の診断を実施するには、上記のような段階を踏むことになります。しかし、金額が発生するときなどは、本当に自宅のブロック塀が耐震診断しなければいけないものなのか、疑問を抱くこともあるでしょう。

そのときには、ご自身で診断できる簡易的な診断方法があるので、その診断をおこなって必要であれば、ブロック塀診断士に依頼することをおすすめします。

自分でブロック塀を診断してみる

建ててから15年以上経過していて、外見がとても素晴らしいブロック塀であっても、それが真の姿なのかはわかりません。

ブロック塀も同じで、まず自分で調べてみて問題があるならば、ブロック塀診断士に相談してみましょう。

ここからは、自宅のブロック塀を自分自身で、チェックするためのポイントがあるので、参考にしてみてください。

①ブロック塀を建てて、15年以上経過している
②ブロック塀にひび割れがはいっている
③ブロック塀に傾きがある
④ブロック塀に、ブロックを何度か積み増ししている
⑤ブロック塀内部の鉄筋が外にでている
⑥ブロック塀を押したときに揺れてしまう
⑦ブロック塀のブロックの厚さが12㎝以下になっている
⑧塀の高さが1.6m以上ある
⑨塀の高さが1m以上で控え壁がない
⑩塀の下側に透かしブロック(空洞のあるブロック)が敷き詰められている
⑪コケなどついていて腐食している箇所がある
⑫かさ木が破損している
⑬石垣や大谷石の上にブロック塀がない
⑭土や樹木に圧迫されていない
⑮フェンスの錆びやぐらつきがある

このように、自分自身で調べるときに大切な項目は上記の内容になります。もしも、当てはまるものがあれば、安全のためにブロック塀診断士に診断を依頼して、詳しく診断してもらいましょう。

ブロック塀は必ず補強しておこう

ブロック塀は必ず補強しておこう

ブロック塀に不安のあるときには、必ず耐震補強をおこなうようにしましょう。耐震補強をおこなわずにいることで、このコラムの前半でも説明しましたが、さまざまな問題が発生してしまいます。

さらに、ブロック塀が倒壊することで、物損事故が発生すれば、損害賠償請求をされることもあります。ブロック塀の耐震診断や補強工事を怠ったことで、多額の請求をされれば、目も当てられないでしょう。

さらに、もしも人にけがをさせてしまったとき、ひどい場合命を奪ってしまうようなこともあるでしょう。そのときには、過失致死傷罪に問われてしまいます。

ブロック塀が倒壊することで、家族を悲しませる事態になることも考えられるため、自分自身や周辺住民が安心した生活が送れるように、ブロック塀の耐震診断と補強をおこなっておきましょう。

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まとめ

平成28年の熊本地震、平成30年の大阪府北部地震ともにブロック塀の倒壊によって、さまざまな被害がでていました。そして、大阪の地震では、小学生がブロック塀の下敷きになって亡くなるという事故も発生しています。

そのことから、ブロック塀の耐震診断が義務化されるようになり、安全確保への道が開けるようになりました。しかし、耐震診断の義務対象は、マンションや商業施設といった建物となっています。

一戸建てについては、対象外になっていますが、いつ来るかわからない地震に備えて、ブロック塀の耐震診断や耐震補強をおこなっておきましょう。耐震診断や耐震補強をおこなうことで、自分自身や周辺住民が安全に生活することができます。

さらに、地震災害が発生したとき、避難経路や緊急車両の走行などを妨げることがなくなります。しかし、ブロック塀の耐震診断や耐震補強は自分でおこなうことはむずかしいでしょう。そのときは、耐震工事をおこなっている業者に依頼するようにしましょう。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。

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この記事を書いた人
編集者:ほりい
パソコンに詳しく、複雑な作業も難なくこなす。パソコンだけでなく自宅のインテリアにもこだわっており、経験を生かした記事作りをおこなう。

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2019-02-08 10:04:58
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