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耐震改修は補助金制度を活用しよう!適用条件や受け取りまでの流れ

投稿日:2019-02-01 更新日:2019-02-15

耐震改修は補助金制度を活用しよう!適用条件や受け取りまでの流れ

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近年日本では、大きな地震が多発しています。これによって、耐震診断や改修をお考えの方も多いのではないでしょうか?

耐震診断や改修工事をおこなえば多額の費用がかかります。「地震は怖いけど、こんなに費用がかかるのは無理……」と断念しまう方も多いかもしれません。しかし、条件に合えば、各自治体から補助金が出ることがあるのです。そうなれば、すごく助かりますよね。

このコラムでは、耐震改修の補助金制度とその流れについてご説明していきます。

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耐震改修には補助金が出る!地域別の例

耐震改修の補助金制度は、地震などの災害に負けないように建物の耐震化を促進させるために、国策として設けられたものです。そのため、不特定多数の人が利用する建物などは、建物耐震診断や耐震改修が義務づけられました。また、そのような建物には補助金制度が適用され、国や地方自治体から支援を受けることができます。

どの県も一律で補助金が決まっていますが、地方自治体は都道府県によって、補助の条件や補助金も異なります。おもな自治体の補助制度の一例をご紹介しますね。

【地方自治体別の補助制度】

①愛知県名古屋市

補助対象建築物
・木造住宅無料耐震診断の結果、判定値1.0未満の住宅
(段階的改修の場合は0.7未満の住宅)
・名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅
・住居以外の用途で使用している面積が延べ面積の2分の1未満の住宅

補助金額→耐震改修費用の4/5以内までの金額を補助
【一般世帯】・一般改修:最大100万円
      ・段階的改修(1段階目):最大45万円
      ・段階的改修(2段階目):最大55万円

【非課税世帯※】・一般改修:最大150万円
        ・段階的改修(1段階目):最大70万円
        ・段階的改修(2段階目):最大80万円

※ここでいう「非課税世帯」とは、家族全員が過去2年市民税の課税を受けていない世帯をさします。

②神奈川県川崎市

補助対象建築物→
・昭和56年5月31日以前に建築工事に着手したもの
・木造2階建て以下のもの(一部鉄骨造等の混構造は対象外)
・一戸建て住宅、共同住宅、長屋、店舗併用住宅
(店舗等がある場合は全体の1/2以下)
・木造在来工法のもの(ツーバイフォー工法・パネル工法は対象外)

補助金額→
【一般世帯】:耐震改修費用の2/3以内の金額を補助
●建物全体の改修→・精密診断、補強計画:最大15万円
        ・補強工事・工事監理:最大85万円
●部分改修→・精密診断、部分補強計画:最大15万円
     ・部分補強工事、工事監理:最大60万円

【非課税世帯】:耐震改修費用の3/4以内の金額を補助
●建物全体の改修→・精密診断、補強計画:最大15万円
        ・補強工事、工事監理:最大135万円
●部分改修→・精密診断、部分補強計画:最大15万円
     ・部分補強工事、工事監理:最大95万円

③東京都目黒区

補助対象建築物→
【木造住宅】・昭和56年5月31日以前に建築された建物
      ・建築基準法令に適合していること
      ・所有者が住民税、固定資産税を滞納していない
      ・2階建て以下の専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、
老人ホームなどの区の耐震診断の要件に該当する建築物

【非木造建築物1】・分譲マンション
         ・緊急輸送道路沿道建築物
         ・耐震改修促進法の要件に該当する建築物
        
【非木造建築物2】:上記以外の非木造建築物で、区の耐震診断の要件に該当するもの

補助金額→
【木造住宅】:耐震改修設計費用の1/2以内の金額を補助→最大20万円
【非木造建築物1】:分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物は2/3以内、
              多数が利用する建築物は1/2以内の金額を補助
             →双方ともに最大200万円
【非木造建築物2】:耐震改修設計費用の1/2以内の金額を補助→最大60万円

④大阪府大阪市

補助対象建築物→
・大阪市内にある民間住宅であること
・平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
・店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
・過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実地されたものでないこと
・住宅に面する道路等の幅が2.7m以上であること
・申請者の年間所得が1200万円以下であること
・市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないことなど

補助金額→耐震改修費用の1/2以内の金額を補助:最大100万円
     (自己負担額に応じて、さらに200万円加算も)

⑤静岡県浜松市

補助対象建築物→昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
        (建物の一部が木造以外だと対象外になることも)
        ※1敷地につき1棟のみ申請可
        耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅
        
補助金額→
【一世帯・借家】補強前の1階上部構造評点:0.4以上→最大30万円
                    0.4未満→最大45万円
【高齢者※同居世帯】補強前の1階上部構造評点:0.4以上→最大40万円
                      0.4未満→最大55万円

※この高齢者とは65歳以上、身体障害者手帳の交付、中学生以下の同居のいずれかに該当

【高齢者※のみ世帯】補強前の1階上部構造評点:0.4以上→最大50万円
                      0.4未満→最大65万円

※この高齢者とは、65歳以上、身体障害者手帳の交付(身体障碍程度等級が1級または2級の者)、介護保険法による要介護者または要支援者、療育手帳または精神障害者保険福祉手帳の交付のいずれかに該当

以上、5つの自治体の一例を挙げてみましたが、自治体によって補助金の額も違っているのが分かりますよね。そのほかの耐震改修補助金制度については各自治体に問い合わせてみてください。

耐震改修で補助金を受け取るための条件

耐震改修工事の補助金対象となるためには、自治体ごとに条件が定められています。条件はおもに改修をする建築物の状態や耐震性を診断した結果の数値などによって決められています。ここでは、その条件の一例をご紹介していきます。

築年数

昭和56年6月1日に、大きな地震が想定されていなかった旧耐震基準法が大きく改正され、震度6強から震度7程度の地震でも倒壊しない新耐震基準に生まれ変わりました。その前にあたる「昭和56年5月31日以前」のものは耐震診断や改修工事が必要な可能性が高く、補助金の支給対象になりました。

納税しているか

納税しているかどうかということも、補助の条件として記されていることが多いです。その場合、市民税や資産税などをしっかりと納めている必要があります。納税を怠っていると、補助金を受け取ることができなくなってしまうため、注意をしましょう。

特殊な構造ではないか

建物の構造が特殊な場合は、補助金の対象外になってしまうこともあります。たとえば、木造住宅の場合、3階建て以上の建物だった場合、対象外になることもあるのです。

これらのことに加え、耐震診断での判定も大きく補助金にかかわってきます。そちらについては、次の章で詳しくご紹介していきます。

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耐震改修スタート!まずは耐震診断から

耐震改修工事を検討している場合、まずは耐震診断をおこない、建築物の現在の実情を知っておく必要があります。また、補助金を受けるうえでも、耐震診断の結果は必要になることがほとんどです。

その耐震診断では、建物の現地調査や設計図からの耐震強度を計算して数値化します。この数値は、それぞれの階ごとに壁の量や厚み、劣化の具合などを見て建物の総合的な強さを評価したものです。数値が低ければ低いほど、倒壊の危険性は高まるのです。

耐震診断の数値とその判定は以下のようになります。

1.5以上=倒壊しない
1.0以上~1.5未満=一応倒壊しない
0.7以上~1.0未満=倒壊する可能性がある
0.7未満=倒壊する可能性が高い

耐震診断をおこなうことで、このような数値を算出することができます。「わが家の数値は1.0未満だったから、耐震改修を依頼しなければ」というように、簡単に理解することができるでしょう。

前章でも触れましたが、多くの自治体が耐震改修の補助金制度の対象として、この数値も条件に入れています。その場合、耐震診断の結果が1.0未満だった場合、1.0~1.5まで引き上げるという耐震改修工事が対象になることが多いです。

耐震診断の費用がネックになり、なかなか踏み出せない方は一度自治体の情報をチェックしましょう。無料の耐震診断をおこなっているところもあるからです。まずはお住まいの自治体に相談してみましょう。

補助金の申請から受け取りまでの流れ

もし耐震改修の補助金制度を利用したいとなったとき、どのように申請すればいいのでしょうか?申請の仕方は各自治体によって異なります。ここでは、代表して香川県の耐震改修の補助金申請に関する流れをご説明しますね。

【補助金申請の流れ】
①市役所や町役場に、補助金に関することや申請方法などを問い合わせておく。
②まずは、耐震診断ができる業者へ依頼をします。
③耐震改修が必要になった場合を想定して、施工業者を選びましょう。
④必ず改修工事の契約前に、見積もりを出してもらいましょう。
⑤補助金申請に必要な書類を準備して、市や町に提出します。
⑥市や町が審査したうえで補助金の交付が決定します。
⑦補助金の交付が決定したら、見積もりをお願いした業者と契約します。
⑧耐震診断ののち、耐震改修工事をおこないます。
⑨市や町の窓口に診断や改修工事が終了したことを報告するために、完了報告書を提出してください。
⑩完了報告書が審査され受理されれば、補助金を受け取ることができます。

一般的にこのような流れで申請から受け取りをおこないます。また補助金の受取人をご自身ではなく、耐震診断をおこなう業者や施工業者にすることができる代理受領制度というものも存在します。

代理受領制度を活用すると、耐震工事のために準備しなければならない費用が少なくなるため、負担を減らすことができておすすめです。

一例として挙げた香川県もそうですが、補助金申請の前に業者と施工の契約をしてしまわないように気をつけましょう。他の自治体では異なる場合があるので、まずは自治体へ問い合わせてみるといいですね。

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まとめ

耐震改修を検討している方も、かかる費用に不安を感じ、なかなか取り掛かれないでいるかもしれません。そんなとき、強い味方になってくれるのが耐震改修の補助金制度です。

各自治体で異なりますが、耐震診断や改修工事に関して補助金制度を設けていることが多いです。制度の内容は各自治体によって異なりますが、もしかしたら補助金の対象になっているかもしれませんよ。

耐震改修の条件にあてはまっているのであれば、この補助金制度を利用すると、費用を抑えられるかもしれません。まずは耐震改修の補助金について、市や町の窓口に問い合わせてみることからはじめましょう。

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依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。

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この記事を書いた人
編集者:ほりい
パソコンに詳しく、複雑な作業も難なくこなす。パソコンだけでなく自宅のインテリアにもこだわっており、経験を生かした記事作りをおこなう。

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2019-02-15 18:17:10
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