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なにかが起こってからでは遅い!ブロック塀に地震対策はどうすべき?

投稿日:2019-01-31 更新日:2019-02-04

なにかが起こってからでは遅い!ブロック塀の地震対策はどうすべき?

この記事を読むのに必要な時間は約 6 分です。

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ここ数年、ブロック塀の倒壊による事故などを、ニュースで目にすることが増えてきました。ブロック塀というのは、年数が経てば経年劣化を引き起こし、倒壊しやすくなります。

ブロック塀は建築基準法で、設計基準が定められています。このコラムでは、危険なブロック塀はどんな物なのか?さらに、基準に沿ったブロック塀とはどんな物なのかを紹介しています。

ブロック塀が倒壊することで、さまざまな危険やリスクが発生してしまいます。このコラムを読んでいただくことで、ブロック塀への地震対策のお役に立ちになるのではないでしょうか。ご自宅のブロック塀などに不安がある方は、是非参考にしてみていただければと思います。

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地震対策がされていないブロック塀は重大事故を引き起こす!

ブロック塀が倒壊した事故として記憶に新しいものは、2018年の大阪で発生した地震が挙げられます。小学校のブロック塀が倒壊したことによって、小学4年生の児童がブロック塀の下敷きとなり、命を落とすという事故が起こってしまいました。このような重大な事故を繰り返さないためにも、ブロック塀の地震対策をおこなうようにしましょう。

ブロック塀の耐震基準は、1971年に建築基準法が改正されたときに定められました。この基準は、大きな災害が発生するごとに改正されて、現在は阪神淡路大震災が発生したときに改正されています。しかし、ブロック塀の耐震基準に関しては、改正後に定められた基準に、補強しなければならない義務はありませんでした。

しかし、平成31年からブロック塀の耐震補強に関しては、耐震診断の義務化が決まりました。耐震診断の義務は、対象になるものとならないものがあるため、すべてのブロック塀が対象ではありません。対象となるブロック塀は、1981年に以前に建てられたブロック塀ですが、一戸建ては対象外です。

そのため、老朽化して倒壊の危険性が潜んでいるブロック塀が現在も多くあるのです。補強されていないブロック塀は、地震災害などが起こったとき、倒壊の危険性があり、倒壊することでさまざまな問題が発生してしまいます。

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ブロック塀のしくみ

ブロック塀とは、どのようなしくみになっているのでしょうか。ブロック塀は以下で解説する6つのしくみで構成されているのです。

①基礎

基礎とは、ブロック塀を作るときにブロックを乗せるため、ブロックと合体させることで、倒れないように安定させるためのコンクリートの土台です。その基礎は地面のなかに埋まっています。

②縦筋と横筋

ブロック塀を作るとき内部に縦筋と横筋という鉄筋が入っています。縦筋は基礎や地面にと強固につながるのに対して、横筋はブロック塀自体を支える役割をもっているのです。

③控え壁

ブロック塀の倒壊を防ぐために、塀の裏側に長さ3.4mごとに設置しなければなりません。上空から見ると、塀と控え壁はT字のような形になっています。控え壁もブロック塀同様に、縦筋と横筋を内部に入れることで強化をすることができるのです。

④かさ木

雨などが降ることで、ブロック塀に水が入りこんでしまい、鉄筋の腐食などを引き起こすことがあります。そのため、水の入りこみを防ぐために、ブロック塀の一番上に屋根のように設置しなければいけません。

➄モルタル

モルタルは、塀に使用されるブロックと縦筋、横筋を合体させるための使用するものです。モルタルで合体させることで、ブロック塀がとても頑丈なものとなり、さらに鉄筋の錆びつきなどを防止する役目もあるのです。

このようなしくみで、ブロック塀は構成されています。ここで紹介したものが、抜けることで、ブロック塀の耐震性は、格段に下がってしまうでしょう。

ブロック塀を地震対策として作るときには、現在の建築基準法からはずれないように注意するようにしましょう。そのため、ご自身でおこなうより業者に依頼することをおすすめします。

建築基準法に合ったブロック塀とは

ブロック塀は、現行の建築基準法に沿った状態でなければいけません。ブロック塀の建築基準法には、長さや高さなどさまざまな基準が定められています。

次の基準を満たしていなければ、ブロック塀の補強工事をおすすめします。

・ブロック塀の高さ2.2m以下にします。
・ブロック塀の厚さ15㎝以上(高さが2m以下のときは10㎝以上)にします。
・ブロック塀の頂点と基礎となる部分には横方向、ブロック塀の端と角部分には縦方向へ直径が9㎜以上の鉄筋が内部に設置が必要です。
・ブロック塀の内部には、直径9㎜以上の鉄筋が80㎝以下ごとに縦と横に設置している必要があります。
・ブロック塀の長さ3.4m以下ごとに、鉄筋の直径が9㎜以上の物が使われている控え壁が必要であり、基礎部分の壁から高さが1/5以上でているものを設置しましょう。
・ブロック塀内部の鉄筋は、縦筋と横筋の端っこをかぎ状に折り曲げる必要があり、縦筋は塀の頂点部分と横筋に、横筋は縦筋と組み合わせて鉄筋が揺らがないようにします。
・基礎部分は35㎝以上とし、基礎部分が地面の深さ30㎝以上に入れると決められています。

ブロック塀の外見上、問題ない場合でも内部の鉄筋や基礎部分などが劣化しているおそれがあります。ブロック塀が倒壊して、事故を起こさないためにも内部もきちんと確認してブロック塀の地震対策をおこないましょう。目視では難しい場合は、業者に相談してみてはいかがでしょうか。

ブロック塀の補強を業者に依頼したときかかる費用

事故が起きた場合には持ち主の責任になる

ブロック塀の地震対策ができていないために、自宅のブロック塀が倒壊してしまい、隣家の物を壊してしまったり、人にけがをさせてしまうことがあります。

たとえば、隣家の物を壊してしまったとき、ブロック塀に関して、耐震補強がされていなかったとしましょう。そのときの責任の所在に関しては、ブロック塀の所有者が責任を負うことになります。

現行の建築基準法では、震度6までは耐えることができる設計基準になっています。仮に、想定基準以上の震災が起こったことで倒壊した場合は、罰則の対象にならない可能性もあるのです。

また、ブロック塀の倒壊で人にけがをさせてしまったとき、過失致死傷罪という刑事罰を受けることになります。この過失致死傷罪が成り立つときには、所有者もしくは管理者に過失があったときになります。この過失には、条件があるのですが過失とはどういった状態のときなのでしょうか。

・人がけがや死亡することが予見できているとき
・人がけがや死亡することを予見できていたにもかかわらず、対応を施していなかったとき

このふたつの状態が成立したときに、過失となることがあります。そのため、仮に耐震補強の基準に満たしていないとわかっていたのに、なにもせずけがをさせてしまったとしましょう。そのとき、所有者は過失致死傷罪で刑事罰を受けます。そうならないためにも、ブロック塀の地震対策をおこなっておきましょう。

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まとめ

ブロック塀の地震対策がおこなわれていなければ、重大な事故を招くおそれがあります。さらに、所有しているブロック塀が倒壊したことで、近隣に物損被害や通行人にケガさせてしまうかもしれません。

そうなったとき、所有者は法律によって裁かれることになります。ここで、危険なブロック塀を把握することで、建築基準法にある設計基準にあわせて耐震補強工事をおこなうことができるでしょう。

しかし、ブロック塀の耐震補強工事は、内部までしっかりと基準に沿った方法でおこなう必要性があります。そのため、業者に依頼したうえで工事をおこなうことをおすすめします。

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依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。

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この記事を書いた人
編集者:ふみ
昔から住宅展示会が大好き、理想の内装を追い求めるのが趣味。読者の目線に立ったコラムを作っている。

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2019-02-04 09:54:32
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