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耐震診断の基準ってなに?補助金も使える診断について解説します!

投稿日:2019-01-31 更新日:2019-02-04

耐震診断の基準ってなに?補助金も使える診断について解説します!

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突然訪れる地震は、予期できないからこそ怖いものですよね。自分の家や会社は、大きな地震があった際に耐えることができるのかということも心配事のひとつではないでしょうか。

そんな不安を払拭したり、地震に備えたりするための第一歩として、まずは耐震診断をおこなうとよいかもしれません。耐震診断をすることによって、建物が大きな地震にも耐えることができるのか知ることができます。

今回は、耐震診断についてだけでなく、耐震診断基準や補助金制度まで詳しくご紹介します。耐震診断をよく理解し、大きな地震に備えて身の安全を確保しましょう。

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耐震診断の際に基準となる数値とその算出方法

家が地震に耐えることができるのかどうかを知るためには、耐震診断をおこなうことをおすすめします。耐震診断とは、建物が地震の被害に対して、どのくらい耐えることができるのかという度合いを診断するものです。

それでは耐震診断は、どのような基準で判断されるのでしょうか。耐震診断の基準やその算出方法をみていきましょう。

耐震診断の基準となる数値とその算出方法

耐震診断の基準となる数値を「Is値」といいます。これは、建物の耐震性能をあらわす数値です。このIs値の数値が大きくなればなるほど、耐震性は高くなり、数値が小さくなれば耐震性が低くなります。Is値は、次のような式で算出されます。

建物がもつ耐震性能×建物の構造や設置された壁のバランス×建物の劣化の度合い

このように耐震診断では、建物の性能やバランス、さらには劣化の度合いなど地震に対する安全性を総合的に判断します。

耐震診断の際に基準となる数値とその算出方法

なぜ耐震診断は必要になってくるのか

耐震診断は、いつ起こるか分からない地震の被害に備えるうえで、とても大事な役割を果たします。建物の耐震診断をおこなうことで、その建物が大きな地震に耐えることができる耐震性をもっているか、明確にすることが可能です。

もし、耐震診断の基準より耐震性が低いと判断された場合は、その建物の耐震性を上げるために耐震補強が必要となるでしょう。耐震性の低い建物の耐震補強をすることで、大きな地震があった際でも、人の命やケガから身を守ることができるのです。

新耐震基準

耐震基準は1981年以降に大きく変わっていきました。以前の旧耐震基準では、震度5ほどの地震であっても、建物が崩壊したり倒壊したりしなければ基準をクリアするというような診断基準が設けられていました。

しかし、この旧耐震基準では数々の地震による建物の倒壊が相次いだのです。そしてこの旧耐震基準では不十分だと判断され、新たな耐震基準が設けられました。

旧耐震基準を大幅に改正した新耐震基準は1981年6月に定められました。そのため、1981年6月以降に建設された建物は、この新耐震基準が適用されています。

新耐震基準では、震度5ほどの地震があった際でも、建物が破損しないという厳しい基準に変わりました。また震度6を超える地震に対しては、倒壊をしないという基準が設けられたのです。このように耐震基準は、大きな地震が発生するたびに、新しい基準へと変わることが多い傾向にあります。

耐震診断をする際の流れ

それでは次に耐震診断がどのような手順でおこなわれるのか流れをみていきましょう。

①予備調査
耐震診断の最初のステップでは、業者に耐震診断の依頼をして予備調査をおこなってもらいます。この予備調査は、耐震診断の必要性の判断や耐震診断に必要とされる書類や情報を集めることが目的です。そのため予備調査では、建物の建築時期や現状、さらには増築やリフォームがあったのかを確認されます。

また設計図が必要となる場合が多いため、設計図の有無を確認されることがあります。耐震診断を受ける際は、事前に建物の設計図を用意しておくとよいでしょう。

➁現地調査
予備調査が終わったら、次は現地調査がおこなわれます。現地調査では、耐震診断をする業者が目視や機械を使用して実際に建物を調査していきます。

③耐震診断
予備調査と現地調査がおこなわれた後は、耐震診断基準をもとに建物の耐震性が診断されます。この結果から耐震補強や工事の必要性を判断しましょう。耐震補強が必要な場合は、地震から人命を守るためにも工事をすることをおすすめします。

耐震診断をする際の流れ

耐震診断を受ける際は補助金の対象になるかどうか確認しよう

耐震診断は家の耐震性を細かく調べるため、費用がかかることがあります。しかし耐震診断の費用は、自治体から補助金が出る場合が多いです。補助金をうまく活用して耐震診断をおこなえば、費用を抑えることができるでしょう。補助金の額は地域によって異なりますが、自治体によっては数万円程度から数百万円まで補助金がでることがあります。

耐震診断をおこなおうと考えているかたは、自分が住んでいる地域の自治体で補助金制度が適用できるか1度確認してみるとよいでしょう。

補助金を利用するためには、いくつか設けられている条件をクリアする必要があります。その条件の中には、税金を滞納していないこと、耐震診断だけでなく国のほかの助成金制度を利用していないことなどが条件としてあるので、そちらも合わせて確認しておくとよいでしょう。

また補助金は耐震診断だけでなく、耐震改修をおこなう場合でも適用することができる場合もあります。耐震診断の基準から耐震改修が必要だと判断された際にも、補助金の申し込みを考えてみるとよいかもしれません。

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まとめ

耐震診断とは、地震の被害に対して建物がどのくらい耐えることができるのかを調べるものです。診断にはIs値という数値が用いられ、この数値が大きければ大きいほど、耐震性は高くなります。また耐震診断の基準は、1981年以降により安全性の高い基準へと大きく変更されました。そのため、一度自分の住んでいる家がどの耐震基準になっているかを知る必要があります。

また、建物の耐震性を調査することができる耐震診断ですが、自治体によっては補助金が出る場合があります。費用が気になって耐震診断を迷っているかたは、補助金を利用してみてはいかがでしょうか。

地震はいつ起こるかわかりません。そのため、早めに耐震診断をすることが重要なのです。大きな被害が出るまえに、しっかりと自分でできる対策をしておくことをおすすめします。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。

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この記事を書いた人
編集者:ふみ
昔から住宅展示会が大好き、理想の内装を追い求めるのが趣味。読者の目線に立ったコラムを作っている。

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2019-02-04 09:55:08
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