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高い耐震性の建物はお守りがわり!安心・安全に暮らすための耐震化

投稿日:2019-01-28 更新日:2019-01-28

高い耐震性の建物はお守りがわり!安心・安全に暮らすための耐震化

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地震は、突然やってきます。備えあれば憂いなしといいますが、地震のために準備や対策はしていますか?避難用具などはもちろんですが、地震に耐えうる建物かどうかも診断しておく必要があります。

このコラムでは耐震の高い建物にするための対策と耐震診断の必要性に関して、説明していきます。この機会にご自宅の耐震性について調べてみましょう。もし耐震性に問題があれば、所有している建物の耐震性を高める対策をおこないましょう。

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高い耐震性の建物にするためにできる地震対策とは

大きな地震が発生したとき、建物の耐震性は非常に重要になってきます。耐震性が基準に満たなければ、倒壊する危険性が高まります。そうなれば多大な被害をうむことになるかもしれません。

耐震性の高い建物は、地震の揺れにも強く、建物の倒壊を防止してくれます。結果、人の命を守ることにつながるのです。そのためには、耐震性を高い建物にするための地震対策が必要なのです。建物と人の命を守るためにできる地震対策は、以下のようなことになります。

耐震補強

耐震補強とは、地震の揺れに対して粘る力を強める補強をすることです。代表的な補強対策としては、耐震診断をおこない、家を支える重要な壁に補強材を入れたり、日々劣化していく建物を修繕していくことです。

また、土葺き屋根のような重い素材からコロニアルやルーガ、金属屋根などの軽い素材の屋根に変えて、建物にかかる重みを軽減させるのも高い耐震性の建物にするには、適切な補強策といえるでしょう。

免震補強

免震補強とは、地盤と建物を切り離して免震装置を設置することで、直接建物に振動が伝わらないようにすることです。免震することによって、建物の揺れが抑えられるので、被害は少なくて済みます。しかし、免震工事は工事費用が高く、一般住宅ではまだあまり普及していないのが実情です。

制震補強

制震補強とは建物の中に重りやダンパーなどの制震部材を取り入れ、建物に伝わった揺れを吸収させることで、建物自体の揺れをおさえようとする補強方法です。この補強は、高層ビルにはとても効果的です。上の階に行けば行くほど揺れを抑えることはできますが、地面近くの揺れより小さくなることはありません。

補強箇所が少なくて済むため、コストカットできるのも利点のひとつです。このように耐震性の高い建物にするためにはさまざまな補強工事がおこなわれています。

高い耐震性の建物にするためにできる地震対策とは

建物にはどれくらいの耐震性が必要?国が定めた基準について

耐震基準には、1981年6月をさかいに新旧に分かれています。これは、阪神淡路大震災での建物の倒壊が大きな被害をもたらしたことが要因と考えられています。

旧耐震基準では、大地震の揺れによる倒壊は想定されておらず、中規模の地震で倒壊しないことが基準とされていました。しかし、最近では阪神淡路大震災や東日本大震災、北海道胆振東部地震など、震度7クラスの地震が多発しています。

これらの地震が発生したとき、旧耐震基準によって建てられていた建築物の多くは倒壊してしまい、たくさんの人々が建物の下敷きになるという被害が起こりました。そのため、大地震での建物の倒壊についても考えなくてはならなくなってきました。

そこで新しく定められた新耐震基準では、震度5程度などの中規模の地震ではひび割れ程度で収まり、震度6強~7程度の大地震でも倒壊しないという基準が定められました。現代の日本の傾向が、より高い耐震性の建物を求めることになってきたのは間違いありません。

建物の耐震性を知るために耐震診断を受けよう

高い耐震性の建物にするためには、現状を知る必要があります。現状を把握するためには、耐震診断をおこなうのがよいでしょう。

耐震診断とは、1次耐震診断と2次耐震診断、さらに3次耐震診断に分かれています。1次耐震診断は比較的簡単なもので、ひび割れなどがないかチェックしたり、設計図から重量や面積を割り出して耐震基準を満たしているかを容易に算出することができます。

もし1次耐震診断で不備が見つかれば、もっと詳しく調べる必要があるため、2次耐震診断に進むことがあります。2次耐震診断は、コンクリートの強度や劣化具合から詳しく調査します。

3次耐震診断では、柱や壁、はりの部分に特化してそれぞれの強度を考え、耐震性を調査します。3次耐震診断までおこなうことで、より正確で詳しい耐震性を知ることができます。

地震から建物を守るために、耐震診断は受けておきましょう。耐震基準を満たしていると診断されればそれだけで安心ですよね。

建物の耐震性を知るために耐震診断を受けよう

耐震診断から耐震改修までの流れと補助金について

耐震診断から耐震改修をおこなうまでの流れは、お住まいの地域によって異なります。ここでは一例をご紹介しますが、詳細は各自治体にお問い合わせください。

①耐震診断を希望する場合は、電話や窓口にて申し込みをしましょう。その後、耐震診断の日時などのスケジュール調整や事前相談をおこないます。

②耐震診断が実施されて。耐震診断の評点が1.0未満だった場合、耐震改修工事が必要とみなされます。

③補強箇所の計画書が作成されます。

④計画書をもとに業者に依頼して、補強工事の計画を立てます。

⑤補強工事が完了したら、その旨を自治体に報告しましょう。

このような流れで、耐震診断や改修工事がおこなわれ、高い耐震性の建物が完成します。
耐震に関する診断や工事には、自治体から補助金が支給されることがありますのであわせて事前に確認しておくとよいでしょう。

補助金自治体にもやりますが、約6割は補助されるケースが多いそうです。また、補助金対象とされる建物の条件は、築年数、構造、建物の使用用途によって決定します。

ひとつの基準になるのが1981年5月31日までに着工された木造住宅であるかです。この時期までに着工されている木造住宅は新たな耐震基準を満たしていないおそれがあるからです。

また、耐震工事には一度にたくさんの費用がかかるので、補修の度合いによって段階をふんだ補助金をだしてくれる自治体もあります。大地震が予想される地域では、耐震の助成も活発におこなっていることが多いので、一度問い合わせてみてください。

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まとめ

地震大国といわれる日本では、被害を最小限に防ぐため、高い耐震性の建物が求められるようになりました。耐震のためにできる補強方法は、耐震、免震、制震の3つの補強策があります。現在ある建物も補強工事すると、地震の被害を小さく抑えることができます。

国が定めた耐震基準は新旧に分かれており、それぞれ基準が異なります。旧耐震基準の建物は震度6~7の地震で倒壊するおそれがあるかもしれません。

ご自宅の耐震性が不安な方は、耐震診断をしてみることをおすすめします。結果次第で耐震工事を検討してみるのもよいでしょう。業者や自治体に相談してみてはいかがでしょうか。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。

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この記事を書いた人
編集者:いさむ
家のことはなるべく自分でなんとかしたい、という思いからさまざまなDIY方法について学んできた。最近は壁紙張り替えなど、家のリフォームにも興味が出てきている。

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2019-01-28 15:34:30
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