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耐震改修工事で固定資産税が減額される!その条件や手続きとは

投稿日:2019-01-27 更新日:2019-01-31

耐震改修工事で固定資産税が減額される!その条件や手続きとは

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地震が多い日本では、家の耐震性はどうしても気になるところです。しかし、耐震工事は費用が高くてなかなか踏み切れないところがあります。

実は、お住まいの住宅などに耐震工事をおこなうと、翌年の固定資産税が半額になるという制度があるのです。また、同様に所得税も減額することができます。

この記事では、耐震改修による固定資産税の減額をうけたい人が知っておくべき情報をまとめました。これらの制度の適合条件や必要書類は自治体によって多少違う可能性がありますが、まずはこの記事で制度の概要を理解してみましょう。耐震改修促進税制についての理解の第一歩となれば幸いです。

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耐震改修工事をすると固定資産税が減税される!その概要と適用条件

世界的にも地震大国として知られている日本の住宅をより地震に強くし、安全な街をつくるにはどうしたらいいでしょうか。地震の強くするためには、家の耐震性をあげる必要があります。

しかし、工事はどうしても費用が高くついてしまう耐震改修工事で固定資産税を減税することができます。耐震改修工事をおこなうと翌年から1年の間、固定資産税が2分の1に減額されるのですが、適用されるためにはいくつかの条件があります。

・対象家屋が昭和57年1月1日以前から所在していること

・現在の耐震基準にあわせた耐震改修であること

・工事費が50万円をこえること

・平成18年1月1日から平成32年3月31日までに改修工事がおこなわれること

これらの条件に合致した耐震改修をおこなうことによって、翌年分の固定資産税が2分の1に減額されます。耐震改修をお考えのかたは、是非利用していただきたい制度です。

耐震改修工事をすると固定資産税が減税される!その概要と適用条件

耐震改修工事後に固定資産税の減税をうけるために必要な手続き

耐震改修による固定資産税の減税をうけるためには、所定の手続きが必要です。まず、以下の書類が必要になります。

・耐震改修住宅に対する固定資産税減額申告書(当該家屋の自治体から取得するため、市区町村によって名称が若干異なる場合があります)

・住宅耐震改修証明書・増改築登校時証明書・固定資産税減額証明書のうちいずれか1通

・耐震改修費の領収書(耐震改修費用の確認ができるもの)

・交付があった場合、耐震改修後の住宅性能評価書のコピー

・工事請負契約書などのコピー

以上の書類をまとめ、各自治体の地方税担当課などに提出しましょう。ただし、自治体によって必要な書類が違うことがあります。耐震改修による固定資産税減額を希望するまえには、あらかじめ役所に問い合わせることをおすすめします。

固定資産税の減額を定めた「耐震改修促進税制」について

耐震改修による固定資産税の減額を定めた制度は「耐震改修促進税制」といい、平成21年1月1日から平成33年12月31日まで適用することができるものです。旧耐震基準による建築物を現行の耐震基準の建築物に改修することで、減税をうけることができるのです。

実は耐震改修によって減税されるのはここまでご紹介した固定資産税だけでなく、所得税もふくまれます。上限を250万円とした工事費用の10%が、その年の所得税から控除されるのです。適用を受けるためには、以下の条件に適合していることが必要です。

・申請者自身の居住用の家屋であること
・当該家屋が昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
・改修前の家屋が現行の耐震基準に不適合であること

もしこれらの条件に合致する場合、以下の書類を確定申告時に税務署に提出することで減税をうけられます。

・耐震改修の明細書
・昭和56年5月31日以前に着工されたものであることを証明する書類(登記事項証明書など)
・増改築等工事証明書・住宅耐震改修証明書

せっかく耐震改修をおこなうのですから、減税をうけられたらうれしいですよね。耐震改修をお考えのかたはぜひ耐震改修促進税制を活用し、お得に工事をおこないましょう。

固定資産税の減額を定めた「耐震改修促進税制」について

耐震改修工事をする際の全体的な流れとは

耐震改修による固定資産税や所得税の減税について理解できたところで、最後に耐震改修の流れについてもみてみましょう。

耐震改修をおこなう際には、まずは耐震診断をおこないます。この耐震診断は有料ですが、自治体によっては補助金がでることがあります。一度、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

この耐震診断では、住宅の現在の耐震性を老化状況やそのほかの観点から評価し、耐震性を高めるための工事案などを提案してもらいます。

このあと業者に工事を依頼することになるのですが、その際はひとつの業者だけでなく、複数の業者に見積もりをだしてもらい、価格と内容をよく確認しましょう。

業者に依頼する際は、耐震改修による固定資産税の減税を考えていることを伝えてもよいでしょう。

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まとめ

耐震改修による固定資産税の減税をうける場合には、いくつかの条件に適合することが必要です。また、固定資産税だけでなく所得税も減額することができます。固定資産税であれば翌年には2分の1、所得税であれば工事費用の10%を控除することができるというものです。

これらの制度の適合条件や必要書類は自治体によって条件が若干異なる場合があります。耐震改修による固定資産税や所得税の減税について疑問点やわからないことがあったら、まずはお住まいの地域の窓口に問い合わせて確認してみましょう。

耐震改修をうけることを決めたら、まずは耐震診断をうけてみましょう。この診断によって住宅の耐震性の弱い部分や工事案を受け取ることができます。工事をおこなうときは、見積もりをとることをおすすめします。見積もり金額の合計が同じでも、施工内容が異なることがあるかもしれません。大事なのは価格だけではなく、施工内容とのバランスです。これらの点を踏まえてよく見比べたうえで、最も納得できる業者に確定することをおすすめします。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。

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この記事を書いた人
編集者:ふみ
昔から住宅展示会が大好き、理想の内装を追い求めるのが趣味。読者の目線に立ったコラムを作っている。

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