自分でできる耐震補強があるって本当？ 費用をおさえた地震対策とは

地震が起きたときでも安心して暮らせる家にするために、家の耐震工事を考えているかたも多いのではないでしょうか。しかし実際に耐震工事をおこなおうとすると、かなりの費用がかかってしまいます。地震対策は耐震工事だけでなく、自分でできる耐震補強もあるため、自分でできることから始めてみるのもよいかもしれません。

この記事では、耐震補強が必要な住宅から自分でできる耐震補強までご紹介していきます。自分でもできる地震対策をおこなって、地震から身を守りましょう。

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こんな住宅なら耐新補強の検討を

耐震補強が必要な住宅に含まれる条件は、おもに2つあります。まず1つ目が、住宅の築年数です。1981年6月以前に建てられた住宅は、できれば耐震補強をおこなったほうがよいでしょう。

その理由は、1981年6月に改正された建築基準法が関係しています。そもそも建築基準法とは、人々の健康や財産を守るために、建物を建設するときには満たしていなければならない法律です。そしてこの建築基準法は、1981年6月に大幅に改正されました。

それ以前の旧建築基準では、震度5程度の地震が起きたとき建物が倒壊しなければよいとされていました。さらに震度6以上の地震に対する基準には触れられておらず、震度6を超える大きな地震は考慮されていなかったのです。

しかし1981年6月に改正された新建築基準では、震度5程度の地震が発生した際でも建物は少しのひび割れでおさまることが条件となりました。また震度6を超える地震に対しては、倒壊しないという基準が新たに加えられたのです。

そのため1981年6月以降に建設された住宅は比較的安全といえますが、それ以前の旧建築基準で建設された住宅は、大きな地震が発生した際にかなりの危険がともないます。建築年が1981年6月以前に該当する場合は、耐震補強を検討したほうがよいでしょう。

2つ目は、築年数ではなく住宅に不具合がある場合です。住宅の天井や壁にひび割れがある場合は、建物がゆがんでいるおそれがあります。古くなり経年劣化が進むと、建物がゆがんでしまうことがあるのです。

またひび割れだけでなく、住宅が傾き家の建てつけが悪くなっている場合も注意が必要です。ひび割れや建つけの悪い住宅は、地震が発生した際に、耐えることができない危険があるため耐震補強を検討することをおすすめします。

耐震補強というと、費用と手間がかかってしまうイメージがあるかもしれません。しかし自分でできる耐震補強もあるので、手軽にできる耐震補強からおこなうとよいでしょう。

耐震工事をするといくらかかる？

耐震工事をおこなうときに気になるのがその費用ではないでしょうか。耐震工事にかかる費用は、一般的に150万円ほどかかるようです。

耐震工事では壁の補強をおこなうことが多く、その壁の補強には耐力壁という壁にかえることが有効です。この壁が地震に有効な理由としては、耐力壁が水平の力に強いということが関係しています。

地震で住宅が縦揺れした際は柱が支えとなりますが、横揺れの際は柱だけで支えることは難しいです。しかし水平の力にも強い耐力壁であれば、地震の横揺れに対しても建物を支えることができるのです。

また耐震工事を壁だけでなく、壁と屋根、さらに壁と基礎などそのほかの箇所を組み合わせておこなう場合の費用は250万円ほどになります。耐震工事の費用は、あくまで目安のため一概にはいえません。

くわしい耐震工事の費用をおさえたいかたは、耐震工事の複数業者から相見積もりを取ったり、自分でできる耐震補強もあわせておこなったりすることをおすすめします。

自分でできる耐震補強

耐震工事は高額な費用がかかってしまうため、自分で耐震補強をおこないたいというかたは手軽におこなえる補強がよいでしょう。壁を取り壊すなど大がかりなことはできないため、あくまで住宅の劣化部分の補修や金具を取りつけるなどの補強をすることをおすすめします。

まず自分でできる耐震補強としておすすめなのが、緩んでいるナットを締めることです。ナットとは、ボルトを締めるために使われるリング状の金属のことをいいます。

ナットは木造住宅であれば、家のあらゆるつなぎ目に用いられています。しかし年月が経つにつれて次第に緩んでいってしまうので、その緩んだナットをしっかりと締めれば耐震補強にもつながるでしょう。

次におすすめなのが「仕口ダンパー」を使った耐震補強です。仕口ダンパーは柱と天井などの壁を補強するもので、これを設置することで地震による揺れを吸収してくれます。さらに壁の強度を上げてくれる役割もあるため、手軽にできる耐震補強としては有効的といえるでしょう。

しかし仕口ダンパーはあくまで家の耐震を補助する役割のものです。設置場所によっては効果がそれほど期待できない場合もあるため、耐震性が格段に上げるのは難しいということを、念頭に置いておいたほうがよいでしょう。

できればプロの手を借りましょう

自分でできる耐震補強もありますが、どうしても個人でおこなうには限界があります。できればプロの手を借りて、耐震工事をおこなうほうがよいでしょう。プロに任せることで自分では気づくことのできない補強が必要な部分や、細かな要望に合わせて耐震補強をおこなってくれます。

またアフターフォローのついているプロであれば、耐震工事をしたあとでも何か気になることがあれば相談することができます。耐震工事には費用がかかりますが、その分安心と安全を手に入れることができるでしょう。

耐震工事の流れとしては、まず初めに住宅の耐震診断がおこなわれます。そしてその診断結果をもとに工事の計画がされて、どのような耐震補強をおこなうか具体化をしていきます。耐震工事の内容が具体的に決まったら、いよいよ施工に取りかかるという流れです。

耐震工事は自治体によっては補助金が出ることがあるため、まずはお住いの自治体に補助金制度があるかどうか確認してみるとよいでしょう。自治体によっては、耐震工事費用の半額以上や場合によっては全額負担してくれる場合もあります。そのため耐震工事を依頼する前にお住まいの自治体の補助金制度について確認して、有効的に利用することをおすすめします。

まとめ

耐震補強は、築年数や住宅の不具合を目安にして検討するとよいでしょう。1981年6月以前に建設された住宅や天井や壁にひび割れがみられる場合は、耐震補強をおこなうことをおすすめします。

耐震工事の費用は壁のみの場合、150万円ほどが一般的なようです。耐震工事の費用を少しでもおさえたいというかたは、自分でできる耐震補強をおこなってみるのもよいでしょう。

耐震工事は地震から身を守るためにも非常に重要です。命にも関わることなので、できればプロに任せることをおすすめします。その際は、複数の会社から見積もりを取るなどして費用比較・検討するとよいでしょう。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。