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新耐震基準と旧建築基準を比較!同じ耐震の条件なのに何が違うの?

投稿日:2019-01-22 更新日:2019-01-22

新耐震基準と旧建築基準を比較!同じ耐震の条件なのに何が違うの?

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家やビルなどの建物を建てる際には、国で定められた建築基準法という法律にしたがって建物を建設する必要があります。この建築基準法の内容には、建物を建てるときの高さなどのほかに、耐震基準を定めた項目があるのです。

耐震基準の項目は、大きく分けて新耐震基準と旧耐震基準の2つあります。この新耐震基準と旧耐震基準を比較すると、どのように変わってきたのかを知ることができるのです。本コラムでは、建築基準がどのように変わっていったのかを解説します

リフォームや新築の購入を検討しているという方は、1度本コラムを読んでみてはいかがでしょうか。今の耐震基準について知ることができ、リフォームや新築購入時に役立つ知識が得られるでしょう。

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建物の耐震基準には新と旧がある

国の法律で、建物を建てるときの、建築基準という法律があります。建物を建てる際のルールを定めた建築基準のほかに、守る必要があるのがこの耐震基準です。耐震基準は、地震などの災害時でも倒れないような建物にするために、制定されたものになります。

元々耐震基準は、1つのものでしたが大きく改正された1981年を機に大きく分けて、「旧耐震基準」と「新耐震基準」と2つに分けられたのです。そのため、旧耐震基準と新耐震基準では、それぞれの内容が異なります。

新建築基準と旧建築基準の比較については、後で説明しますが、まずは、そもそもなぜ建築基準法が制定されるようになったのかを解説します。みなさんは、地震と聞くとまず初めに強い揺れをイメージするのではないでしょうか。

地震の揺れは、ときに建物を崩壊したり津波に発展したりします。このとき、耐震性が低いと、建築物の下敷きになってしまうことも考えられます。また、場所によっては、地震の後に来る津波から逃れるための、建築物が倒れてしまうと波に流されてしまうこともあるのです。そんな災害時の被害をなるべく小規模に抑えるために、設けられたのが耐震基準となっています。

建物の耐震基準には新と旧がある

旧耐震基準と新耐震基準を比較!

前章では、「旧耐震基準」と「新耐震基準」について紹介してきました。次に旧耐震基準と新耐震基準を比較して、どのような違いがあるのかを見ていきましょう。

旧耐震基準

従来の基準では、地震の震度が5~7までの場合における耐震性を重視された内容となっています。そのため、中規模の地震の場合に建物が倒壊しなければ、旧耐震基準法はクリアすることができるのです。

新耐震基準

新耐震基準は、震度7以上までも地震に耐えることができる建造物であることが条件となっています。そのため、中規模の地震はもちろん、大規模な災害であっても倒壊しない建物を造らなければ、法律に違反してしまうことになります。

旧耐震基準と新耐震基準は、より安全な建物にするため最新の耐震技術を活かし改正されてきました。特に、新耐震基準と旧耐震基準を比較すると、大型の地震が起きても倒れない建物でという条件が足されているため、とても心強いですよね。

新耐震基準の建物なら安心?

災害時の耐震性を配慮して作られた、新耐震基準は旧耐震基準と比較して大規模な地震でも対応できるようになりました。そのため、耐震基準を満たすための条件においても旧耐震基準と新耐震基準では変わっていたのです。そこで、新建築基準には、どのような条件があるのかを詳しく見ていきましょう。

新建築基準は、建物に亀裂が入っていないかや全体のバランスが取れているか、基礎部分などが劣化していないかなどのチェック項目があるのです。建物のバランスが取れていない場合、基礎部分にかかる重さが変わってしまい、バランスを崩してしまいがちになってしまいます。また、基礎部分が劣化していると、大きな揺れが発生した際に古くなった箇所から倒れてしまうのです。

そのため、日常的に生活する分には支障がない箇所であっても、補強工事が必要になることがあるのです。新建築基準の項目が1つでもクリアできていない際には、法律違反となってしまうのです。そのため、自分で自宅などの耐震補強をおこなうのはおすすめできません。

もちろん新耐震基準に沿って建物を建てたからといって絶対に安全であるという保証はありません。しかし、耐震性に関する対策を全くとっていない建築物からすると大きな揺れでも倒壊しにくい建物であることがいえます。

新耐震基準の建物なら安心?

耐震診断をしてもらおう!

ここまで、旧耐震基準と新耐震基準を比較についてまとめた当コラムを読んで頂くと、自分の家の耐震性が気になるといった方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、耐震性が知りたいだけなのに業者に依頼するのは少し大げさに感じるかもしれません。

そこで、はじめから耐震工事を依頼するのではなく、まずはご自宅の耐震診断をしてみてはいかがでしょうか。診断には費用はかかってきますが、昨今の大型地震の対策として、各自治体から、補助金を受け取れるケースがあります。

補助金が支給される条件などは、各自治体によって違ってきますので、まずは相談してみることをおすすめします。ご自宅がどれほどの耐震性があるのかを計ったうえで、耐震工事をおこなうことで、より的確な地震対策がおこなえるでしょう。

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まとめ

地震などの揺れから建物を守るために日本では、耐震基準法という建物を建てる際のルールがあります。この耐震基準法は、制定されたときから今まで幾度もの改正を経て、今日まで続いている法律となっています。

そのため、耐震基準は旧耐震基準と新耐震基準で大きく分けられ内容も異なっているのです。中規模の地震だけに対応していた旧耐震基準と新耐震基準を比較すると、改正後により大規模な災害でも対応できる建物を条件とした法律になったことがわかります。

みなさんが住んでいる家が安全性の高い建物であるかを“新耐震基準法”に沿って確認したい場合は、まず耐震診断を受けましょう。耐震診断は、高い知識をもった業者に耐震性を計ってもらえるため、とても安心です。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。

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この記事を書いた人
編集者:ふみ
昔から住宅展示会が大好き、理想の内装を追い求めるのが趣味。読者の目線に立ったコラムを作っている。

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2019-01-22 16:53:59
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