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旧耐震基準の耐震性!「旧」と「新」の見分け方や地震対策をご紹介!

投稿日:2019-01-21 更新日:2019-01-21

旧耐震基準の耐震性!「旧」と「新」の見分け方や地震対策をご紹介!

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現在の日本では、大小関わらずところどころで地震が発生しています。いつきてもおかしくない地震に備えておくということは、日本に住む以上必要になることでしょう。

しかし、住んでいる家が古かったりいつ建築されたのかが分からなかったりすると、強度が心配になってしまいます。また、そういった家は「旧耐震基準」という昔の耐震基準で設計されているかもしれません。ご自宅が旧耐震基準で建てられている場合は、どれほどの揺れに耐えられるのかも気になるところです。

この記事では、旧耐震基準と新耐震基準の違いについてや実際にあった被害状況、対策としてまずはなにをするべきかを解説しています。耐震基準の見分け方についても触れているので「旧なのか新なのか分からない」という方も参考にしてみてください。

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旧耐震基準と新耐震基準の違いと見分け方

日本に建っているあらゆる建物は、「旧耐震基準」と「新耐震基準」のどちらかに基づいて設計されています。この2つは「耐震基準」と呼ばれており、この基準を満たさない建造物は建てるのを許されていません。

「旧」と「新」という文字が使われている通り、ご紹介した2つの耐震基準は適用されていた年代が異なります。また、その内容も変更されており、新耐震基準の方が建物としての強度は高いです。それぞれはどういった内容なのかを確認してみましょう。

・旧耐震基準……昭和56年5月31日まで適用、震度5程度の揺れまで耐えることができる
・新耐震基準……昭和56年6月1日から適用、震度6~7程度の揺れまで耐えることができる

耐震基準を見分けるためには、お住いの住宅の「建築確認済証」の日付を見ます。この日付が昭和56年(1981年)6月1日以降であれば、その建物は新耐震基準で設計されていることになります。

建築確認済証は、名前の通り建築確認を問題なく終えていることを証明する書類です。住宅を建築するときは、建物の設計や工事の計画が決まると建築確認という工程に移ります。この工程は、耐震基準を含む「建築基準法」をしっかりと満たしているかを確認する大切な工程です。これをクリアしないと、着工に移ることはできません。

建築確認済証が交付された日付は、言い方を変えると「その建物の耐震基準の確認をおこなった日」ということになります。耐震基準について知りたい場合は、建築確認済証の確認をしてみてください。

昔と今の耐震基準では耐えられる震度に大きな違いがあります。基準が改正されてからしばらく経ちますが、現在でも旧耐震基準で設計されている建物が多いようです。大きな地震に備えるという意味でも、お住いの住宅は「旧」と「新」のどちらに該当するのかを確認しておくとよいでしょう。

旧耐震基準と新耐震基準の違いと見分け方

どれくらい違う?旧耐震基準物件の地震被害

旧耐震基準と新耐震基準では、耐えられる震度の大きさが異なります。しかし、基準の数値だけを確認したところで強度の違いは想像しづらいものです。

ここからは、実際に発生した大地震での被害状況を元に、旧と新ではどれほどの違いが生じたのかをご紹介していきます。日本では多くの地震が発生していますが、なかでも規模の大きい「阪神淡路大震災」の記録で確認していきましょう。

平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災は、最大震度7という大きな揺れで日本に甚大な被害を及ぼしました。国土交通省によると、この地震での被害状況は下記のようになっています。

・旧耐震基準……倒壊・大破約30%、中・小破約40%、軽微・無被害約30%
・新耐震基準……倒壊・大破約10%、中・小破約15%、軽微・無被害約75%

旧耐震基準と新耐震基準の被害状況を比べると、新耐震基準の方が明らかに被害が少ないことが分かります。旧耐震基準でも被害が小さい場合もありますが、より安全なのは新耐震基準の建物であるといえるでしょう。

地震対策でまずやるべきことは「耐震診断」

旧耐震基準で設計された住宅にお住まいの方は、耐震性に対して心配になるかもしれません。旧耐震基準は震度5までしか耐えることができず、そのまま住み続ければ、大きな地震の際には傾き・ひび割れなどの被害を受ける可能性は高いです。最悪の場合倒壊してしまうおそれもあるでしょう。

しかし、耐震性が不安だからといって住宅をいきなり建て替えることは難しいものです。それでは、住んでいる家が旧耐震基準だった場合はどういった行動をとるべきなのでしょうか。

耐震性について心配な方は、まずは「耐震診断」を受けてみることをおすすめします。耐震診断とは、耐震性について専門的な知識をもつ人に家の強度をみてもらうことです。これを受けることで、家の強度や弱っている部分、さらには施すべき工事までも知ることができます。

住宅の耐震性を向上させるためには、柱・壁・梁(はり)が重要といわれていますが、これらが問題ないかの判断は個人では難しいでしょう。

地震の多い日本に住むからには、備えは大変重要なことです。個人での対処が難しいと思ったら、悩まず業者に依頼することが最善策となります。

地震対策でまずやるべきことは「耐震診断」

大地震に備えよう!耐震補強工事について

耐震診断を受けて「工事が必要である」という結果がでた場合は、どういった工事内容になるのでしょうか。一般的な住宅の代表的な耐震補強工事について下記にまとめていくので、ぜひ参考にしてみてください。

・壁補強
壁が弱っている場合は、「耐力壁」という揺れに強く強度の高い壁になるよう補強をおこないます。その方法は、筋交いや合板を組み込むというものです。筋交いとは2本の柱の間に斜めに組む木材のことで、住宅の耐震補強として多く使用されています。

・基礎補強
家全体を支える基礎部分は、住宅の耐震性に深く関係します。基礎にひび割れなどの劣化が確認できる場合は、補修工事をおこないます。全体が著しく弱っている場合は、すべてを打ち直すこともあるようです。

・屋根工事
住宅の屋根と耐震性は深い関係があり、屋根は軽ければ軽いほどよいとされています。屋根に使用されている材料が重い場合は、軽量のものに取り換えることもできるのです。

お住いの住宅が旧耐震基準だった場合は、このような工事を施すことで耐震性を向上させることができます。上記でご紹介した工事以外にも柱増設や梁補強など、さまざまな方法があります。

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まとめ

お住いの住宅が「旧耐震基準」と「新耐震基準」のどちらで設計されているのかからない方は、建築確認済証の交付日を確認してみてください。その日付が昭和56年(1981年)6月1日以降である場合は、新耐震基準に基づいて設計されていることになります。

過去に起きた「阪神淡路大震災」では、多くの家屋が倒壊・大破しました。そのなかには、新耐震基準であれば防げた被害があったかもしれません。

お住いの住宅の耐震性について不安な方は、耐震診断を受けて耐震性は充分かの判断をしてもらいましょう。家の強度や弱っている場所、最適な工事内容を業者が調べてくれます。補強工事を施すか迷っている方も、耐震診断をおこなうことで決断できるかもしれません。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。

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この記事を書いた人
編集者:ほりい
パソコンに詳しく、複雑な作業も難なくこなす。パソコンだけでなく自宅のインテリアにもこだわっており、経験を生かした記事作りをおこなう。

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2019-01-21 15:05:12
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