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【耐震基準変遷史】耐震基準はどのように変わったの?その歴史と流れ

投稿日:2019-01-17 更新日:2019-01-31

【耐震基準変遷史】耐震基準はどのように変わったの?その歴史と流れ

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日本は昔から大変多くの自然災害、なかでも大地震に苦しめられてきました。大規模な地震は、都市機能のマヒだけではなく、家屋の倒壊や時に人命にも多大な影響を及ぼします。

地震などの災害時の建物における耐震基準や法律は、約100年前に初めて制定されて以降、大規模な地震の発生とともに変わってきました。本コラムでは、耐震基準の変遷史を過去に発生した地震との流れの中で紹介していきます。

また、ご自身の家の耐震強度を知るのは、どのような方法があるのかも確認していきます。事前に適切な知識を理解することで、予防や対処が可能となるのです。是非これからの内容を参考にしていただければと思います。

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耐震基準が何度も変わる理由

災害時の建物の強度の目安として、耐震基準が設定されています。耐震基準とは、地震が起きたときに建物がその振動に耐えることができる強さを表したものです。日本における住宅の耐震基準は、耐震基準法で定められています。

耐震基準法は、過去発生した大きな地震の都度、幾度も改正されているのです。耐震基準法が定められて以降、日本は東日本大震災のような大きな地震を幾度も経験してきました。そのため、その時代の最新技術の中で一番耐震性が高いと考えられた基準が新しい耐震基準法になるのです。

また、建築物も技術の進化で年々強度の高い建物が建てられています。しかし、高層化の進展やまた老朽化が進むと、倒壊の危険性も高まります。そのため、地震に耐えうる建物の強度に関する解釈も変わっているのです。

①市街地建築物法が制定

災害に関する法律は今でこそ、大震災の影響で身近なものとなりました。しかし、そもそもの耐震基準の変遷や歴史的背景はご存知でしょうか。実は、耐震基準の起源は、大正時代に発生した関東大震災の影響があります。これは、約100年近く前の大正12年に発生した災害です。大規模な地震災害であり、亡くられたかたは10万人以上にも達しました。

日本で初めて建築物に関する細かな法律が制定されたのが、大正8年に制定された市街地建築物法です。その翌年には、市街地建築物法も改正されることとなりました。改正前は木造建築物における基準で、高さ制限などの簡単な内容でした。

しかし、改正後は木造建築の柱を太くすることや鉄筋コンクリート造りの建物に地震力と呼ばれる地震発生時に建築物にかかる力に関して追加されたのです。

②建築基準法制定・旧耐震基準制定が設けられる

第二次世界大戦後、日本の社会システムや法律などを大きく見直すことになった流れの中で、市民の安全も配慮するために市街地建築物法も同時に見直しがされたのです。その結果、「建築基準法」が制定されました。

これは第二次世界大戦が終結し、戦争の悲しみを乗り越える途中にある多くの人々を襲った1948年に発生した福井沖地震も大きく影響しています。この福井県沖地震の影響により、人が建物の下敷きになり尊い人命の多くが失われることとなりました。

住宅の耐震性や基準に大きな原因があったため、新たに制定された建築基準法においては耐震基準も同時に見直されました。ここにおいて木造建築物を建てるにあたっての骨組みの種類や強度がより厳密に定められました。

ここで定められた建築基準法や旧耐震基準もその後何度となく発生する大地震によって改正されていきます。しかし、この時に定められた建築基準法と旧耐震基準は今に至る、耐震基準の根幹であることに変わりはありません。

②建築基準法制定・旧耐震基準制定が設けられる

③建築基準法の改正・新耐震基準制定が設けられる

地震大国な日本なため、小規模な地震などに見舞われることはありました。しかし、大規模な地震などが発生しなかったため、旧耐震基準は約30年間、耐震の基準として多くの建物に適用されてきたのです。

そんななかで、1978年に発生した宮城県沖地震は耐震基準の変遷史における大きな転換点となりました。旧耐震基準は、見直しの必要性に迫られたのです。

宮城県沖地震を踏まえ、1981年に新たに取り決められた新耐震基準では、建物の土台となる柱などの強度が旧基準よりも細かく定められています。

1981年から現在においても適用されている建築基準法は、その後2回改正されました。これは、北海道南西沖地震と兵庫南部地震が影響しています。この地震では、建物の大幅な倒壊が発生しました。そのため、大きな揺れでも建物が倒れないようにつなぎ目をつなぐ方法やバランス計算までもが決められました。そして、その内容は2012年まで続いたのです。

④改正耐震改修促進法が制定

2013年になると、改正耐震改修促進法が新たに定められました。この改正耐震改修促進法では、避難場所などに指定されやすい建物の定期的な調査が一部義務付けられました。調査の対象となった建物は、学校、病院など主な公共施設や人命にかかわる施設です。それ以外にも、マンションなどの一般的な建築物も不定期ですが、調査の対象となります。

具体的な調査の内容は、建物の高さや面積などで異なり、各建物別に決まっているのです。たとえば、学校であるのであれば、建物の耐震性を高めるために階数や面積が決まっています。

また、飲食店などの店舗や住宅を建てる際でも、この改正耐震改修促進法で建物の高さなどの条件が決まっているのです。住宅耐震の基準の細かな内容や調査が適用される箇所は、地方自治体によってことなります。

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まとめ

日頃から万が一に備えて、自分で危機管理意識を持つことが重要です。日本における建築基準や耐震基準の変遷を歴史の流れや、発生した地震との関連性の観点を見ると、地震被害の大きさもわかります。

しかし、耐震に関する基準や知識に関しては、知っているようで実は知らないかたもいらっしゃるのではないでしょうか。地震などの大規模災害はいつ襲ってくるかは予測不可能です。「備えあれば患いなし」という言葉もあるように、まずはきちんとした知識を身につけ、業者に適切な対策をされることをおすすめします。

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この記事を書いた人
編集者:ほりい
パソコンに詳しく、複雑な作業も難なくこなす。パソコンだけでなく自宅のインテリアにもこだわっており、経験を生かした記事作りをおこなう。

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2019-01-31 11:26:20
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