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新耐震基準の木造住宅でも安心できない?安全な木造住宅の基準を解説

投稿日:2019-01-16 更新日:2019-01-16

新耐震基準の木造住宅でも安心できない?安全な木造住宅の基準を解説

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大きな地震が頻繁に起きている昨今、お住まいの住宅が地震に強いかどうか非常に気になりませんか?

耐震基準を定める建築基準法は、過去に起きた大きな地震の被害を検証し何度も改正されています。これまでに定められてきた木造住宅の耐震基準は、旧耐震基準、新耐震基準、2000年基準に分類できます。その中で、新耐震基準から大きく安全性への意識が変わりました。

大きな地震に耐えるには、新耐震基準の制定以降の住宅であることが望ましいでしょう。日本では一般的な住宅は多くが木造なので、自宅が新耐震基準適用の木造住宅なのか、2000年基準適用の木造住宅かを確認しておくことが大切です。

本コラムでは、耐震基準ごとの耐震性の違いや、お住まいの耐震基準の調べ方を分かりやすく解説します。「そもそも耐震基準はそれぞれどう違うの?」「木造の自宅を地震に強くするには?」などの疑問がある方はぜひ参考にしてください。

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新耐震基準になって何が変わった?

先ほど、耐震基準は「新耐震基準」から大きく変わったと述べました。これから旧耐震基準と新耐震基準について、それぞれの基準の違いを説明します。

旧耐震基準

旧耐震基準は、1948年に発生した福井地震をきっかけに1950年に定められました。

旧耐震基準が想定しているのは、震度5程度の「中規模」の地震でした。具体的には、震度5程度の揺れでも建物が倒れず、人の命を守ることを目標とした基準です。

1950年から1981年5月31日までに建てられた建物が、旧耐震基準で建てられています。

新耐震基準

新耐震基準は、1978年に発生した宮城県沖地震をきっかけに制定されました。1981年6月1日以降に建築された建物が、新耐震基準で建てられています。

旧耐震基準と新耐震基準のもっとも大きな違いは、想定している地震の規模です。旧耐震基準が想定していたのは震度5程度の中規模な地震だったのに対して、新耐震基準が想定しているのは震度6~7程度の大規模な地震です。

このような大規模な地震に耐えるために、新耐震基準以降は、木造住宅の耐震壁の量を増やしています。1995年に起きた阪神淡路大震災では、警視庁が作成した当時の被害報告によると、新耐震基準で建てられた建物の約75%が軽微な損傷程度に被害状況を抑えることができています。

新耐震基準になって何が変わった?

2000年に木造住宅の規定の大きな見直しが

ここまで説明してきたとおり、新耐震基準になり木造の建物はかなり地震に強くなりました。しかし、2000年にふたたび木造住宅の規定が大きく見直され、「2000年基準」が作られています。

新耐震基準は、一体なぜ見直されたのでしょうか。

先ほど、阪神淡路大震災では、新耐震基準で建てられた建物の約75%が軽微な損傷程度の被害状況に抑えることができたとお伝えしました。しかし裏を返すと、約25%の建物は被害を受けており、さらに警視庁の同資料によるとその内約10%の建物は崩壊していたというのです。

二度とそのような被害が起きないよう、阪神淡路大震災以降、地震や建築の研究が進められました。その結果、「住宅の施工方法に明確な決まりがなく曖昧な箇所があり、設計者の裁量に任されていた」という新耐震基準の問題点が浮き彫りになったのです。

そして、その新耐震基準の問題点を克服するために、2000年基準が制定されました。

それでは、2000年基準になり、どのように施工方法が明確になったのかを具体的に見ていきましょう。

新築時の地盤調査を義務化

2000年基準では、建物を建てる際、地盤に適した基礎を形成しなければならず、地盤調査することが義務化されました。基礎とは住宅を支える下部構造のことをいい、地面と建物の間にあるコンクリートの部分です。

新耐震基準では、地盤調査することは義務化されていませんでした。その結果、地盤に適した基礎を形成することができず、重みに耐えられずに沈んでしまい、建物に大きなダメージを与えてしまうことがあったのです。

柱の接合部に取り付ける金具の使用箇所や使用方法を明確化

建物が崩壊する原因の一つに、地震の揺れで家の柱が基礎から抜けてしまい、家を支えられず崩壊してしまうことがあげられます。

新耐震基準では、使用する金具や使用箇所、使用方法の指定がありませんでしたが、2000年基準では、基礎から柱が抜けないように金具の使用箇所や使用方法が明確になりました。

耐震壁の配置についてバランス計算を義務化

家の一定の箇所に多くの耐震壁を配置すると、かえってバランスが悪くなります。新耐震基準では、家のバランスが悪いことが原因で耐震性が低下してしまい、建物がねじれながら崩壊してしまうことがありました。そのことから、2000年基準では、耐震壁を偏りなく配置するためにバランス計算が義務化されました。

住宅の耐震性は建築確認の申請日をチェック!

大きな震災が起きるたびに研究が進み、耐震基準も改訂されています。耐震基準が新しくなるほど耐震性が上がり安全性が増しています。そのため、ご自身の住宅がどの耐震基準で建築されているのかは気になるところですよね。

そこでこれから、ご自身の住宅が新耐震基準適用の木造住宅かどうかを確認する方法をお伝えしします。

建築確認申請日から確認する

どの耐震基準が適用されているかについては、「建築確認申請日」から確認することができます。建築確認申請日とは、建築工事の計画が、建築物を取り巻く法律をしっかりと遵守しているかどうかについて役所の審査を受けた日のことをいい、工事の着工前に行うものです。

その申請日を確認することで、住宅の耐震基準を調べられるのです。具体的には、1981年5月31日以前に建築申請が行われた建物は旧耐震基準。同年6月1日以降に建築申請が行われた建物は新耐震基準。2000年6月1日以降に建築申請が行われた建物は2000年基準で建築されたものです。

建築確認申請日は、建築確認証や検査済証という書類を見ることで確認できます。ぜひ一度確認してみましょう。

住宅の耐震性は建築確認の申請日をチェック!

木造住宅を地震に強くするには

お住まいの住宅が新耐震基準適用の木造住宅でも、まだ安心はできません。住宅は建てた瞬間から劣化しはじめます。新耐震基準の適用が始まった1981年に建てた住宅は、2019年の段階では38年も経過していることになります。

また、2000年基準の適用前は具体的な施工方法の定めがなく、設計者の裁量に任されていました。このような背景から、場合によっては住宅の耐震性が低下していて大きな地震に耐えられない可能性もあります。建物の劣化は外観だけでは判断が難しく、専門的な知識をもたない人ではなかなか判断がつきません。

そこで、お住まいの住宅の劣化等に少しでも不安がある場合は、業者による耐震診断を受診することも検討しましょう。

・耐震診断とは
耐震診断とは、住宅の強度を調べることをいいます。耐震診断を受診すると、お住まいの住宅が大地震(震度6~7)に対し、どの程度の耐震性があるのか明確にすることができます。

・耐震補強工事
耐震診断の結果、万が一、住宅の耐震性が不十分な場合、住宅の耐震性能を高めるため耐震補強工事が必要になります。耐震診断で明確になった住宅の劣化箇所や家のバランスが悪いところなど、その診断結果をもとに住宅の補強計画を立案し工事に入ります。

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まとめ

旧耐震基準で建てられている住宅は、中規模の地震を想定しているため大きな地震に耐えることができません。また、新耐震基準適用の木造住宅は大きな地震を想定していますが安心できません。2000年基準が適用されるまでは、施工方法に明確な決まりがなく曖昧な箇所があり、設計者の裁量に任されていたからです。

いつ来るかわからない地震に備え住宅の耐震性を高め、ご自身や家族の安全性を確保するためにもお住まいの住宅の耐震性はどの程度なのか、事前に調べておくことが大切です。

しかし、住宅について専門的な知識をもたない私たちにとって行動を起こすためのハードルの高さも拭えません。

この記事をとおして、耐震基準や耐震工事などについて予備知識をもった上で、わからない点や不安な点は早めに業者に相談するようにしましょう。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。

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この記事を書いた人
編集者:ほりい
パソコンに詳しく、複雑な作業も難なくこなす。パソコンだけでなく自宅のインテリアにもこだわっており、経験を生かした記事作りをおこなう。

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2019-01-16 11:39:32
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