ブロック塀の耐震診断は必ずしておこう！費用や補修のポイントを解説

ブロック塀は身近なものであり、わたしたちの生活のなかに浸透しているもののひとつです。しかし、地震が起きた際に倒れて危険だともいわれています。そのような崩れやすいブロック塀は、個人所有の物が多く、思うように耐震性のチェックが進んでいない状態です。

そのような状況のなか、ブロック塀の耐震診断が義務化されました。家にブロック塀があるという方は見逃してはいけない、ブロック塀の耐震診断の方法をご紹介します。

ブロック塀の耐震診断は義務化されている

ブロック塀は、ひとたび地震が起きると崩れてしまう可能性が高いといわれています。ブロック塀が倒壊したときに近くにいるとケガだけでなく、命を失う可能性も否定できません。しかし、プライバシー保護や敷地の境界を明確にするという役割を持ち、住宅街などで人気なものでもあります。

しかし、ブロック塀の耐震診断は義務化され始め、ブロック塀を所有しているのであれば診断を受けなければならなくなってきています。ブロック塀の危険性が再認識されているなか、個人所有のブロック塀の耐震性が十分でない場合が多いのです。

ブロック塀の耐震性について指定している耐震基準は、西暦2000年に更新されました。それ以前の耐震基準で造られたブロック塀は、今後の地震で倒壊する可能性が非常に高いとされているようです。実際に、大阪北部で起きた地震にて、1900年代に造られた学校のブロック塀が崩れて小学生が命を落とした事件は日本を騒がせました。

このような耐震基準を満たしていないブロック塀に対して、国土交通省はブロック塀の耐震診断を義務化しました。対象は避難路道沿いのブロック塀で、倒壊時に通行を阻害するようなものです。具体的には、避難路の中央線からブロック塀の距離を2.5で割った数値よりも、ブロック塀の高さが上回っていた場合に耐震診断をしなくてはいけません。

現在は避難路沿いのブロック塀に限定されていますが、今後すべてのブロック塀が対象となるようです。今対象でなくても、ブロック塀を所有しているのであれば他人事ではありません。

もし耐震基準を無視したブロック塀を保有し続けて、その塀が倒壊した際に被害をもたらすと、その塀の所有者に損害賠償の必要があるとされることもあります。

ブロック塀の耐震診断をしてもらおう

ブロック塀は倒れてしまうと危険なものでもありますが、多くのメリットもあるためすぐに手放すことは難しいですよね。今あるブロック塀はそのままに、耐震診断をして耐震性が確保されていることを確認してみましょう。

ブロック塀の耐震診断は二通りの方法があります。この章では、それぞれの診断方法について確認していきます。

個人でできる耐震診断

自家のブロック塀が、現在の建築基準に外れていないかを自分でチェックする方法です。個人ですることなので厳密な耐震診断ではありませんが、ブロック塀の耐震診断がまだ義務化されていない、避難路に面していない地域の方なら、まずこれから始めてみましょう。
チェック項目は以下のものになります。

業者に頼む耐震診断

国から正式な認定をもらった業者が、ブロック塀の一部を崩して内部を確認して診断してくれます。避難路が近い地域の方は、この耐震診断をクリアしなければいけません。検査のために崩した部分は修復してくれるので、気軽に頼んでみましょう。項目も崩さずに診断する方法よりも厳密になっています。

ブロック塀の耐震診断にはいくらかかる？

ブロック塀の耐震診断が義務化されていても、診断に費用がかかってしまうのならばいっそブロック塀を撤去した方がいいのではと思う方がいるかもしれません。じつはそんな方々を対象として、国や自治体が補助金を出してくれる場合があります。実際のブロック塀の耐震診断にかかる費用と補助金を確認しておきましょう。

ブロック塀の耐震診断の費用

ブロック塀は長ければ長くなるほど、診断しなければいけない面積が増えるため費用が高くなります。1mごとに、およそ10,000円を見積もっておきましょう。しかし多くの自治体は、ブロック塀の耐震診断を無料でおこなってくれたり、費用のほとんどを補助金として返金してくれることがあります。

ブロック塀の耐震補強の費用

ブロック塀の補強は、今のブロック塀を補強するものから、新設したり目隠しフェンスに変えるというものがあります。それぞれ見栄えや費用が変わってきますので、よく検討しましょう。

ブロック塀から安全なフェンスや生垣にする場合に、補助金が増えたりする場合もありますので、どのような場合に補助金が多くなるかをよく確認しておきましょう。

ブロック塀を補強するときのポイント

ここまでのブロック塀の耐震診断を通じて耐震性が確保されていないものだと分かったら、ブロック塀を危険で無くするためにはどうするべきかを考えることが大切です。

ブロック塀の状態によって効果的な補修方法が変わってきますので、自分のブロック塀にあわせて選択しましょう。

まとめ

ブロック塀の耐震診断が義務化されたことにより、ブロック塀を所有しているのならば耐震診断をする必要があります。自分では判断できないこともあるため、業者に連絡して耐震診断をしてもらいましょう。

ブロック塀の耐震診断や耐震補強をおこなうのであれば、国や自治体から補助金がもらえる場合があるので、ホームページや電話などで確認しておきましょう。

ブロック塀の補強には、さまざまな手段があります。自分のブロック塀の用途や状態を考え、最もあったものを選びましょう。もし自分でどのような補強工事をすべきか分からないのであれば、しっかりと業者に相談してみましょう。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。