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耐震診断は義務なの?義務となるケースと診断時の流れについて

投稿日:2019-01-09 更新日:2019-01-09

耐震診断は義務なの?義務となるケースと診断時の流れについて

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大きな地震の被害の中でも怖いのが家屋の倒壊です。そのため、さまざまな耐震工事が進められています。建物の耐震工事をするうえで、今の建物が大きな地震に耐えられるのか知っておきたいところです。

しかし、この耐震基準を満たしているかをはかる耐震診断は義務なのでしょうか?このコラムでは、耐震工事の義務と流れについてご紹介します。もしかして、あなたが所有している建物は、耐震工事が義務付けられているかもしれませんよ。

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法律の改正で一部の建築物には耐震診断が義務付けられている

昭和56年6月1日に建築基準法施行令という法律が改正になり、新たに耐震の基準が見直しされました。その法律では、昭和56年5月31以降に着工された建物は耐震診断が義務付けられています。

対象となる建物の一例をご紹介します。

・小中学校、体育館、幼稚園、保育所などの教育施設
・水泳場などの運動施設
・病院などの医療施設
・百貨店、映画館などの商業施設
・老人ホームなどの介護施設
・防災、避難のために必要な施設
・工場などの危険物を扱う施設
・ホテルなどの宿泊施設
・賃貸住宅や事務所
・保健所などの公共施設

対象となる建物の特徴としてあげられるのは、人が多く集まる場所であったり、災害時に避難所になるかもしれない施設だったりします。地震での人的被害を最小限に抑えるためには必要なことですよね。

このような耐震診断の義務付けから、日本の耐震化は年々増えてきています。国の新成長戦略及び住生活基本計画では、平成32年までには95%の住宅の耐震化を目標としています。

一部建築物の耐震診断を義務付けした法律「耐震改修促進法」とは

平成7年に定められた耐震改修促進法の第一条に
「地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする」
とされています。

新たな耐震基準に満たない建物に対して、耐震診断の義務にかかわらず積極的に耐震診断をするようにうながします。耐震診断の結果によっては、改修工事をさせるための法律なのです。

これは、平成7年に起きた阪神淡路大震災の影響を大きく受けています。阪神淡路大震災では、建物の倒壊などで多くの被害を受けました。あのような被害にあわないためにも、建物の所有者が耐震診断をし、積極的に改修工事に努めるように定められています。

このように、多くの建物の所有者が耐震診断をし、耐震工事に取り組めば、人々が安心して暮らせるのではないでしょうか。大地震の危険性がある日本では、このような法律は非常に重要な役割を果たしているのです。

一部建築物の耐震診断を義務付けした法律「耐震改修促進法」とは

耐震診断はどんな流れでどうやっておこなわれるのか

大切な家族を守るためには、大きな地震に耐えられるかはとても重要です。では、耐震診断はどのような流れでおこなわれているのでしょうか?

最近ではインターネットなどを利用して、耐震診断することができますが、専門家によって診断してもらえば正確な結果を知ることができます。

専門家による耐震診断は、一般診断と精密診断があります。どちらも、現地調査を行い、家そのものをチェックします。家の外観から天井や床下を確認し、設計図や平面図からも地震に耐えられるかを確認していきます。

一般診断では、改修工事が必要かどうか調査する簡単なものです。改修することがはじめから決まっているわけではありません。一般診断で改修工事が必要となれば精密診断に進みます。

精密診断は、はじめから改修する見込みがある建物に対して、外装材を剥がしたりしてより詳しく調査し、改修するかどうかの判断をします。改修工事をおこなった後にも診断をします。

診断のポイント

・その土地の地盤や家の基礎の造り

・建物の形がどうなっているか

・建物に対して壁がうまく配置されているか

・外からの力に耐えれる壁の量があるか

・劣化していないか

これらのポイントを確認して、基準が満たされていなかったり、不安に感じる部分があったりする場合は耐震工事に踏み切ります。耐震診断が義務付けられていなくても、家族の安全のためにおこなってみることをおすすめします。

耐震診断の際は自治体のサポートがあるかどうか確認を

いざ耐震診断をおこなうとなったときに、どうしたらいいのかわからない方もいらっしゃいますよね。
建物の着工年数や劣化具合でご自身で診断される方もいるかもしれませんが、正確な耐震診断には専門家の知識が必要になります。もしかすると外装材を剥がしたりしなければわからない部分もあります。

そうなると、専門家による耐震診断をおこなう必要があります。専門家に耐震診断をしてもらうには、それなりに費用がかかりなかなか実行することをためらってしまうかたも少なくありません。しかし、大きな地震が予想される地域では、自治体が費用を補助してくれる場合もあるのです。

もし耐震診断が義務付けられている建物だったり、自宅の耐震診断を考えていたりするという方は一度自治体に確認してみるといいでしょう。

各地方自治体が補助してくれる代表的な例としては、耐震診断に関しては簡易的な無料の耐震診断、耐震診断の費用の補助、耐震診断士の育成や紹介などがあります。

耐震補強改修工事に関しては、「耐震補強の設計費用の補助」「補強工事の費用補助」「補強方法の紹介」などがあります。

それぞれ各県に、耐震改修相談センターの窓口が設置されています。耐震診断や工事についてわからないことがあれば相談してみるとよいでしょう。

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まとめ

耐震診断は一部の建物に対して義務付けられています。これは、阪神淡路大震災で多くの建物が倒壊したことがきっかけになっています。

また、大きな被害が起きないように建物の所有者は耐震診断の義務に関わらず、積極的におこないましょう。専門家に耐震診断を依頼すれば、正確な診断を受けることができます。

とくに、今後大地震が予想される地域の方は補助の対象になっている場合が多いので、各自治体に確認してみてはいかがでしょうか。みなさんが安心、安全に暮らしていけるように積極的に耐震診断をおこないましょう。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。

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この記事を書いた人
編集者:いさむ
家のことはなるべく自分でなんとかしたい、という思いからさまざまなDIY方法について学んできた。最近は壁紙張り替えなど、家のリフォームにも興味が出てきている。

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2019-01-09 16:26:43
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大きな地震の被害の中でも怖いのが家屋の倒壊です。そのため、さまざまな耐震工事が進められています。建物の耐震工事をするうえで、今の建物が大きな地震に耐えられるのか知っておきたいところです。しかし、この耐震基準を満たしているかをはかる耐震診断は義務なのでしょうか?このコラムでは、耐震工事の義務と流れについてご紹介します。もしかして、あなたが所有している建物は、耐震工事が義務付けられているかもしれません...
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