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築40年以上の鉄筋コンクリート造の耐震性は要注意?耐震工事のすすめ

投稿日:2019-01-09 更新日:2019-01-09

築40年以上の鉄筋コンクリート造の耐震性は要注意?耐震工事のすすめ

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築年数の古いマンションは、地震に弱いおそれがあります。なかでも築40年以上の鉄筋コンクリート造の耐震性については、注意が必要です。地震に弱い建物は小さな揺れで床にひびが入ったり壁が崩れたり、最悪の場合家全体が倒壊してしまうおそれがあります。被害を最小限にとどめるためにも、マンションの耐震性は確認しておいた方がよいでしょう。

この記事には、築年数が40年・50年のようなマンションの耐震性についてご紹介します。地震に弱い建物はどうすればよいのかにもふれていくので、気になる方はぜひ参考にしてみてください。

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築40年以上は旧耐震基準の建物の可能性が

築40年以上のマンションは、「旧耐震基準」か「新耐震基準」のどちらかに基づいて設計されていることになります。この2つの耐震基準は、古い建物の耐震性を見極める際に重要な要素です。

旧耐震基準は1971年から1981年まで採用されていた耐震基準になります。その内容は「震度5程度までなら耐えられる設計であること」というものです。対する新耐震基準は1981年以降の耐震基準となり、内容は「震度6~7程度までなら耐えられる設計であること」となっています。

上記の内容の違いから、「新耐震基準の建物より旧耐震基準の建物の方が地震に弱い」ということがいえるでしょう。

築年数が40年以上ということは、1980年前後に建設されているマンションになります。そのため「築40年以上」という物件は旧耐震基準で設計されている可能性があるのです。築40年以上の鉄筋コンクリート造の耐震性が知りたい方は、どちらの基準で建てられているものなのかを確認するようにしましょう。

古いマンションを買う・借りるときに注意しておきたいこと

築年数の古いマンションを購入する際は、いくつかの注意点をおさえておく必要があります。これから住むマンションを適当に選んでしまうと、入居と工事が重なってすぐに住めなくなったり大きな地震が発生したときに倒壊したりしてしまうかもしれません。下記に注意点をまとめていくので、参考にしてみてください。

・耐震基準は「新」か「旧」のどちらか
前述の通り、築40年以上の鉄筋コンクリート造の耐震性は、新耐震基準か旧耐震基準かで大きく変わります。マンション自体が古くても、新耐震基準に基づいて設計されている建物は、耐震性については問題ないでしょう。

・配管の確認
古いマンションを選定する際は、目に見えるところだけでなく壁の中に通っている配管についても注意しておかなければなりません。配管も古くなるにつれ経年劣化していくため、修理は定期的におこなわれているのかを確認するようにしましょう。

・これまでに工事をおこなっているか
旧耐震基準で建てられたマンションでも、すでに耐震性を高めるための補強がされている物件もあります。耐震工事がおこなわれているマンションなのか、これから耐震工事をおこなう予定はあるのかを確認しておくようにしましょう。

・日々のメンテナンスは充分か
マンションにいる人が共有で使用するゴミステーションなどはきれいに保たれているかも確認してください。メンテナンスがおこなわれているかいないかというのは、建物を正常な状態で維持しようとしているかの基準にもなります。

築年数が長くても耐震性は高められる

マンションの耐震性について「築50年以上の鉄筋コンクリート造は、地震で倒壊しそうで安心できない……」とお考えの方もなかにはいることでしょう。築50年というような古いマンションは、旧耐震基準で設計されている建物になるので、たしかに安心はできないかもしれません。

しかし、すべての古い建物が地震に弱いのかというと、そうとも限らないのです。古い建物でも、耐震工事をおこなうことで耐震性を高めることができます。工事が施されている建物は地震に強く、安心して生活していくことができるでしょう。

耐震工事が施されている建物は、もともとは旧耐震基準で設計されていたとしても、施工後は新耐震基準を満たすような耐震性を手に入れることができます。そのため、一概に「古い建物は地震に弱い」とはいい切れないのです。地震に弱い建物は、旧耐震基準で設計されており、耐震工事もおこなわれていないものということになります。

古い鉄筋コンクリートはリフォームを

お住まいの住宅が築40年以上の鉄筋コンクリート造で、耐震性が心配な方は耐震工事をおこなうことをおすすめします。耐震工事は業者に依頼するだけでおこなうことができるので、特別な知識は必要ありません。

しかし、マンションのような共同住宅にお住いの場合は、耐震工事を施すのは難しいです。一般的な住宅よりも工事規模が大きくなるマンションの場合、施工期間や工事費用は通常と異なります。また、一つの建物を複数人で共有していることになるため、住人ひとりひとりに同意してもらう必要があるのです。

規模が大きな工事は費用も高くなるので、なかには工事に賛成してくれない人も出てくることでしょう。そういった場合は、まずは「耐震診断」を受けてみてください。耐震診断とは、専門家に建物の強度を調べてもらい、その建物は工事をするべきかどうかを判断してもらうというものです。

しかし、「診断の費用が払えるか心配だ……」と心配になる方もいることでしょう。そういった方は、「耐震改修促進法」を利用することをおすすめします。耐震改修促進法は、日本の建物の耐震性を上げるために施行された法律です。この法律により、基準を満たしていれば費用の支援を受けることができます。

支援を受けるための基準や受けられる支援の内容は各自治体によって異なるため、診断の前に一度確認してみてください。

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まとめ

築40年以上の鉄筋コンクリート造の耐震性を見極めるためには、まずは耐震基準を確認するようにしましょう。新耐震基準で設計されているマンションなら、耐震性は充分であるといえます。しかし、旧耐震基準の場合は、地震に弱い可能性があるのです。

古いマンションの購入を検討している方は、「耐震基準」や「配管」など、注意点をおさえておく必要があります。大きな地震に備えるという意味でも、信頼できるマンションを選定していくようにしましょう。

また、築年数の古いマンションでも、耐震工事が施されているものは耐震性に優れています。例え旧耐震基準で設計されている古い建物でも、耐震工事をしている物件は新耐震基準を満たすほどの耐震性があるのです。お住まいのマンションの耐震性が気になる方は、耐震診断から始めてみることをおすすめします。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。

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この記事を書いた人
編集者:ほりい
パソコンに詳しく、複雑な作業も難なくこなす。パソコンだけでなく自宅のインテリアにもこだわっており、経験を生かした記事作りをおこなう。

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2019-01-09 12:24:16
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