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耐震基準適合証明書を取得しよう!発行のメリットや方法を紹介します

投稿日:2019-01-07 更新日:2019-01-07

耐震基準適合証明書を取得しよう!発行のメリットや方法を紹介します

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日本で暮らしている以上、誰でも地震の脅威とは無縁でいられません。一軒家でもマンションでも、長く付き合うことになる持ち家は、しっかりと地震に備えておきたいですよね。しかし、建物の耐震性についてはどれだけ個人で対策をしても不安が拭えないでしょう。

そんなときには、耐震基準適合証明書を取得してみてはいかがでしょう。自宅の耐震性について第三者からのお墨付きをもらっておくことは、大きな安心感につながりますよね。安心を保証するだけではなく、そのメリットや取得の方法について本コラムでご紹介します。

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耐震基準適合証明書とはどんなものなのか

耐震基準適合証明書はその名の通り、建物の耐震性が一定の基準に適合していることを証明するものです。耐震性がどれほどのレベルなのかは、建築士などがおこなう診断によって判定されます。

耐震性の基準となるのは、法律に定められている「新耐震基準」とよばれるものです。この基準を満たす建物は、震度6強から7ほどの大地震でも倒壊しないとされています。大地震はいつどこで起こるか予測できないため、どんな建物でもこの基準は満たしておきたいですよね。

しかし、ある程度の築年数を経た建物は、基準に適合していないと診断されることが多いです。その場合は、耐震工事で建物の耐震性を高めから診断を申し込むこともできます。

耐震基準適合証明書を持っていることのメリットは?

耐震基準適合証明書があれば、住宅の耐震性についての不安は和らぐでしょう。しかし、この証明書を取得して受けられるメリットはそれだけではありません。

住宅ローンの控除

住宅ローンの控除は、家を持つ人ならぜひとも受けたい支援ですよね。新築であれば控除を受けるのは難しくないですが、中古住宅を購入する場合には条件があります。通常、鉄骨・鉄筋造りの住宅なら築20年以内、木造住宅なら築25年以内の建物でなければ、減税を受けられないのです。

この条件をクリアしてくれるのが、耐震基準適合証明書です。一定の築年数を超えた建物でも、耐震性能が基準を満たしていると証明できれば、控除を受けることが可能になります。

控除支援を受けたい場合、ひとつ大事なポイントがあります。耐震基準適合証明書の発行を申し込むのは、住宅が引き渡される前でなければいけないのです。

登録免許税・不動産取得税の減税

住宅を購入したときには、その所有を証明するために不動産登記をします。この不動産登記には、登録免許税という税金がかかりますが、住宅が引き渡される前に耐震基準適合証明書を取得していれば、減税の申請できます。

住宅や土地を所有するときには、不動産取得税という税金もかかります。昭和57年以前に建てられた住宅を取得したときに、この不動産取得税の減税を申し込もうと思ったら、耐震基準適合証明書が必要になります。

地震保険割引

地震保険には、支払う保険料を割引してくれる制度がいくつかあります。耐震基準適合証明書があれば、そのなかの「耐震診断割引」を申し込むことが可能です。

耐震基準適合証明書を作成するにはどうしたらいいの?

住宅を購入するにあたって、耐震基準適合証明書を作成してみたいと思われた方もいらっしゃるかもしれません。では、証明書発行の申し込みから取得までの流れはどういったものでしょうか

まずは、建築士事務所に所属している建築士に、耐震基準適合証明書を取得したいと申請しましょう。このときにもらえる「仮申請書」を確定申告で提出しなければ、住宅ローンの控除が受けられませんのでご注意ください。また、建築士以外にも申請のできる専門機関や法人があります。

申請から数日後には、現地での耐震診断を受けることになります。住宅のすみずみまで立ち入って診断をするので、引き渡し前の場合は売主の協力を得ておこないましょう。この診断で耐震工事が不要であると判断されれば、耐震基準適合証明書を取得することができます。

しかし診断では、耐震工事が必要であると判断されることのほうが多いです。工事が必要と診断されたら、建築士と相談しながら工事の計画を立て、専門業者に依頼しましょう。

耐震基準適合証明書の発行にかかる費用と必要なもの

複雑な不動産関係の書類のうち、どれを準備したらいいのかも迷ってしまうこともあります。また、耐震基準適合証明書を発行するときには、費用がどれくらいかかるでしょうか。

具体的な費用は、依頼する建築士や機関によって異なりますが、証明書の発行には3万~5万円ほどかかるのが一般的です。また、耐震診断にも10万~15万円ほどの費用が必要になります。工事不要と診断されて最もスムーズに取得できる場合でも、15万~20万円ほどはかかると思っておきましょう。

ほかにも、登記簿謄本、間取り図、検査済証もしくは台帳記載事項証明書の3点が必要になります。間取り図がなくても証明書を発行できることがありますが、耐震診断の結果の精度に関わってくるので、できるだけ用意しましょう。

また、上の3点に加えて、古い耐震基準で建てられたマンションの場合、重要事項調査報告書という書類が必要です。一戸建ての場合には、建築確認申請書の1~5面もしくは火災保険の加入書と、建物の断面図である矩形図の準備が必要です。

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まとめ

耐震基準適合証明書の役割は、建物の耐震性を保証することですが、取得することでさまざまなメリットを受けられます。住宅ローンの控除や地震保険の割引など、新たに家を持つうえで役に立つものばかりです。中古住宅の購入をお考えの方は、この証明書を取得し利用してみてはいかがでしょう。

証明書の発行には費用や書類の準備だけでなく、それなりの時間が必要です。新たな住宅に移る前に、計画的に申請や診断の受診をしましょう。

また、診断で工事が必要とされた場合には、専門業者に耐震工事を依頼しなければなりません。業者と相談しながら、工事についても計画を立てる必要があります。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。

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この記事を書いた人
編集者:ほりい
パソコンに詳しく、複雑な作業も難なくこなす。パソコンだけでなく自宅のインテリアにもこだわっており、経験を生かした記事作りをおこなう。

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2019-01-07 17:33:37
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